アフガニスタン国軍と北大西洋条約機構（NATO）の部隊がアフガニスタンの旧支配勢力タリバンへの反攻作戦を実施しているアフガニスタン・クンドゥズにある国際医療支援団体「国境なき医師団」の病院で、負傷した民間人の治療をする国境なき医師団のスタッフら（2015年10月3日提供）。(c)AFP/MSF 【10月3日 AFP】（一部更新、写真追加）アフガニスタン北部のクンドゥズ（Kunduz）で3日、病院が空爆され、国際医療支援団体「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」の職員9人が死亡、37人が負傷し、多数が行方不明になっている。MSFが同日明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）によれば空爆を行ったのは米軍の可能性があるという。 MSFは「現地時間午前2時10分…長時間にわたる空爆の中クンドゥズのMSF外傷センターは数回の直撃を受け、激しく損壊した」などとす

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

右派があちこちの学者に歴史修正本の英語版を送りつける運動を行っている中、 今度は、猪口邦子参議院議員（自民党）が、モンタナ州の人類学者@yamtom先生に呉善花本・産経歴史戦本を送ってきた。 氏と全く面識のない@yamtom先生のびっくり。 そした三宅雪子元衆議院議員も加わる騒動に。

「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態　子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。 南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。

［新潟県の天気・気象情報］警報級の恐れも…県内12月23日昼前にかけ大雪の見込み　通行止めや運休など交通障害に注意！

二十世紀のオカルティズムの拡大と浸透の過程で現代日本社会にごく当たり前の思想として受け入れられている霊魂観――「肉体が潰えた後も霊魂が存続し、輪廻転生を繰り返しながら永遠に成長を続ける」（P242）ことで、やがて「神的存在にまで到達することが出来る」（P22）という進化・成長する霊魂観――はオウム真理教や幸福の科学などの新新宗教から小説映画ドラマそしてアニメーションなどのサブカルチャーまで幅広く見られる共通の思想であり、ルーツを辿ると十九世紀の神智学に行き着くものだ。 本書は日本に限らず現代世界に広く行き渡ったこの「霊性進化論」の誕生からナチズムや人種主義、戦後の英米のニューエイジ運動、そして現代日本のオウム真理教と幸福の科学に至る展開の過程と幅広い影響を概観する一冊である。 「霊性進化論」を生み出したのはオカルトにちょっとでも興味がある人には超有名人のブラヴァツキー夫人（1831～91）

（ＣＮＮ） 米ジョージア大学の再生生物科学センターが、絶滅の危機に瀕した大型ネコ科動物の遺伝子を凍結保存する「冷凍動物園」の計画を進めている。 計画では、麻酔をかけた動物の皮膚から細胞を採取し、初期化遺伝子を導入して幹細胞を作製。この幹細胞から精子や卵子を作り出す。 既にブタの幹細胞からの精子の作製には成功しているといい、大型ネコ科動物は生物学的構成の解明が進んでいることから、成功する可能性が大きいと判断した。 研究チームはアトランタ動物園の協力を得て、２０１０年に死んだスマトラトラ「ジャラル」と、１３年に死んだウンピョウの「モビー」の細胞を採取済みだという。車にはねられるなどして個体数が減少しているフロリダピューマも、いずれ繁殖の対象に加えたい意向。 採取した細胞は液体窒素のタンクに保管して、幹細胞の作製に備える。理論的にはたとえ２００年たっても遺伝子は生き続け、精子や卵子になる幹細胞を

