韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。 1. 韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない 日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。今では否定されているのだが、朝鮮半島において家庭から官憲が少女を連行して従軍慰安婦にしたと言う、慰安婦は無垢な少女で

拙速な制度改正は、予想外の結果を生む。ブラジルでは2015年9月に国営石油会社ペトロブラスの贈賄疑惑*1の余波を受けて選挙法が改正されて、政党及び候補者への企業献金が禁止され、個人献金も課税所得の10%以下に制限されたのだが、その結果、2016年の全国市長選は2012年と比較して6割以上献金が減った一方、教会とマフィアの影響力が強くなったそうだ（The Globe and Mail）。 教会の影響力が増すのはさもあらんと言った感じだが、裏社会の方は巧妙に取り締まり切れないところを突いているようだ。選挙管理委員会によると、何万もの生活保護給付（Bolsa Família）を受けている貧困層や失業者が不往相な額の寄付を行なっているそうだ。彼らが積極的に資金源に協力しているのか、勝手にIDを使った不正なのかは分かっていない。リオ大学Fundação Getulio Vargasの社会学者Amar

ask.fmで「強姦被害者を黙らせる日本　女性を抑圧する社会ほど、強姦事件の認知件数が少ないことを示すデータ」と言う社会学者の卵の古谷有希子氏のエッセイについてどう思うか質問を受けたので、古谷氏が収拾したデータを著しく不適切に扱っている上に、仮に分析が適切でも結論を支持するものにはならない事を指摘したい。社会学としては問題ないのかも知れないが、社会科学としては一般誌向けの記事としても問題であろう。 1. 数字の取り扱いについて 古谷有希子氏はOECDのGender, Institutions and Development Database 2014 (GID-DB)とUNODCのRape at the national level, number of police-recorded offencesをデータソースとして使っていると思われる。「男女不平等な家族法」はDiscriminat

明治学院大学の稲葉振一郎氏の『不平等との闘い』をざっと読んだので、紹介と言うか難癖つけて行きたい。 本書は、どちらかと言うとマルクスなど思想史の方に親しんでいてマクロ経済学を専門としていない著者が、資本所有における不平等の解消の必要性と方法を考えた意欲作。どちらかと言うと実証的な議論が多く紹介されていて、規範的な議論は薄い。経済学史なので、統計的な話もほぼ無い。資本の初期分布がマクロの生産に影響すると言うアイディアが、(1)古典派経済学、(2)マルクス経済学、(3)新古典派経済学、(4)不平等ルネサンス（1990年代ぐらいからの新古典派経済学）、(5)最近のピケティでどのように扱われてきたかを、資本市場の有無と技術進歩を鍵として見ていく部分が主だと思う。そして、どさくさに紛れてインフレーションによる物的資本の格差の解消を主張している。 1. パレート効率はどこへ行った？ ところどころで「不

先日、『「左派」に属する人が「お金をたくさん刷っても物価水準は上昇しなかったよね」のような発言をしていたが、せめてGDPデフレータ―の推移を見てからそういうことを言うべき』と言うようなツイートを見かけた。ここで「お金をたくさん刷っても」は量的緩和でマネタリーベースを増やしたことを意味する。さて早速、（左派では無いが）言われた通りにマネタリーベースとGDPデフレーターの関係を確認してみよう。 ざっと見ると、2013年第1四半期までは逆相関、2013年第2四半期からは順相関となっている。また、2006年にマネタリーベースを減らしたときはGDPデフレータ―は特に影響を受けていない。ここから言えることは、時系列データにありがちな見せかけの相関の可能性が高いと言う事だ。 仮にマネタリーベースを増やしてGDPデフレーターの上昇を促せるとしても、グラフから読み取れるその力は僅かだ。2016年第1四半期は

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ニコ生中継のディベートで経済評論家の池田信夫氏が、マネータリーベース増加論者の高橋洋一氏に惨敗したようだ（橋下さんがまさかのリフレ覚醒→池田氏とバトル - Togetter）。 通貨供給量をとにかく増やせばいいと言う単純主張をディベートで打ち破るのは難しいが、過去の統計データは高橋氏を支持していない以上、池田氏の理論的な説明が明快でなかった可能性が高い。 例のノーベル賞経済学者のクルッグマンのIt's ba+k!論文を使って、再戦のために手助けをしたいと思う。池田氏は読まないだろうけど。 1. 流動性の罠を描画する It's ba+k!論文では当時存在した色々なディスカッションがされているのだが、ポイントは将来の通貨供給量が固定されている限り、現在の通貨供給量を幾ら増やしても無駄と言う所だ。 まずは二期間の効用関数U(c1,c2)を定義しよう。効用は人生の満足度のようなものだ。論文では無限

