Suicaがネット決済に進出 ヤフーとJR東が包括提携
ヤフーと東日本旅客鉄道（JR東日本）は5月22日、Suicaのネット利用などを含む包括業務提携を行うことで合意した。来年春をめどにネットショッピングの決済をSuicaを使って行えるようにするほか、Suica機能を持つ提携クレジットカードの発行とポイント交換なども始める計画だ。 Suicaがネット決済に対応するのは初めて。JR東日本は「駅ナカ」で使われているSuicaの「街ナカ」利用を進めており、「ネットサービス最大手のヤフーと提携することで、これから拡大するネットにもSuicaが入っていく。Suicaの大きな成長の第1歩だ」（見並陽一IT事業本部長）としている。 提携ではまず、Yahoo！ショッピングやYahoo！オークションでの代金決済をモバイルSuicaで行えるようにする。将来はカード型Suicaでの対応も計画している。将来は、オークションで落札した品物をJR東の駅ナカ店舗で受け取り、
PayPay、残高不足時のクレカ自動決済を廃止
モバイル決済サービス「PayPay」で、チャージしている電子マネー残高が不足した際の挙動がこのほど変わり、不足した残高をほかの決済方法で自動補てんする機能が廃止された。残高不足の状態で決済を試みるとエラー画面が出て、改めてチャージするか、ほかの決済方法を選ぶ必要がある。 これまで、残高不足の場合は、Yahoo!マネー→メインのクレジットカードの順で決済額の全額が自動で支払われていたが、1月28日に配信したバージョン1.8.0以降は自動支払い機能を停止。PayPay残高にチャージするか、ほかの支払い方法にするかを選ばないと決済できなくなった。 関連記事 PayPay、3Dセキュア対応へ クレカ不正利用は「全額補償する」 モバイル決済アプリPayPayは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月に「3Dセキュア」に対応すると発表した。不正利用の被害に遭った人には、返金額の全額を補償
PayPay、100億円キャンペーン再び 2月12日から
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり
ドトール、Tポイント終了へ
ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関
ローソンでも「PayPay」利用可能に 3月から全国の店舗で
PayPay社は1月25日、モバイル決済サービス「PayPay」を3月26日からローソンで使えるようにすると発表した。全国1万4574店舗（2018年12月時点）で、店舗側が客のスマートフォンアプリに表示したコードを読み取る「ストアスキャン」方式で導入する。 PayPayは、専用アプリ（iOS／Android）で店舗の用意したコードを読み取ったり、客自身の表示したコードを店舗側が読み取ったりすることで決済できるサービス。大手コンビニでは、ファミリーマートとミニストップで使える（1月時点）。 ローソンはすでに「Origami Pay」「d払い」などのコード決済サービスを導入。商品のバーコードを客自身がスマホのカメラで読み取り、店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」の導入も進めるなど、キャッシュレス決済を積極的に取り入れている。 関連記事 ローソンで「d払い」と「Origami Pay
早大、学食や生協に「Alipay」導入 中国人学生の利便性向上で
Alipayは中国Alibabaグループ傘下のAnt Financial Services Groupが提供するモバイル決済サービス。世界で40の国と地域にサービス展開。全世界のアクティブユーザー数は10億人以上という。 関連記事 神奈川県、税金支払いに「LINE Pay」導入 「県でキャッシュレスを推進する」 神奈川県が税金の支払いに「LINE Pay」を導入すると発表した。2019年1月をめどに、自動車税などの納付に使えるようにする。 寺のさい銭もスマホでキャッシュレス 徳島県の平等寺がコード決済を導入 徳島県の平等寺がコード決済サービスを導入。さい銭をスマートフォンで奉納できるようにした。 AmazonがQRコード決済に参入 アプリで使える「Amazon Pay」、中小店舗に照準 アマゾンジャパンが実店舗でのキャッシュレス決済に参入する。ユーザーが「Amazonショッピングアプリ」の
格安スマホに「タッチ決済」機能を載せる独自SDカード NFC Type A/Bに対応
フィンテックスタートアップのインサー（東京都目黒区）は1月16日、米VISAや米Mastercardの非接触型決済に利用する「NFC Type A/B」に対応する独自SDカードなどを提供するプロジェクト「INCIRプロジェクト」を発表した。2020年の東京五輪など、インバウンド増加に伴うNFC Type A/B決済端末導入店舗の増加見込みから、Type A/Bを用いたタッチ決済の利用シーンに商機を見いだす。 インサーは、シンガポールのフィンテックスタートアップであるGoouteの子会社として2017年3月に設立。Gooute CEOである横地俊哉さんがインサーのCEOを兼任する。ビックカメラグループのラネットや、日立ハイテクノロジーズ、慶應義塾大学SFC研究所、NECパーソナルコンピュータ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどの企業や大学と産学連携で2019年内の事業化を目指す。
喉に貼るだけ、“いびき解消”小型デバイス 振動与えて「気道を広げる」
