香川県ネット・ゲーム規制条例案、可決 「県民をネット・ゲームから守る」
香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ
LINEがGoogle アシスタントに対応 「OK Google、〇〇にLINE送って」が可能に
LINEは3月17日、メッセージアプリ「LINE」を「Google アシスタント」に対応させたと発表した。ユーザーがAndroidのスマートフォンに話しかけると、LINEのメッセージを送ったり、受信したメッセージを確認したりできるようになる。 スマホに向かって「OK Google、〇〇にLINE送って」などと話しかけると、メッセージを送信できる。送信相手の指定も可能。受信したメッセージの読み上げにも対応する。音声のみで操作できるので、クルマの運転中や料理中などで活用できるとしている。 1対1のトークに対応し、送受信する内容はテキストに限る。対応言語は日本語・英語。対応端末はAndroid 6.0以降で、LINEのバージョンは10.4.0以降。 今後、利用できる機能を順次拡大していく。 関連記事 LINE公式アカウントに無料の「学校プラン」 臨時休校受け、全国の学校に提供 LINEが、LIN
ソフトバンク、商用5Gサービスを3月27日に開始 榛葉副社長が楽天との差を強調 「当社の基地局は23万局。4000局というレベルではない」
ソフトバンク、商用5Gサービスを3月27日に開始 榛葉副社長が楽天との差を強調 「当社の基地局は23万局。4000局というレベルではない」（1/2 ページ） ソフトバンクは3月5日、5G通信の商用サービス「SoftBank 5G」を27日に始めると発表した。5G対応スマートフォン4機種も同日以降に順次発売する。当初は5Gスマホに特化した料金プランは設けず、既存のプランに追加できるオプションとして「5G基本料」（月額1000円）を設定。契約したユーザーに、5G 通信によってAR／VR映像などのコンテンツ群を配信するサービス「5G LAB」などを提供する。 当面は「メリハリプラン」を5G向けに提供 料金プランを新設しない理由は、5Gサービスの開始当初は対象エリアが限られ、顧客に画一的なサービスを提供できないため。5G対応基地局の整備が完了し、日本全国に5G通信を提供できる体制が整った段階で、容
後払いサービス「Paidy」悪用した詐欺、メルカリなどで発生か ネットで報告相次ぐ
「メルカリで商品を購入し、代金を支払ったのに、後日『Paidy』からも請求が来た」──後払いサービス「Paidy」を悪用した、そんな詐欺に遭ったという報告がネットで相次いでいる。 ネットユーザーの報告によると、手口は次の通りだ。まず悪意のある出品者が、在庫がない状態でメルカリで商品を販売。購入者が決まると、出品者はPaidyを利用し、家電量販店の通販サイトなどで商品を購入した上で、商品を発送する。 購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。本来はここで取引が完了するはずだが、出品者はPaidyからの請求を無視し、購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向ける。 そのため出品者は、仕入れ代金を負担せずに商品代金を受け取れる。一方、購入者はメルカリとPaidy提供元に、二重に代金を支払う義務が発生するという。 メルカリ広報「関係各所と連携しながら対応する」 Pai
ポケモンGOで“胃袋カイリュー”など復活 「新規勢にも過去の強力なわざを」 対人戦の新仕様も
米Nianticは12月12日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）で2020年の初頭に実装する新しい対人戦「GOバトルリーグ」について、仕様の一部を公表した。併せてポケモンが覚えるわざの追加や変更を実施し、新たに覚えさせることができなくなっていた、いわゆる「レガシーわざ」も復活させた。 このうちGOバトルリーグは、スーパー、ハイパー、マスターの3リーグを順次開催し、ランクを競うシーズン制であることが明らかになった。シーズン中は勝利数によって1〜10のランク付けが行われ、ランクが高いほどリワード（報酬）も良くなる。ランク10に到達すると、「最強」を目指してレーティングに挑戦することになる。ランクはシーズン中に下がることはないが、レーティングは負けると下がる仕組みだ。 バトルシステムは、個体値の「こうげき」に新たな意味を持たせた。これまで対人戦は、耐久性とレベルの高い
お客が300万人増えないと割にあわない!? サイゼリヤがキャッシュレス決済導入に慎重になる理由を考察
飲食店を科学する： 立地、メニュー数、原価率、回転率、利益率――飲食店の経営には、数字やロジックを積み上げて戦略を練る作業が欠かせない。人気になっているチェーン店や、すっかり定着しているが業態の裏側にあるノウハウを分析していく。 皆さまこんにちは。飲食店コンサルティング会社スリーウェルマネジメント代表の三ツ井創太郎です。本連載では、皆さまが日頃なんとなく利用したり、見たりしている飲食店のビジネスモデルやマーケティング戦略を、分かりやすく解説していきます。よろしくお願い致します。 消費増税に伴うポイント還元制度がスタートしたため、キャッシュレス決済に関するニュースを耳にする機会が多くなりました。こうした世の中の流れもあってか、飲食業界でもキャッシュレス決済を導入する店舗が増えてきています。しかし、中にはキャッシュレス決済を導入していない店舗もあります。 キャッシュレス決済とサイゼリヤのビジネ