日本で「リベラル」を自称する人々の思想的背景は、大学で習うような伝統的な哲学や倫理学とは関係がなく、社会運動をしていく中で培われたモノだと言って良いと思う。この傾向に問題を感じる「リベラル」もいるらしく、その主張を正当化するために倫理学方面の議論を参照しようとしているのだが、浮いた感じの議論になっていて宜しくない。流行りものに取り付かれていて、伝統的議論からの乖離してしまっている。少しはまともな議論が出来るように、簡単な文献を紹介してみたい。 1.『倫理学の話』 最初に読むべきは『倫理学の話』だ。2015年11月に発売された新しい本で、かなり意欲的な構成になっている。倫理学者が書いていて、記述が平易で、辞書的に使える。功利主義など伝統的な議論はもちろん、ロールズ、リバタリアニズム、「NHK ハーバード白熱教室」に出演していたサンデル教授のコミュタリアン、そしてデリダまでが──普通の話をして

安倍総理を批判する文筆家が使っているだけな気もするが、「反知性主義」と言う言葉が流行っているそうだ*1。一見して分かったような気になれる単語だが、その原典に近い意味は広く知られていない。翻訳家の山形浩生氏の説明によると、『浮き世離れしたなまっちろいエリートの机上の空論より、現実に根ざした一般庶民の身体感覚に根ざす直観こそが貴いという考え』と言うものだそうだ*2。さて、日本ではどのような人々が反知性主義者になるのであろうか。 もちろん一般大衆の中に、反知性主義を見出すことは可能であろう。異常があったら予報など信じずに避難せよと書かれた、桜島爆発記念碑（通称、科学不信の碑）と言うのがあるのだが、これが典型例になるであろう。愉快犯的に危険性を吹聴する人々を除けば、放射性物質への警戒心もこれに該当するであろう。非科学的だと否定したくなるが、知見が十分蓄積される前の段階の学問は、信じない方が結果が良

茨城県の県総合教育会議で、日動画廊副社長・長谷川智恵子氏が出生前診断によって、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいいと発言した*1ことに対して各所から批判が上がり、長谷川氏は謝罪に追い込まれた*2。しかし、氏の真意はよく認識されていないようだ。ナチス・ドイツにおける優生政策と結びつける人が見られるのだが、どちらかと言うと出生前診断の普及促進によって親に選択肢を与えようと言う話になっており、大きく曲解されているように思える。そして不道徳な発言のように非難されているが、良く知られた倫理から擁護することも不可能ではない。 既に産まれている子供を不要と否定したと非難している人もいるのだが、出生前診断による障害を持つ（可能性の高い）胎児の中絶によって、重度の障害児を「減らしていく」としているから既に産まれている子供を不要と否定したと言うのは誤りだ。また、政府や地方自治体が親に中絶を強制

ネット界隈には左翼思想の人々は多く、再分配を強化するように税制を変えようと主張している。また、再分配的な政策を否定する“新自由主義者”を熱心に批判している。しかし、その議論は往々にして直感に基づく素朴なもので、実証的な根拠に欠くだけではなく、倫理的にも脆弱なものが少なくない。しかし、きっちりした議論を展開したくても、自分で考えると辻褄が合わなくなってくる。だから、他人の議論を借りてくるのがお手軽だ。全部がそうではないが、そういう用途で『税と正義』は参考にできる本になっているので、左派の皆様にお勧めしたい。 1. 大雑把な着眼点と主張 著者二名はニューヨーク大学で教鞭を取る倫理学者で、財政学者のレクチャーを参考にしつつ本書を書き上げた。思い込みによる新古典派経済学批判は無いし、逆に理論モデルと実証研究が示唆することに差異があることも把握している。旧態依然としたマルクス主義哲学やマルクス経済学

フランス現代思想に詳しい文芸評論家が社会問題等を語るのを見て、稚拙に感じた人は多いのでは無いであろうか。「脱構築」な聞きなれない単語を並べて来る一方で、歴史や制度や技術に関する知識が心もとない。一方で、論理が飛躍するし、矛盾した主張もされることがある。断片的な知識を入れると、言葉の端々から連想される結論に飛びついてしまう。ほんわかしていて批判に備える殺伐感が無い。 激しい教養の欠如を感じるわけだが、一体、何を学んだらこういう風になるのか疑問だった。ラカンやドゥルーズやデリダの文章を読めば分かるのかも知れないが、根本的に間違っていそうな話を延々と読むのはつらい。放置していたのだが、新書なので手軽に読める「フランス現代思想史」と言う概説書が出てきた。著者はドイツ哲学が専門で、英米系哲学の講義もして来た人で、フランス現代思想のタコ坪に入っていない専門家になる。 タイトル通りの内容の本で、良く参照

マクロ経済学者の齊藤誠氏の「父が息子に語るマクロ経済学」を、ふとした切っ掛けで手に取ってみた。タイトルから議論の踏み込みの甘い啓蒙書かと思っていたのだが、想像とは大きく異なるものになっていた。父と子の対話でカジュアルなイメージを醸し出してはいるが、内容はしっかり標準的なマクロ経済モデルに基礎を置いている。また、いわゆる教科書と比較すると、モデルの選び方やデータにつけた注釈に個性や主張があって、かなりエッジが立っている一冊になっていると思う。 1. 非マクロ経済学徒でリテラシーが高い人向け 本書の対象読者は、微分を使う程度ではあるが数学の知識がある、本当の意味でリテラシーが高い、まだマクロ経済学を勉強していない人々になっていると思う。そういう人々にニーズがあるかが問題になるが、誰しもマクロ経済の影響は受けるし、SNSを見るかぎり政治学や社会学を専攻する人々も関心は高いようだ。狙いはそれらリテ

