トヨタが米セールスフォースと提携、ＳＮＳ「トヨタフレンド」構築 | Reuters
［東京 ２３日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tは２３日、米セールスフォース・ドットコムCRM.N（カリフォルニア州）とソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「トヨタフレンド」の構築で業務提携すると発表した。 車両情報の遠隔管理システムが、現在の自動車の状態を顧客の携帯端末に知らせる。２０１２年に発売する電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）からサービスを始める。 セールスフォースの企業向けＳＮＳ「Ｃｈａｔｔｅｒ（チャター）」をベースに構築する。ＥＶやＰＨＶの電池残量が少ない場合、充電を促すメッセージを車があたかもつぶやいているように利用者の携帯端末に発信する。ディーラーとユーザーのコミュニケーションツールとしても活用し、双方向通信によるアフターサービスの充実も目指す。 サービス開始に向け、トヨタのソフト開発子会社「トヨタメディアサービス」（名古屋市）が１０億円の
三菱ふそう、モンゴル市場に参入へ | レスポンス（Response.jp）
三菱ふそうトラック・バスは5月16日、モンゴル市場に新規参入したと発表した。 同社では、モンゴル市場に小型トラック『キャンター』（車両総重量＝4.7～7.2t）と中型トラック『ファイター』（車両総重量＝11t）を現地販売代理店のモンゴリアン・スター・メルシーズを通じ販売する。 モンゴル市場に投入するトラックは、三菱ふそうの川崎工場（川崎市中原区）で生産、完成車として輸出する。 同社では、5月16日にウランバートルで同国初となるキャンター10台を顧客に納車した。 同社のカイ・ウーヴェ・ザイデンフース副社長兼海外販売本部長は「成長が見込まれるモンゴル市場において当社は、効率的で高品質な車両を提供するとともに、包括的なサービスにより、モンゴルの産業界を支えていきたい」としている。 日本国内トラック市場の拡大が見込めない中、同社は海外事業を強化しており、今後も積極的に市場開拓を進める。 《レスポン
ダイムラーグループ、車両50台を被災地に寄贈 | レスポンス（Response.jp）
ダイムラーAGは、三菱ふそうトラック・バス、メルセデス・ベンツ日本とともに、被災地の復興を支援するためトラックやオフロード車など計50台を寄付すると発表した。 寄付した車両の総額は約4億8000万円相当。公益財団法人の日本財団を通じて被災地域の自治体、NPOなどによる救援活動や復興活動などに活用してもらう。 被災地では瓦礫などが散在しており、ダイムラー製品の輸送力が役立つと判断、救援や復興活動に、三菱ふそうの小型トラック『キャンター』30台、オフロードトラックのメルセデスベンツ『ゼトロス』8台、多目的作業車のメルセデスベンツ『ウニモグ』4台、オフロード車のメルセデスベンツ『Gクラス』8台を寄付する。 寄付した車両のメンテナンスはそれぞれ三菱ふそう、メルセデスベンツのサービス拠点で受け付ける。 寄付するうちのメルセデスベンツの20台の車両は4月16日までに、ドイツのシュツットガルト空港から2
中日新聞:宿泊キャンセル５６万人、国内旅行も大幅減 震災や原発事故が影響:経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 宿泊キャンセル５６万人、国内旅行も大幅減 震災や原発事故が影響 2011年4月12日 20時24分 観光庁は１２日、東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、震災から約１カ月間に国内のホテルや旅館で少なくとも約５６万人の宿泊がキャンセルになったと発表した。国内旅行の販売件数や訪日外国人数も急減しており、溝畑宏観光庁長官は記者会見で「極めて深刻な影響が出ている」と述べた。 観光庁などによると、報告のなかった岩手、千葉の両県を除く国内で、３月１１日から４月８日までの間に約５６万人分の宿泊予約の解約があった。千葉県には東京ディズニーリゾートなどがあることから、実際の解約数はさらに膨らむ。 一方、国内ツアーの販売も急減。大手旅行会社５社を対象にした調査で、国内旅行は３月第１週と震災発生後の第４週を比べると２５〜４０％減少し、４月と５月の予約