果物や菓子などに多く含まれる果糖が、腸内の細胞で吸収される仕組みを、京都大などの国際グループが解明した。肥満やがんの治療につながる成果だ。英科学誌ネイチャー電子版に１日発表した。 果糖は、「ＧＬＵＴ５」と呼ばれる細胞の表面にある膜を貫通するたんぱく質を通って細胞の内部に取り込まれる。 従来、細胞膜を貫通するたんぱく質の構造を調べることは難しかったが、京大の岩田想教授（構造生物学）らは、特殊な分子をＧＬＵＴ５にくっつける手法で解明に成功。中央部の空洞には細胞の内側と外側に開く二つの「扉」があり、一度取り込んだ果糖を逃さずに、細胞内に送ることを突き止めた。 ＧＬＵＴ５は乳がんや膵臓（すいぞう）がんの細胞膜にも多数あり、研究グループの野村紀通助教は「働きを制御できる分子が見つかれば、肥満予防やがんを『兵糧攻め』にできる可能性がある」と話している。（阿部彰芳）

オランダで愛されてやまない、だまし絵画家M・C・エッシャー。死後43年経った今も、その無限に続くパターンと、数学とアートの交錯する作品が専門家を驚かせている。

グーグルは１日、手元が震えても使いやすいスプーン「リフトウェア」を日本で販売すると発表した。高齢や病気などの理由で手が震える人が使っても、スープやご飯がこぼれにくい。介護用品を扱うフランスベッドが通販サイトなどで販売する。価格は税込み４万７５２０円。 デジタルカメラの手ブレ防止機能を応用し、スプーンの先端を手元の揺れとは逆方向に動かすことで揺れを抑える。重さは９０グラムで、３時間の充電で５回前後の食事ができる。スプーンの部分は取り外して洗える。米国では２０１３年から販売しているという。

フランス北部カレー近くのコケルで、「感電死に注意」と書かれた看板の下にある線路を歩く移民たち（2015年8月12日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【10月2日 AFP】英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）の運営会社ユーロトンネル（Eurotunnel）に勤務するフランス人鉄道運転士たちが1日、渡英を試みる移民を死なせてしまう恐れと不安から、もはやこれ以上は勤務を続行できないと訴える公開書簡を送り、当局に対策を求めた。 書簡を送ったのは、仏最大労組の労働総同盟（CGT）に加入している運転士ら。英仏海峡トンネルではこの5か月間に少なくとも移民13人が命を落としており、先月30日にも30代のエリトリア人男性が列車にひかれた遺体で見つかっている。 「今、私たちは恐れている。勤務を始めるのも、終えるのも、列車を運転するのも、（移民を）はねてしまうのも、衝突するのも、

消えぬ「黒田バズーカ」への恐怖が投資家によるリスク回避の円買いを抑制している。中国発の新興国経済不安が続く中でも円高は進まず、円相場の膠着は長引いている。9月以降の高値は1ドル=118円60銭、安値は121円38銭で、取引は3円以内の小幅なレンジにすっぽりと収まる。くすぶる日銀の追加金融緩和への思惑が揺れ動き、投資家が積極的に円を買いにくい。その状況は9月の全国企業短期経済観測調査（短観）の発

米Appleが「iOS 9」で追加した「コンテンツブロッカー」機能は“たらいのお湯を捨てようとして洗っていた赤ん坊も一緒に流してしまう”（＝不要なものを捨てようとして大事なものまで捨ててしまうという西洋圏のことわざ）ようなものだ──。米Googleの広告／コマース担当上級副社長のシュリダール・ラマスワミ氏は9月28日（現地時間）、ニューヨークで開催のAdvertising Weekのカンファレンスでそう語った。 米Fast Companyのボブ・サフィアン記者との対談で、ラマスワミ氏は2つの新しい広告機能「Customer Match」と「Universal App Campaigns」を発表した。 サフィアン氏が単刀直入にAppleの広告ブロックについてどう思うかと尋ねたところ、ラマスワミ氏は上記のように語り、「われわれは、これは真剣に取り組む必要のある問題だということを認識する必要があ

