世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
事業仕分けの波紋：どうする科学技術予算／下 若手や女性に打撃、埋没する人材育成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇国民との乖離認識、新たな動きも 科学技術予算の削減が相次いだ行政刷新会議の事業仕分け。閣僚からも「復活」の声が上がる次世代スーパーコンピューターなどの陰で、若手や女性の研究者を支援する「目立たない」事業は埋没気味だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げる民主党政権はどう判断するのか。一方、科学界では仕分けの指摘を受け止め、社会との関係を見つめ直す動きも出てきた。【西川拓、高木昭午、永山悦子】 さまざまな突然変異を持つマウス、再生医療への応用が期待されるヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）、植物実験に広く用いられるシロイヌナズナ……。 理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）は２日、生命科学の実験に不可欠なこれらの試料をずらりと並べ、川端達夫文部科学相の視察を待ち受けた。センターは実験に使う動植物や細胞などを収集・保存し、国内外の研究者に有償で提供している。仕分けで、国から
47NEWS（よんななニュース）
ゴキブリ、家電を破壊…紙やビニールも食べる 家庭に広がっているのは2種、薬剤が効きにくくなる理由 アース製薬の薬剤師が解説 1回の交尾で一生産卵可、さらに
スパコン残ってあとは… - 科学・政策と社会ニュースクリップ
危惧した事態だ。 次世代スパコン開発の予算認める ４０億円減の２２７億円 文科省が、開発期間を予定より長くし、全国のスパコンとのネットワーク化を進めるとの見直し案を提示。菅氏や藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が了承した。ただし、２２７億円のうち５０億円は、文科省側がほかの事業予算を自ら削減して捻出することが条件とされた。 次世代スパコン事業仕分け結論に文科相意義申し立て スパコン以外の事業については、事業仕分けで指摘された趣旨は尊重し、受け入れるとしているが、「例えば、廃止とされた趣旨が、事業自体は良いけれども国ではなく地方に移管するのがよいというものについては、来年度予算では経過措置として残ることになるだろう」と話している。 大臣記者会見録（平成21年12月15日） 象徴的なスーパーコンピュータだけが復活し、残りは仕分けに示されたとおりとなると、ちょうど本日明らかになった、十万件を
行政刷新担当相曰く「日本の研究者がアメリカに逃げたところで、アメリカで採用されるわけがない」：現政権は研究者が容易に国外逃亡しうるという事実を理解していない - 大「脳」洋��
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科
12月6日（日）討論会のお知らせ（会場変更あり） - 科学・政策と社会ニュースクリップ
参加申し込みいったん締め切りました。多数のご参加申し込みありがとうございました。 ご希望に添えないかもしれませんが、わずかに席に余裕がありますので、いまから参加希望の方はenodon+net@gmail.comまでお問い合わせください。 以下の要領で討論会を開催することになりました。 よろしくお願いいたします。 【追記】会場が変更になりましたのでご注意ください。 国民に大切にされる科学を考える 〜ノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会〜 〜研究者ネットワーク設立にむけて〜 日時 ：2009年12月6日（日） 13時〜17時 場所 ：〒101-0062 千代田区神田駿河台3-7 スター御茶ノ水ビル スター研修センター 御茶ノ水 6F Maetel 1（メーテル1） ＜アクセス＞ JR中央線・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩5分 千代田線 新御茶ノ水駅 徒歩3分 丸ノ内線 淡路町駅 徒歩
Democratic fallacy - Nature
Japan's effort to make budget allocations by public hearing could be good for the country and for science, but not as currently planned. The Japanese government is attempting something that seems revolutionary, at least in Japan: to let people outside the bureaucracies observe its budgetary decision-making process and, even more radical, to involve the public in that process. In hearings that star
Japanese scientists rally against government cuts - Nature
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ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者、「事業仕分けに対する緊急声明」 (全国国公私立大学の事件情報)