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ネット界隈では、低成長を前提に話を進めると反成長派と罵られる事が多々ある。そもそも成長が嫌なのか、成長を諦めているのかは違うと思うのだが、過去の傾向から単純な計算を行なうと、そう高い経済成長率は期待できない。年率0.6%ぐらいになる。今までの傾向がしばらく続くと思うのは常識的な態度であるから、低成長を前提にするのを非難するのは不当であろう。 過去14年間の生産年齢人口ひとり当たりの実質GDP成長率は年率1.47%だった*1。今後10年間は年率0.86%の人口減少が予想される*2。この二つの数字から計算すると今後10年間のGDPは、年率0.6%成長になる。過去14年間の1%より低い。 経済政策によって、実質GDP成長率を高めることはできるかも知れない。リフレ派、上げ潮派の考えはこうであろう。しかし、そうは大きくはなりそうにない。政府目標の実質2%成長の実現でさえ、かなり甘い想定に基づいている

前のエントリーに関して、2012年11月以降の銀行貸出量の変化はアベノミクスによるものだと言う反論が来た。株価や為替レートと異なり、銀行貸出量は投機的な変化はしない事を見落としているようだ。いつもリフレ派の誰かが主張しているように、金融政策が効果を持つには時間がかかる*1。 2012年11月14日に解散が決定するが、黒田バズーカこと異次元緩和が決定されたのが4月4日になる。第二次安倍内閣として初めての編成した予算の執行も、4月以降になる。2013年3月まではアベノミクスの効果ではないと考えるべきであろう。為替の変化が投資を促進したと言う主張も、瞬間的に投資を増やすのは困難であるから、一ヶ月後に銀行融資が増えた理由にはならない*2。 なお、反論エントリーに「法定準備預金がギリギリしかなければ、ちょっとした経済ショックで法定準備率を下回ってしまうので、怖くてなかなか貸出できない」とあるのだが、

「銀行・信金を合わせた総貸出平均残高」のグラフを見て、「アベノミクス以降、明らかに貸出が増えてる」『「銀行にブタ積み」というのは誤報』と主張するページ*1が流れてきた。リフレーション政策の推進者が書いたらしい。しかし、グラフを見ても安倍内閣発足のはるか前の2011年に底を打っているように見えるし、貸出量を見たところでブタ積（＝不要な日銀当座預金）の量が分かるわけではない。グラフを描き直して再検討してみよう。 1. 貸出量が底を打つのは2011年前半 まず銀行貸出量の推移を見てみるが、最尤法で単純に構造転換点を探すと2011年6月、プロットした期間中の最低値は2010年11月となっている。大雑把に2011年前半に、貸出量が底を打ったと言っていいであろう。アベノミクスに関係ない。

前回のエントリー「リフレ派が知るべきアジア通貨危機の影響」についた質疑について考察をしてみたい。(1)製造業従事者数の減少は長期低落傾向の上にあるのではないか、(2)アジア通貨危機ではなく為替レートの影響が大きいのではないか、(3)輸出よりも国内消費の影響の方が大きいのではないか、(4)1997年と2014年は同様の経済状況ではないかの4点になる。 1. 製造業従事者数の減少は長期低落傾向の範疇では？ この指摘に対する答えはYESではあるが、アジア通貨危機の影響が軽微であった事にはならない。たまたま長期低落傾向から外れていたのが1997年後半から補正されたとも言えるが、通貨危機が強力な補正圧力になったとは言えるからだ。製造業従事者数の推移を確認してみると、バブル崩壊と円高の影響が1996年ぐらいに終わって安定したかのように見える（下図）。この2年ぐらいの傾向を転換したのだから、十分に影響は

円安で輸出が伸びて景気が回復すると言うリフレ派の多くは、アジア通貨危機があったのにも関わらず、1997年から長く続く経済の不調が消費税率引き上げが起因だったと信じている。しかし、失業率が1998年から2002年まで急激に上昇していくのだが、産業別就業者数推移*1を見てみると、消費税の影響を受けない輸出に依存している製造業から先に雇用が減っていく。これに対して消費増税の影響は製造業の方が大きく受けると言う主張をしてきた人がいるので、輸出額と製造業雇用者数の関係を確認してみたい。1998年1月から輸出が低迷していき、同時に雇用者数が減少することから、雇用が国内要因で減り始めたとは言い難い事が分かるはずだ。 アジア通貨危機は1997年7月にタイから始まり、その混乱は2000年ぐらいまでは続いたのだが、1998年1月から影響を受けると言うのはタイミングが遅いように感じるかも知れない。これは輸出金額

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