国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する資料」が登録される可能性が出ている。 いずれの資料も中身が不透明で、日本政府は中国やユネスコ事務局に懸念を伝えている。 新華社通信によると、「南京大虐殺の文書」は、１９４７年に南京軍事法廷（当時の国民党政府が設置）が旧日本軍関係者を戦犯として裁いた判決書などを含む。判決書は、南京事件の犠牲者数を「３０万人以上」と記述している。当時の南京の人口動態などから、この数字は実態とかけ離れているとの見方が日本では支配的だが、文書が記憶遺産になれば、中国側の主張を「世界が認めた」（中国側研究者）形になりかねない。

ドイツ東部クラインウェルカの恐竜パークに展示された実物大のティラノサウルス模型（2014年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA / ARNO BURGI 【10月2日 AFP】約6600万年前に起きた大規模な小惑星衝突が激しい火山噴火を連続的に誘発し恐竜の絶滅につながったとする研究結果を1日、米大学の研究チームが発表した。 恐竜絶滅の原因をめぐっては、科学者らの間で多くの議論が交わされてきたが、米科学誌サイエンス（Science）に発表された米カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の最新研究結果は、小惑星衝突か火山噴火の一方ではなく、両方の事象が原因だとしている。 同大の研究チームは、インドにある火成活動の痕跡「デカントラップ（Deccan Traps）」の溶岩流を調査し、これまでで最も精度の高い年代測定を行った。そ

英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の今年の世界大学ランキングで東京大などが大きく順位を下げたことについて、下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた。 東大は昨年の２３位から４３位、京都大は５９位から８８位に下がり、２００位以内にあった東京工業大、大阪大、東北大は圏外となった。下村文科相は「世界の大学は、優秀な学生や教授を確保するのに日本以上の努力をしている。文科省としても大学の国際化を一層バックアップしたい」とも語った。 政府は２０１３年の日本再興戦略で、今後１０年間で世界の大学ランキングの上位１００校以内に１０校以上をランクインさせることを目標に掲げている。

激しい戦闘が続くシリアから、欧州へ多くの難民が押し寄せている。これまでに、日本にも約６０人がたどり着いて難民申請をしているが、認められる例はごく少ない。何のつてもなく来日し、難民認定を求めているシリア人一家を訪ねた。 さいたま市の古い民家の１階を借りて、クルド民族のジュディ・ユセフさん（３１）は、妻ファルハさん（２９）、長女（５）、長男（３）と暮らす。２０１２年に逃れてきて以来、日本政府に難民と認めてくれるよう求め続けている。 今年１月に母国から呼び寄せた妻と子どもは日本語が出来ず、自宅からほとんど出ない日々を送っている。母国で近所の人たちとおしゃべりするのが大好きだった妻は、笑うことが少なくなり、ふさぎ込むようになった。子どもたちはいまも、夫婦の会話で「警察」や「軍隊」という言葉を耳にすると、小さな肩をビクッとさせる。 一家は、トルコ国境に近い町カミシリに住んでいた。１１年、民主化運動「

「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態　子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景

ブラジル・リオデジャネイロで、コパカバーナビーチ近くを歩く人たちの影（2013年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/TASSO MARCELO 【10月2日 AFP】身長が高いほどがんリスクは増加するとした研究結果が1日、スペインのバルセロナ（Barcelona）で開催された欧州小児内分泌学会（European Society for Paediatric Endocrinology、ESPE）で報告された。この傾向は特に女性で顕著にみられ、身長が1メートルから10センチ高くなるごとにがん発症率が男性で10％、女性で18％高まるという。 研究は、スウェーデンで1938～91年の間に生まれた男女550万人を対象に、出生や既往歴、軍隊記録などを調査したもの。対象者のなかで最も高かった成人期の身長は2メートル25センチだった。 記録を分析した結果、身長が10センチ高くなるごとに、女性では乳