レンズそっくりの「ニッコールタンブラー 24-70」 ニコンのWebショップで発売 - はてなニュース
ニコンが運営するオンラインショップ「ニコン ダイレクト」に、カメラのレンズをモチーフにしたタンブラー「ニッコールタンブラー 24-70」が登場しました。発売日は4月9日（土）、価格は3,000円（税込）です。 ▽ NikonDirect - ニコンダイレクト 「ニッコールタンブラー 24-70」は、ニコンのレンズ「AF-S NIKKOR 24-70mm f/2.8G ED」を模して作られました。原寸サイズの実現や、色、質感にもこだわるなど、とことんリアリティを追求したアイテムです。容量は300ml。キャップや巾着袋が付属するほか、オリジナルの化粧箱に入って届けられるとのことです。カメラには取り付けできないそうなので、うっかり本物のレンズと間違えないよう、注意してください。 すでに注文が殺到している様子で、商品ページには到着までに時間がかかる旨が掲載されています。はてなブックマークのコメント
スバル富士重、奇瑞汽車との合弁事業を推進へ | レスポンス（Response.jp）
富士重工業は3月23日、4月1日付けで「中国プロジェクト準備室」を新設し、長門正貢副社長が担当すると発表した。 富士重は、自動車市場が拡大して、輸出しているスバル車の販売が好調な中国で現地生産するため、奇瑞汽車と合弁工場を新設することでほぼ合意している。中国プロジェクト準備室は、中国進出に向けた準備を担当する。 中国の現地生産は、本来なら23日に発表予定だった「新・中期経営計画」で発表する予定だったが、東日本大地震の影響で計画の公表を延期した。 富士重と奇瑞汽車は中国の大連市に合弁工場を建設すると見られる。 日系の乗用車自動車メーカーで中国で現地生産していないのは、富士重とダイハツ工業だけ。富士重は7～8年前にも中国進出を検討したものの、生産台数が採算ラインに見通せないことから進出を断念した。 一方で日本から輸出している『レガシィ』などのスバル車は中国市場で人気が高く、中国市場での2010
仏ＰＳＡと独ＢＭＷ、ハイブリッド技術に関する合弁会社設立 | Reuters
２月２８日、仏自動車メーカーＰＳＡと独ＢＭＷはハイブリッド技術に関する合弁会社を設立すると発表した。写真はＢＭＷのロゴ。２００９年５月、ミュンヘンで撮影（２０１１年 ロイター/Alexandra Beier） ［ジュネーブ ２８日 ロイター］ 仏自動車メーカーのＰＳＡプジョー・シトロエン・プジョーPEUP.PAと独ＢＭＷBMWG.DEは、１億ユーロを投資し、ハイブリッド技術に関する合弁会社を設立すると発表した。 主要自動車メーカーは、排ガス基準の強化に対応できる新技術の開発コストを分担するとともに、新興企業との顧客獲得競争に勝ち抜くため、合弁や提携を模索している。 両社が設立する合弁会社「ＢＭＷプジョー・シトロエン・エレクトリフィケーション」は、フランスのミュルーズに生産拠点、ミュンヘン地域に研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を置く。 ＢＭＷとＰＳＡは以前から提携関係にあり、昨年１０月には、ハイブリッ
日産、「デュアリス」が世界販売100万台を突破 | 財経新聞
欧州仕様の「キャシュカイ」。キャシュカイ（日本名：デュアリス）の世界累計販売台数が1月末時点で100万台を突破した。[写真拡大] 日産自動車は28日、スポーツ用多目的車（SUV）「キャシュカイ」（日本名：デュアリス）の世界累計販売台数が1月末時点で100万台を突破したと発表した。 「キャシュカイ」は、2007年3月に欧州市場で発売し、同年5月には日本で販売。以降はアフリカ、中近東、オセアニア、アジア、中南米市場などで順次市場投入した。 地域別の累計販売台数は、欧州が75万9,370台、アジア・オセアニアが20万3,984台、中近東・アフリカが3万6,123台、中南米が4,455台となっている。 同社によると、欧州市場のラインアップでは、キャシュカイの販売台数が4年連続で1位だった。ハッチバック車とスポーツ多目的車（SUV）の中間に位置する独特のデザインと商品コンセプトが評価を受けているとい
アップルのすごい調達戦略
