2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４

2017.11.21 核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。 核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。 核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。 一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。 核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。 人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。 しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。 現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があ

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

2017.07.06 ２８００万円の国費を使ったＡＫＢ総選挙が終わった。 これが沖縄に何をもたらすのだろうか。 平成２９年度の沖縄振興予算は３１５０億円にのぼる。 前年度の３３５０億円と比べて２００億円の減になっているが、それでも巨額だ。 直轄事業として、３３０億円の那覇第２滑走路などの公共事業が１３３５億円、ＯＩＳＴに１６７億円など合計して１７５３億円。 新規事業で防犯カメラ・防犯灯等緊急整備事業など合計３９億円。 そして沖縄振興交付金としてハードに６７０億円、ソフトに６８８億円。 ソフト交付金６８８億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。 そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資す

2017.06.23 安倍総理の発言を受けて、自民党内で憲法九条の改正論議が始まりました。 憲法九条と自衛隊の合憲性は長らく議論されてきました。 もともとマッカーサーノートには 「国家の主権的権利としての戦争を放棄する。日本は、紛争解決の手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてのそれをも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理念に委ねる。」 とありました。 それに対して、ＧＨＱのチャールズ・ケーディスが「自己保存という国家に固有の権利の行使を禁止することは非現実と考え」て、マッカーサーノートから「自己の安全を保持するための手段としての戦争をも」の部分を削除しました。 日本国憲法９条は 「第九条   　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、

2017.06.15 ６月９日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１７について」(骨太の方針)が閣議決定されました。 メディアにはあまり取り上げられなかったのですが、これに関する議論の中で「言うべきことは言う」自民党の行政改革推進本部が果たした役割があります。 今年の５月１８日付けの私のブログに掲載した公債等残高対ＧＤＰ比率の数字、ご覧になりましたでしょうか。 公債等残高対ＧＤＰ比率 これはどういうことかというと、国の借金とＧＤＰを比べた数字です。 国の借金が増えるよりも、ＧＤＰの成長の方が大きければ、この数字が小さくなります。 つまり、借金があっても、経済力が大きくなれば、相対的に借金が小さくなるから大丈夫でしょ、といいたいわけです。 もともと、２０２０年までにプライマリーバランスを黒字化することを安倍政権の目標としてきていますが、このままではその目標達成が厳しくなってきました。 財政再

ブログカテゴリ 47外国出張 (179) 16-2 デジタル大臣・デジタル行財政改革 (166) 48総裁選挙２０２４ (13) 49 マイナンバーカード (25) 50 ２０２４年１０月から (7) 01外務委員長 (51) 02総裁選2009 (13) 03幹事長代理 (58) 04影の行政刷新・公務員制度改革担当相 (218) 05自民党役職停止中 (171) 06国際局長 (52) 07自民党中央政治大学院長 (195) 08自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト (304) 09国務大臣・国家公安委員長 (109) 10自民党行革推進本部長（再任） (121) 11外務大臣 (190) 12防衛大臣 (104) 13規制改革・行革・国家公務員制度・沖縄北方担当大臣 (103) 14新型コロナウイルスワクチン・コロナウイルス (48) 15自民党広報本部長 (54) 1

2017.02.06 研究者の経歴等のリサーチマップへの統合は、内閣府を中心に競争的資金全体で取り組む方向で検討が進んでおり、科研費でも一元化する方向です。 また、各大学、研究機関の公募に関しても、研究者の経歴の提出を求める代わりにリサーチマップを活用する方向で、文科省が検討中です。 研究者の皆様には、リサーチマップへの登録をお願いします。 アカハラに関して、私のところに個別事案を数多くお寄せいただいておりますが、調査権限もなく、個別事案に対応することは困難です。 現在、文科省では旧帝大を中心に実態調査を進めており、今週末には調査が一段落するとの報告をいただいております。 それを見たうえで、独立した対応機関の設置等を検討してまいります。 アカハラ問題は、想定以上に大きな問題であるという認識です。 ローカルルールにつきましては、文科省で精力的に整理していただいております。 まず、物件費に関し

2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「９大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015年）」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン

2017.01.17 文科省に、各大学のローカルルールについて調査をしていただいておりますが、文科省からは、ローカルルールの多くは幻ではないか、との意見が上がってきています。 たとえば、かつては確かにそんなルールがあったが、すでに改められていたり、古株の教授が勝手にそう思っていることを、若い研究者に伝えていたりということが、ローカルルールと言われているのではないか。 実際に事務方に尋ねてもらえば、そんなことにはなっていないものが多いのではないかというのが、この件で各大学とやりとりしている文科省の感触です。 ぜひ、これはこういうものと思い込まずに、事務方に確認してみてください。 特に、科研費や民間資金等で購入した備品の移動に関しては、ほぼすべての大学が問題はないと、文科省からの問い合わせに回答しています。 国立高等専門学校機構が平成２２年に出した「物品管理体制の強化について」にある民間の資金