【10月2日 AFP】ロシアがシリアで開始した空爆について、専門家らは、最も大きな被害を受けたのは同国政府とイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の両者に対抗する反体制派勢力であり、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領をあらゆる敵から守るというロシア政府の決意を示しているとの見解を示している。 また、ロシア政府の攻撃目標からは、アサド大統領を救うため、それが過激派であろうとなかろうと、全ての反体制派集団を攻撃する意図が読み取れると、専門家や監視団体は指摘している。 「ロシアがシリアに介入したのは、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）だけでなく、テロリストとみなす全ての集団を攻撃するためであり、これには湾岸君主国とトルコが支持する組織も含まれる」と、シリア専門家のファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏は

東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射能汚染水が海に流出した問題で、福島県警は２日、東電と、広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら幹部・元幹部計３２人を公害犯罪処罰法違反の疑いで福島地検に書類送検し、発表した。県警は、地検に起訴を求めたかどうかなどを公表しなかった。 県警によると、広瀬社長らは汚染水の入った仮設タンクを安全なタンクに切り替えるなどの対応を怠り、仮設タンクの水漏れにより２０１３年７月までに約３００トンの汚染水を流出させた疑い。また、地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ壁の設置を先送りして汚染水の発生を抑制せず、１１年６月～１３年９月に１日あたり３００～４００トンの汚染水を建屋周辺から流出させた疑いがある。 原発事故で被害を受けた福島県の住民らが１３年１０月以降、東電と広瀬社長らを県警に告発していた。県警は、告発された東電幹部・元幹部ら全員を事情聴取するなどして捜査を進めていた。 東電

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２日、白紙撤回された公式エンブレムの制作を担当していた槙英俊マーケティング局長（５２）と、審査委員の一人でもあった企画財務局の高崎卓馬クリエーティブディレクター（４５）の退任を発表した。２人は組織委のマーケティング活動を担う専任代理店、電通の社員で、組織委は同日付で電通からの出向を解除した。 退任理由について組織委は、「旧エンブレムに関する問題の影響で、適正かつ円滑な業務遂行が困難であると判断したため」と説明している。 組織委は９月２８日の記者会見で、エンブレムを公募する前に、槙氏の判断で、佐野研二郎氏ら８人のデザイナーに参加要請文書を送っていた事実を公表した。また２人は、審査委員会が選んだ佐野氏の原案について、高崎氏以外の審査委員の同意を得ずに行われた２度の修正を主導していた。 マーケティング局長は当面、文部科学省出身の布村幸彦・副事務総長が

日本と中国が受注を競ってきたインドネシアの高速鉄道計画で、 インドネシア政府は先月29日、中国案を採用する方針を日本側に伝達。 9月3日の時点では、一度「日中双方の案を却下する」と発表していましたが、 中国から追加の資金援助を引き出すことに成功したことなどを受け、 一気に中国案の採用に傾いたそうです。 インドネシア運輸省幹部は、 「ルートも駅の位置も日本案と全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ」 と話しており、数年前から日本が調査していたデータが流出した可能性にも言及。 中国側が細かなボーリング調査などを実施した形跡はないそうです。 また、中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、 融資の金利が高く、トラブルが発生した際の資金繰りも懸念されています。 とにかくも中国方式が採用されることとなったインドネシアの高速鉄道。 インドネシア人からは、悲嘆の声が数多く寄せられていました。

精子が動き、卵子と受精するのに必要なタンパク質をマウスの実験で特定したと、大阪大や筑波大のチームが１日付の米科学誌サイエンス電子版に発表。　このタンパク質は「精子カルシニューリン」で、人の精子にもあり、不妊症のメカニズム解明に役立つ成果としている。　カルシニューリンは免疫に関わり、マウスや人の全身にあるが、大阪大の伊川正人教授（生殖生物学）らのチームは精子にだけ存在するタイプを特定。精子カルシニューリンが作られないようにしたマウスを作製したところ、精子が尾を十分に曲げられなくなって動きが悪くなり、卵子を取り囲む透明帯を通過できなくなり、不妊になった。