東日本大震災の早期復興を理由として浮上した民主党と自民党との「大連立」構想をめぐり、自民の県内国会議員の間では「5Kの除外が前提」と慎重論が根強い。「5K」とは子ども手当、農家への戸別補償、高校無償化、高速道路無料化の「4K」と、菅直人首相のことだ。 自民は民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた4施策を「ばらまき4K」と批判。抜本的に見直して財源を復興策に充てることを投げ掛けてきた。 自民党県連会長の菅義偉元総務相(衆院2区)は「失政(4K)と、その執行者(菅首相)を放置したままでの連立などあり得ない」と断言。「菅首相のリーダーシップへの疑義は、民主党内から出ているありさまだ。野党は復興や原発対策に全面協力しているのだから、民主はまずは自分たちの党内をまとめてほしい。連立協議はそれからの話だ」と指摘した。 横浜市連会長の松本純元官房副長官(比例南関東)も「大連立は目的であって手段で