平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した。会場に入る廊下からマスコミのカメラが回り、各テレビ局にニュースとして大きく取り上げられた。5月の発起人会よりもさらにマスコミが増えているのは、ネットで炎上しているくるみん取得企業の「育休復帰から2日後の転勤命令によるパタハラ疑惑」と、前日の男性育休取得率発表があったからだろう。「男性育休義務化」というテーマがこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。 前日には厚労省から男性育休取得率の発表があり、前年から1%上がったものの、10年間周知し20億円もの周知事業の予算を使いつつ、10年間で1%台から6%までしか上がっていない。これは企業については「育休への周知義務」しかないからで、周知の限界が今回の「企業への義務化」につながるのではないだろうか? 育休の取得については男女ともに法律もあり、育休
育児介護休業法の改正などを視野に、目的や対応について議論し、6月中には議論の中間報告をまとめる予定という。
長時間労働の是正など働き方改革関連法が4月に施行されたのを機に、多くの企業でこれまでの働き方が見直されつつある。ただ実践するには、経営トップの強い覚悟も必要だ。2―3月に上場企業トップでは珍しい約1カ月間の育児休暇を取得した参天製薬の谷内樹生社長(45)に、その狙いや及ぼした影響などを聞いた。 ―育児休暇を取得されたきっかけは。 「社長就任前にいた約3年半のヨーロッパ勤務時代に受けた影響が大きい。現地の人はまず家族の生活や自分の人生をどう豊かにするかの考えが基軸にあり、その実現に向け働いている。夫婦共働きも多く、家族で1年のうちどう休むかは早くから計画的に決めている。育休も取るのは当然といった環境で生活してきたので、私も妻に第2子ができたことが分かった時点で取得を決めた。昨夏から育休を取ると社内で伝え、スケジュール調整も含め準備していた」 ―実際、社内などの反応はどうでしたか。 「非常に好
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く