Gmailガイドライン「対応済み」3割 メール未達懸念も - 日本経済新聞メール配信支援サービスのリンク（東京・港）は、米グーグルの「Gメール」が6月に全面適用したセキュリティーガイドラインに「全て対応済み」とする国内メール配信事業者が34.6%にとどまるとする調査結果を発表した。なりすましや迷惑メール対策で導入されたもので、未対策の場合はメールが届かないなどの影響が出ている可能性がある。調査は5月29日から6月5日、メールマガジンや通知メールを配信する全国の事業者
メール配信に｢6月危機｣ Gmail､スパム未対策なら不達も - 日経デジタルガバナンス
個人のGメールアカウントにメールを送る際の要件を定めたグーグルのセキュリティーガイドラインが6月1日、全面適用される。なりすまし対策技術「DMARC（ディーマーク）」の実装や、ワンクリックでの配信停止などのスパムメール対策を大量送信者に求める。未対応の場合はメールが届かないなどの影響が出る可能性があるが、中小企業の多くは対応できていないとみられる。DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance） なりすましメールを判別する仕組みのひとつで、「送信ドメイン認証」と呼ばれる。同認証には「SPF（Sender Policy Framework）」、「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」と呼ばれるものもある。SPFはあらかじめ登録した送信サーバーのIPアドレスを受信サーバー側で照
漁業「6次化」で価値創造 徳島、市場2割拡大 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
消費者の「魚離れ」や資源減少などを背景に各地で漁業産出額の減少傾向が続く中、1次産業の漁業者が「捕ったものを売る」から「売れるものを創る」へと姿勢を転換し、活性化につなげている地域がある。2次産業の食品加工や3次産業の流通・販売までを一手に担うことから、すべての数字を掛け合わせて「6次化」といわれる取り組みの先進地を探った。農水省が3月に発表した2019年の漁業産出額は1兆4676億円。198
「かっこよく、稼げる水産業」三陸から 後継者育成へ フィッシャーマン・ジャパン代表 阿部勝太 - 日本経済新聞
かつて世界一と呼ばれた日本の漁業がピンチにある。魚も漁師も減り続け「このままじゃ20年後、魚をとるやつおらんくなる」。水産業を「かっこよく、稼げる、革新的な産業にしよう」。阿部勝太代表理事（34）が率いる、若手水産事業者の団体、フィッシャーマン・ジャパン（FJ、宮城県石巻市）は6年で40人の新人漁師を育て上げた。その挑戦は、全国の浜を巻き込み始めている。三陸のワカメ漁師の3代目として生まれた。
テレワーク難民の自治体職員 80万人救う異例の計画 テレワーク成功の勘所（17） - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本中の企業がテレワークを活用するなか、取り残された組織がある。全国1700超の自治体だ。導入が遅れ、効率化も進んでいない。一般にテレワークが可能とみられる事務系職員は80万人に上る。自治体の業務が滞ると新型コロナ対応など様々な面で国民生活に影響が及ぶ。対面を前提とした事務は企業の効率化も阻む。このような現状を打破しようと、異例の取り組みが始まろうとしてい
購買履歴でスマホに広告 ファミマ、伊藤忠やドコモと 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ファミリーマートと伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は、ファミマなどの購買データを活用したデジタル広告の新会社を12月にも設立する。個人の好みに合った広告をスマートフォンなどに表示する。消費者の満足度が高まる手法として受け入れられれば、同様のサービスが日本でも広がる可能性がある。国内のコンビニエンスストアでは初の試み。伊藤忠にとってはファミマへのTOB（株式公開買い付け）成立
ネット広告「クッキー離れ」広がる 10兆円市場変調も - 日本経済新聞
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告へ - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会が同社に是正を求める勧告を出す方針を固めたことが26日、わかった。同委が勧告を出すのは初めて。約8千人の利用者の情報の取り扱いがずさんで、問題は大きいと判断した。問題視されているのはリクルートキャリアが展開する「リクナビDMPフ
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