2017.01.12 応募書類等の罫線問題、三月一日から始まる「研究活動スタート支援」の公募から、罫線、枠線のない書式がスタートすることを文科省が確認しました。 また、文科省関係の神エクセル書式もあわせて全廃されることが確認されました。 研究者の経歴をリサーチマップに入力し、それを各書式で使用するという点について、文科省が内閣府と調整しています。 文科省からは、リサーチマップにすべての研究者が経歴を記入していない、研究者の中には自分の経歴を公開したくない人もいるという二点が問題提起されていますが、いかがでしょうか。 各大学、研究機関のポストの公募に関しても、経歴はこれを参照してもらうことにすれば、経歴書の書式が機関ごとに違ったり、公募ごとに違ってそれぞれの書式に合わせて入力しなおさなければならないといった無駄が省けるのではないかと期待しています。 アカデミックハラスメントについて、文科省が

2017.01.09 さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。 研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。 科学技術振興予算は今後、増えません。 だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。 なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。 平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。 なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。 単位は兆円です。 H2 H28 伸び率 税収 58.0 57.6 99.3% その他 2.6

2016.12.02 研究費に関するローカルルールが研究者の研究を阻害しているということをもう少し明確に関係各所に訴えるため、研究の阻害になっている、あるいは無駄な事務作業を発生させている、必要なことができないなどの原因となっているローカルルールを集めたいと思います。 皆様の研究機関のこうしたローカルルールを教えてください。 http://www.taro.org/?p=15 まで。 国立大学の職員数に関する複数の統計がありました。 統計1 統計2(合計) 統計3 平成１６年度 55,545 60,795(H17) 56,484 平成２６年度 75,556 81,145 76,215 文科省に確認したところ、統計１と統計３は同じ統計でした。 両方とも常勤職員、医療系を含む。統計１は付属学校の職員を除き、統計３は附属学校の職員を含む数字です。 統計２は、常勤と非常勤を合わせた数字で、付属学校

ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は

2015.07.19 これまで経産省は、原発が停止したことによる燃料費の増加がいくらだという数字を何回か出している。 例えば、福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 さらに２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字にも信憑性はない。 そこで経産省に、２０１０年度から２０１４年度までの各年度に電力１０社が使用した実際の化石燃料の使用量、その年度の平均燃料価格を出してもらった。 ＬＮＧ、石油、石炭、ウランの合計輸入金額は 2010 33,764億円 2010比 2011 56,627

2015.06.11 財政再建に関する骨太の方針がいよいよ議論のテーブルに載ってくる。 しかし、まだ、諮問会議の民間議員と自民党の行革推進本部で食い違いがある。 その一つが、税収弾性値をどうみるか。 行革本部は、経済が１成長すれば、税収も１伸びる、つまり弾性値は１を基本と考えている。 しかし、民間議員からは１９８０年代の１．２－１．３近い弾性値が可能だとしている。 そうだろうか。 １９８８年までは消費税はなかったのに対して、現在では消費税が税収に占める割合は大きい。その消費税の弾性値は低いので、１９８０年代のような値にはなりにくいはず。 １９８６年の所得税は最高税率７０％で、１５段階に分かれていた。少し所得が増えると、税率の高い上の段階に達するブラケットクリープも起こりやすかった。 ２０１５年の所得税は最高で４５％、７段階。 法人税率も大きく下がっている。 ということを考えると１９８０年代

2015.04.04 エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。 その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。 内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行、エネ庁や電力業界をはじめとする原子力ムラが、「自民党からお墨付きをもらった」と言いたいがための文言が忍ばせてあった。 「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」というものがそれだ。 しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた。 会議の席上、多数の議員から、この「６割」という数字を落とすべきという意見が出された。 しかし、この提言からこの６という数字を落とせば、まったく意味のない提言になるわけで、原子

2015.02.13 東京電力福島第一原発の汚染水処理が三月末には終わらず、五月末まで延びることになった。 このことについて自民党の行革推進本部で内閣府・経産省からヒアリングをした。すると、どうも話が違う。 現在、原子炉に毎日３２０トンの冷却水が投入されている。 それに加えて地下水が毎日３００トン流入してくる。 さらに、海岸のそばでくみ上げられている高濃度の汚染水が毎日１００トン、合計して毎日７２０トンの汚染水が発生している。 この７２０トンはキュリオン、サリーと呼ばれるセシウム吸着装置を通り、まず、セシウムが取り除かれる。 その後、淡水化装置で塩分が抜かれ、真水３２０トンが再注水に回され、塩分が残ったままの４００トンが貯水タンクに貯められる。 ２月５日の時点で２４１，９００トンが貯められている。 そしてこの汚染水がＡＬＰＳと呼ばれる他核種除去設備を通されて、トリチウム以外の核種がかなり取