「伝達ミスだった」「ステマではないと認識」 アナ雪2の“ステマ疑惑”にディズニーがコメント
Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに
近畿大、全学生に「Slack」導入へ 絵文字もOK、教職員と気軽にやりとり目指す
近畿大学は11月20日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を25日から一部の学生に導入すると発表した。2020年3月まで試験運用を行い、4月から理工学部情報学科の学生、大学院生（約830人）が使えるようにする。その後、全学生へ順次拡大する計画だ。学生が教職員からサポートを受けやすい環境をつくり、教育・研究の質向上を目指す。 これまで対面や電話、メールなどで行ってきたやりとりを、Slack上で行う。ゼミ、実習、講義ごとにグループを作ってやりとりすることで、学生と教職員間のコミュニケーションを円滑化する。 また、教職員が対応していた学生からの質問や相談をSlack上に蓄積することで、教育や研究の質を向上させる狙いもあるという。 同大学は、業務効率化と仕事の見える化を目的として、17年から職員向けにSlackの導入を進め、19年4月には全てのキャンパス、
「Googleドライブのエロ画像が消された」ネットで話題 削除の基準は？ 誰が判断？ Googleに聞く
「Googleドライブのエロ画像が消された」──そんなタイトルの投稿が「はてな匿名ダイアリー」で話題を呼んでいる。投稿に対し、ネット上では「何が削除対象になるのか分からない」「目視で人間が確認しているの？」といった不安の声が上がっている。 「人による確認はしていない」 投稿の内容は、クラウドストレージ「Googleドライブ」に性的な画像を保存していたところ、予告なく削除されたというもの。投稿者は「何が消されたかは分からない。ただ消したとだけ書かれたメールがGoogleから来た」「俺二次エロしか入れてなかったのに！ 一般公開どころか誰かと共有すらしてなかったのに！」としている。 この投稿を受け、Twitter上でも「データを一時的に入れたときに削除された」「何を削除したかは教えてくれなかった」などの報告が出ている。 Googleはどんな方針に沿って削除を行っているのか。日本法人の広報担当者に
Adobe、加工された顔を検知して元に戻す技術「Project About Face」披露
米Adobe Systemsは11月7日、ロサンゼルスで開催された自社イベント「Adobe MAX 2019」で、製品に未実装の11の技術を集めた「SNEAKS」を披露。その中で、写真に写った顔が加工されたものかどうかを検知し、それを元に戻す「Project About Face」デモを行った。 読み込んだ写真ファイルから顔を検出し、機械学習によりその顔が加工されている可能性（probability of manipulation）をパーセンテージで表示。一定以上の比率になると、×印が付いて、加工されていると判断する。引き延ばし、歪み、ピクセルの脱落などから加工されたかどうかを決める仕組みだ。
Google、Fitbitを約21億ドルで買収
米Googleは11月1日（現地時間）、スマートウォッチメーカーの米Fitbitを買収することで合意したと発表した。買収総額は約21億ドル（約2269億円）で、取引はFitbitの株主や規制当局の承認などを待ち、2020年に完了する見込み。 両社は昨年5月、FitbitがGoogleのヘルスケア関連API「Cloud Healthcare API」を同社のウェアラブル端末で採用し、ユーザーデータと電子カルテ（EMR）の連携などを実現することで提携した。 Googleのハードウェア担当上級副社長リック・オステルロー氏は公式ブログで「Wear OSにさらに投資し、Made by Googleウェアラブルデバイスを市場に導入する。Fitbitはウェアラブル業界の真の先駆者であり、魅力的な製品、体験、活気あるユーザーコミュニティを生み出している。Fitbitのチームと緊密に連携し、最高のAI、ソフ
食べログ、「年会費を払うと評価が上がる」疑惑 運営元は否定
食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ―― 「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ―― 会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数
Facebook、「セカンドライフ」のようなVRワールド「Horizon」を「Oculus Quest」などで来年スタート