iPhoneなどのヒットで快進撃を続けるアップル。2010年に半導体を購入した金額は、世界3位になる。しかし、それだけの量を調達するにもかかわらず、アップルは値切り交渉をしないのだという。その理由とは。 著者プロフィール：野町直弘 アジルアソシエイツ社長。慶應義塾大学経済学部卒業後、大手自動車メーカーに就職。同社および外資系金融業にて調達・購買実務および、調達部門の立ち上げを経験。コンサルティング会社にて調達・購買、ロジスティック、BPR、SCMなどのプロジェクトを担当。ベンチャー系WebインテグレーターでCOOおよびB2Bチームの立ち上げを行う。その後独立しアジルアソシエイツを設立。 今年初め、日経新聞に衝撃的な記事が掲載されていました。 それによると、「アップルが2010年に購入した半導体は120億ドルで世界3位の見込み。2011年には韓国サムスン電子を抜いて、米ヒューレット・パッカー
三菱ふそう、インドネシアが過去最高など世界販売が4割増…2010年実績 | レスポンス（Response.jp）
三菱ふそうトラック・バスは2月21日、2010年の世界販売台数が前年比41.3％増の14万0681台と大幅に増加したと発表した。東南アジアをはじめとする海外での販売が好調に推移した。 2010年の海外販売は、同51.6％増の11万5894台と、1.5倍に増えた。主要地域では、東南アジアが同66.1％増の6万0281台と急増した。このうち最大の市場であるインドネシアが同82.5％増の5万5728台と過去最高となった。 中東も同17.2％増の1万6556台と順調だった。欧州は同224.2％増の1万2525台と前年の3.2倍になった。アフリカも同21.7％増の8518台だった。 国内販売は、ポスト新長期規制車投入前の駆け込み需要や小型トラック『キャンター』など新型車の投入効果で同7.3％増の2万4787台だった。 アルバート・キルヒマン社長兼CEOは「今回の販売回復は、経済の回復とともに、新興国
なぜソニーは「テレビ事業本部」をなくしたか【1】 | 実践ビジネススクール
2009年5月、ソニーは、テレビ事業本部とオーディオ・ビデオ事業本部、デジタルイメージング事業本部を改編し、新たな事業本部を新設すると発表した。ソニーは2005年にもカンパニー制度を廃止し、大きな組織変更を行っている。相次ぐ組織改編は、組織が機能不全を起こしている証左と言えよう。 今、日本の電機メーカーは、軒並み収益性の低下に悩まされている。原因は何か。アルフレッド・チャンドラーの理論に基づき、業績不振の要因を「組織」の観点から明らかにしてみたい。 最初にチャンドラーの理論を整理しておこう。彼の最大の業績である著作が、『Strategy and Structure（経営戦略と組織）』だ。経営学の本としてタイトルにstrategy（戦略）という言葉が入った、世界で最初の本である。この中でチャンドラーは、米国大企業の比較研究を通じ、「組織は戦略に従う」という有名な命題を打ち出した。 この本は、
［補正予算］ポスト新長期トラック導入に補助金、クリーンディーゼル補助積み増しも | レスポンス（Response.jp）
政府は今月末に国会に提出する2010年度補正予算案に、運送事業用の環境対応ディーゼルトラック・バスの導入補助制度の創設を盛り込む。また、すでに今年度予算が払底している自家用クリーンディーゼル車導入補助予算と運送事業用の低公害車導入補助（CNGトラック・バスやハイブリッドタクシー）予算も積み増す方針だ。 政府が8日閣議決定した円高・デフレ対応の緊急経済対策に盛り込まれていたもので、今後政府部内で調整を進め、今月末提出の補正予算で所要額を手当てする。 運送事業用の環境対応ディーゼル車補助は、ポスト新長期規制に適合し、2015年燃費基準を達成しているトラック・バスの購入に対し、従来車との差額の2分の1を目安に一定額を補助する。すでに終了した事業用エコカー補助に代わる制度としてユーザーやデーラーから歓迎されそうだ。 今年度の自家用クリーンディーゼル車補助は、9月29日に申請額が予算額を超過すること
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[本日の一品]春のパン祭りの白いお皿、実は結構すごい皿。
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ロールス・ロイスもＥＶ開発、ジュネーブ自動車ショーで披露へ
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