■「意見広告の会」ニュース４８０より 事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会 ノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者による声明 学術および科学技術に関する「事業仕分け」によって現在進行中の科学技術政策決定手順について深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとするわれわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。 学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある
時事ドットコム：「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明−９大学トップ
「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明−９大学トップ 「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明−９大学トップ 科学技術予算の大幅削減を求めた政府の行政刷新会議の事業仕分けを受け、９大学の学長らが２４日、東京都内で記者会見を開いた。この場で、学術・科技予算縮小に反対する共同声明を発表。「日本の大学への公的投資は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国中で最低水準だ。さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊に至る」と強い危機感を訴えた。 出席したのは東京、京都大など旧７帝大の学長と早稲田大総長、慶応大塾長の９人。国私立の有名校トップがそろって会見するのは異例だ。 東大の浜田純一学長は「わたしたちはこれまで世界と激しく競争し、成果を還元するよう全力で努力してきた」と強調。予算削減の動きを「見過ごすことはできない」と批判した。 慶大の清家篤塾長は「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性
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asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け、総合科学技術会議８議員が「緊急提言」 - サイエンス
行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術の事業に「予算縮減」などの評価が相次いだことを受け、政府の総合科学技術会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の有識者議員８人全員が１９日、科学技術予算の確保を求める「緊急提言」を連名で発表した。 科学技術振興費が概算要求段階で対前年度マイナスになったことを「（０１年の）同会議発足以来、初めてのことで、極めて異例の事態」と分析。事業仕分けについて「短期的な費用対効果のみを求める議論がなされるなど、長期的な視点から推進すべき科学技術にはなじまない部分がある」とし、「国家の土台を揺るがしかねない」と訴えた。 さらに「予算の減額となり、人材が散逸すれば、仮に数年後に復活しても元の水準に戻すのは非常に難しい」としている。 議員を代表して記者発表した白石隆・元政策研究大学院大学副学長は「日本をどういう国にしたいのかが見えないまま予算を減らす議論が進んでいることに危機感を
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け、意見メール１２００通 文科省、反撃狙う？ - 政治
行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」「予算縮減」といった厳しい判断が続いた文部科学省。同省がホームページで国民から募っている仕分け結果への意見メールが、１８日までに１２００通を超えた。予定通りに事業を進めるべきだという声も多く含まれているという。 同省が意見募集を始めたのは１６日昼。全体の詳しい集計や分析はまだだが、例えば「英語教育改革総合プラン」の廃止については１８日夕方の段階で百数十件のメールが来た。事業には小学５、６年用の英語指導冊子の作成費用も含まれているが、「計画通りに冊子を配るべきだ」という意見が多いという。ただ、一方で「そもそも小学校で英語は必要ない」という声も交じっているという。 同省職員の一人は「たくさん『応援』のメールが来れば予算を復活させることができるかもしれない」と「反撃」へ期待をつなぐ。別の職員は「事業仕分けが国民の議論のきっかけになっている」と話す。（青池学）
行政刷新会議という名の人民裁判 - 関心領域
今週末、１３日の第三WGにおける話をipodに落として聞いていたが腹の立つことばかり。 情報は以下のサイトに詳しい。 http://mercury.dbcls.jp/w/index.php?FrontPage 行政刷新会議の議論に巻き返しをはかる文部科学省からコメント依頼が来たので投稿。練れていない文章で気恥ずかしく直したい衝動に駆られるがそのまま転載しておく。 文部科学省 中川正春 副大臣 後藤斎 政務官 私は理化学研究所 発生・再生総合研究センターでグループディレクターをつとめております林茂生と申します．今回の行政刷新会議の議論を詳細に聞かせていただき科学技術政策全般について強い危機意識を持ちました．理化学研究所の事業に対しては当事者であり事務当局などを通じて意見をあげておりますのでここでは最重要と考えております科学研究費、若手人材育成（事業番号３-２１ 競争的資金（若手研究育成））
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news:091201_mric [Miyano Lab]
Japan budget threat sparks backlash - Nature
時事ドットコム：スパコン開発「見送り」再考を＝菅科技相
川端文科相、次世代スパコン予算確保目指す意向 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明 | 計算基礎科学コンソーシアム