喉に貼るだけで、いびきを軽減する──そんな小型デバイスが、1月16日から開催中の「第5回 ウェアラブルEXPO」（東京ビッグサイト）に展示されている。低周波EMS（筋電気刺激）を流すことで、寝ている人を起こすことなくいびきを止めるという。日本では2月下旬に発売予定。価格は1万6200円（以下同）。 いびき解消グッズを手掛ける中国VVFLYが開発し、ウェザリー・ジャパンが日本の販売代理店を務める。本体の電源をオンにし、デバイスを喉に貼ると、いびき中に起こる音や振動を検知し、いびきの強度と頻度に合わせて10～60Hzの低周波EMSを発生。いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みに直接働きかけ、いびきを止める効果があるとしている。 ウェザリー・ジャパンの佐々木仁セールスマネージャー（マーケティング）は、「いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みを引き締めることで、気道が開いてスムーズに呼吸できます。喉を
「“著作権厨”をなんとかしたい」 慶応大・田中教授が考える、ネットで有意義な著作権の議論に必要なこと
「“著作権厨”をなんとかしたい」――慶応義塾大学の田中辰夫教授は1月10日、都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、われわれは何をすべきか」で、こう話した。著作権法の在り方について考える上で、現行の著作権法を絶対と考える“著作権厨”の存在がネット上での議論を阻害しているという。 2018年12月に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、著作権者と連絡がつかない、あるいは著作権者不明の著作物「オーファンワークス」の増加が懸念されている。オーファンワークスを利用するには、著作権者の捜索や文化庁への申請などの手間がかかり、新たな形での流通や資料としての保全が進めにくいといった課題もある。 田中教授はオーファンワークスへの対策について、「柔軟かつ複合的に考え、一番良い形を目指すことが重要。（著作物の中には）誰が作ったのか分からないものもたくさんある。これを活用す
コード決済どれを選ぶ？ 主要5サービスを総まとめ
2018年は「スマホ決済」が非常に注目された年だった。スマホ決済が本格始動した年であり、元年といえる。携帯キャリアでは、NTTドコモの「d払い」が他キャリアよりも先にサービスを開始した。 「楽天」や「LINE」などの大手事業者も大手コンビニエンスストアチェーンや大手家電量販店チェーンなどに相次いで対応した。 中でも特に注目を浴びたのは、ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」が2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」だった。どんな支払いでも20％還元という大盤振る舞いは、社会現象ともいえるほどの熱狂を呼んだ。PayPayの加盟店であるビックカメラ販売員は、このキャンペーンによる集客や売り上げ効果などが予想をはるかに超えたと話していた。 盛り上がるスマホ決済サービスだが、どれを使うべきか分からないという人も多いだろう。そこで今回は「楽天ペイ」「LINE Pay」「
2019年のキャッシュレス大展望 増殖する「○○ペイ」淘汰の流れも
2018年は「日本のキャッシュレス元年」だといわれており、実際にニュースの見出しや専門家のコメントにもそうした言葉が踊っている。2018年4月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、2027年までに現状で2割程度といわれるキャッシュレス決済比率を4割まで上げるべく、さまざまな提案を行っている。 今回は、2019年以降の日本のキャッシュレス動向がどう変わるのかを考えてみたい。 2019年に起きる“キャッシュレス関連イベント” 2019年はさまざまな要因でキャッシュレス化が進む一方で、その山場が年の後半に偏ることが予想される。このキャッシュレス進展に関わる要因と、主に2019年後半に起こるとみられるイベントを下記にまとめてみた。 政府が提案する中小小売向けの最大5％（大手は2％）のキャッシュレス決済還元プログラムにより、中小小売でのクレジットカード対応またはQRコード決済対応が、
えっ、盗まれないの？ 無人の古本屋は、なぜ営業を続けられるのか
東京の三鷹駅から徒歩15分ほどのところに、ちょっとユニークな古本屋がある。商店街に面した店舗の広さは、たったの2坪。4つの棚が並んでいて、そこに500冊ほどの本が並んでいる。普通の書店にはスタッフがいて、レジが置いてある。しかし、この店には誰もいなくて、レジも置いていない。24時間営業で、扉にはカギもない。 「スタッフがいないって、やる気があるのか。すぐに潰れるね」と思われたかもしれないが、店は2013年4月にオープンして、黒字を確保しているという。 無人古本屋の店名は「BOOK ROAD」。店内にさい銭箱のようなモノが置いてあるのかなと思いきや、300円と500円のカプセルトイ本体が設置されている。本の後ろに価格が記されているので、値段分のカプセルを購入すれば、会計は終わり。無事、本を手にすることができるのだ。
PayPay、クレカの1日利用上限を2万円に 不正利用対策として