米Facebookは9月25日（現地時間）、AR/VR関連イベント「Oculus Connect 6」で、「Oculus Quest」と「Oculus Rift」で参加できるVRワールド「Facebook Horizon」を発表した。2020年に登場の予定だ。 米Linden Labが2002年に公開した「Second Life」を彷彿とさせるVRワールドだ。 Facebookは2016年のOculus Connectでアバター機能を発表し、2017年のF8でソーシャルVRアプリ「Facebook Spaces」を発表した。Horizonは「仮想空間とコミュニティについてこれまでに学んだことの集大成」という。 遠くにいる友人とのアバターでの会話やゲームプレイ、映画鑑賞などを楽しめる他、仮想世界での新しい出会いも叶う。
「ダイソー」直営全店にPayPay導入 10月1日から
100円ショップ「ダイソー」（DAISO）を展開する大創産業は9月24日、全国のダイソー直営店（一部店舗を除く）に10月1日から、モバイル決済「PayPay」を一斉に導入すると発表した。 ダイソーは今年5月から一部店舗にPayPayを導入していたが、10月1日から直営のほぼ全店舗に拡大する。一部、導入が遅れる店舗もあるが、順次、全店で対応するという。 ダイソーの直営店は全国に約2400店舗あるという。フランチャイズ店舗にも順次、PayPayを導入していく計画だ。 同社は、10月1日の消費税率引き上げ・軽減税率制度スタートなどを受け、店舗のキャッシュレス化を加速するとしている。 関連記事 100均「ダイソー」がPayPay導入 100円ショップ「ダイソー」がPayPayに対応。ダイソーがモバイル決済を導入するのは初。 国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、対象店舗を表示するデジタル
スマホ決済アプリをインストールした人の6割超が利用せず 継続率に課題か
スマートフォン決済アプリをインストールした人のうち62.8％が、その後アプリを利用していない――。MMD研究所の調査でこんな事実が分かった。内訳は、全く利用していない人が46.8％、会員登録は済ませたが使っていない人が10.8％、銀行口座やクレジットカードを連携させたが使っていない人が5.2％だった。 大手スマホ決済サービスのうち、アプリをインストールした後の利用者が最も少なかったのは「Origami Pay」（24.1％）だった。「au PAY」（25.1％）、「ファミペイ」（27.1％）、「モバイルWAON」（27.7％）なども、インストール後の利用率は3割未満にとどまった。 インストール後の利用率が最も高かったのは「PayPay」（47.5％）。以下「LINE Pay」（43.7％）、「d払い」（45.2％）、「楽天ペイ」（43.4％）と続いた。 回答者（18～69歳、重複回答あり）
国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、対象店舗を表示するデジタル地図導入 6000ページ超のPDF廃止
経済産業省は9月20日、10月の消費増税に伴って開始予定の、加盟店でキャッシュレス決済した消費者に最大5％相当のポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」の公式サイトを刷新した。加盟店の位置を表示するデジタル地図を追加した他、同機能のアプリ版（iOS／Android）もリリースした。 デジタル地図では、検索フォームに決済手段や地域・店舗名を入力すると、該当する加盟店の位置を地図上に表示できる。業種・業界・還元率に応じた検索結果の絞り込みにも対応。ユーザーの位置情報を取得し、近隣の加盟店を表示することも可能だ。 ただ20日午後3時現在、ユーザーのアクセスが集中しているため、地図機能を利用しづらい不具合が続いている。 刷新前は「PDFファイルが長すぎる」と話題に 公式サイトの刷新前は、サイト内の「登録加盟店はこちら」と書かれたボタンをクリックすると、店舗名や所在地をリスト化した600
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。
「Android 10」使ってみて気づいたいくつかのこと
Googleさんが日本時間の9月4日午前2時に「Android 10」をPixelシリーズ向けにローリングアウトしました。うちの「Pixel 3」に降臨したのは、発表のだいたい4時間後、朝6時過ぎでした。 Googleは、Pixel以外の端末のアップデートについてはメーカーと協力していく、としか言ってませんでしたが、「Essential Phone」には同じ日に来ていました（比較するため、こちらはまだAndroid 9のままにしてあります）。 Android 10で一番大きな更新はお菓子ネームがなくなったこと、と言われるくらい、ユーザーにとっての目立つ新機能はないですが、数日使ってみて印象に残ったところを少しご紹介します。 ジェスチャーナビゲーションは慣れれば快適かも 昔からのAndroidユーザーにとっては、ナビゲーションバーに並ぶ3つのボタン「戻る」「ホーム」「タスク（アプリ履歴）」が
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マイナンバーカードでポイント還元、「PayPay」「Suica」などと連携
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