PayPayは1月8日、モバイル決済アプリ「PayPay」で、クレジットカード決済の24時間の利用額上限を2万円にすると発表した。昨年12月21日から、1カ月の利用上限を5万円としていたが、直近24時間の利用でも上限を設定し、クレジットカードの不正利用への対策を強化する。 複数のクレジットカードを登録していても、決済できるのは24時間で合計2万円まで。引き続き、Yahoo!マネーを使った決済や銀行口座からのチャージには上限を設けない。 同社はクレジットカードの不正利用対策として、1月中に3Dセキュアに対応する予定。利用上限の設定はそれまでの暫定措置としている。 関連記事 PayPay、クレカ決済の上限5万円に 不正対策整うまでの「暫定的措置」 モバイル決済サービス「PayPay」が、クレジットカード決済の上限金額を5万円に設定した。クレジットカードの不正利用問題を受け、暫定的な措置として実
「イオンモバイル」のユーザーが変わった理由 今後はポイントや金融サービスとの連携も視野に
イオンリテールが「イオンモバイル」としてMVNO事業に参入してから間もなく3年になる。29種類もの豊富な料金プランや、全国のイオン200店舗以上で対面による契約やサポートが可能なこと、解約金や契約期間の縛りを設けていないことなどが特徴だ。 現在、イオンモバイルはどんなユーザーが契約しており、どんなサービスが人気なのか。2018年12月26日にMMD研究所と共同で開催した勉強会で、イオンリテール 商品管理本部 モバイル事業部 事業部長の井関定直氏が説明した。 2016年から2年で起きた変化 イオンモバイルの契約数は公表されていないが、井関氏は2016年2月のサービス開始以降、契約者は順調に推移していることを説明。契約場所は店舗が92％、ECが8％で、圧倒的に店舗が多い。これは全国に店舗を持つイオンならではの特徴といえる。 ここ最近の特徴として井関氏は、SIMカードを最大5枚持てる「シェア音声
コード決済、利用者トップは「楽天ペイ」 話題の「PayPay」は…… ICT総研調査
ITC総研が実施したアンケート調査によると、スマートフォンを使ったコード決済サービスで最も利用者が多いのは「楽天ペイ」で、2位は「PayPay」、3位は「LINE Pay」だった。PayPayは2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めたこと、LINE Payは「LINE」との連携で多くの登録者を獲得したことが利用者数増につながったという。 18年12月、ネット上で4062人を対象に「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」を実施した。コード決済サービスの利用者279人のうち、楽天ペイの利用者が最も多い130人、PayPayが102人、LINE Payが97人だった。その後、NTTドコモの「d払い」が69人、Origami（東京都港区）の「Origami Pay」が46人、ヤフーの「Yahoo!スマホ決済」が46人と続いた。 ICT総研によれば、17年度末
ソフトバンク、通信障害で1万件の解約 宮川副社長「非常時にキャリア同士で支え合う構造を検討する時期に入った」 - ITmedia NEWS
「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。
100億円キャンペーンは「反省点がたくさんある」 PayPay中山社長を直撃 - ITmedia Mobile
総額100億円を還元する「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、開始からわずか10日間で終了した。 ITmedia Mobileでは、PayPayの中山一郎社長にインタビューをする機会を得た。取材日は12月14日。くしくも、キャンペーンが終了した12月13日の翌日だった（11月に日程が決まっていたので、このタイミングになったのはたまたま）。中山氏に、キャンペーンの手応えや今後の施策についてお話を聞いた。 今回はダイジェスト版をお届けするが、PayPayの戦略考察も含めた詳細は、別途お届けする予定だ。 中山氏は、ここまでPayPayが話題に上ったことや、キャンペーンがわずか10日で終了したことは「全然想定していなかった。本当に驚いている」と素直に話す。「意図しないところで皆さんがSNS等で取り上げていただいた。メディアからここまで取り上げられたことも意外。一番意外なのは、こ
LINE Payも20％還元キャンペーン PayPayに対抗か - ITmedia NEWS
LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ
PayPayの“100億円キャンペーン”は成功だったのか？ - ITmedia Mobile
祭はあっさりと終わった。 コード決済サービス「PayPay」の、史上最大級ともいえる100億円還元キャンペーンが、開始からわずか10日で終了した。 12月4日から13日まで実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」では、決済額の20％をPayPay残高に還元する他、10～40回に1回の確率で全額（最大10万円相当）が還元されるという特典もあり、多くのユーザーが飛びついた。 キャンペーンの主戦場となったのが、ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販店だ。キャンペーン目当てとおぼしきユーザーが売り場で列をなす様子が見られ、まさに「お祭り」といえる様相を呈していた。 PayPayは、もともとキャンペーンの期限を2019年3月31日までとしていた。つまり100億円を還元するには、約4カ月がかかるとみていたのだろうが、ふたを開けたら、わずか10日で100億円を達成。これはPayPayの想定を遙か
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