菅氏、Ｇ２０欠席 国際舞台でさらに地盤沈下… - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相の突然の退陣表明が、日本の国際会議出席に影を落としている。民主党代表選に出る菅直人財務相は韓国・釜山で４〜５日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の欠席を決めたためだ。５〜６日に札幌市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合も閣僚の日程が読めない。このままでは国際舞台での日本の存在感はさらに低下する。 「副大臣や政務官は新内閣が発足した時点でその地位を失う」（峰崎直樹財務副大臣）。４日に新首相や新閣僚が決まれば、従来の財務相や副大臣がＧ２０中に失職する“珍事”となる。このため財務省は事務方の玉木林太郎財務官の出席を軸に調整している。 振り返ると、政権交代直前の昨年９月には与謝野馨財務相（当時）がロンドンＧ２０を欠席。昨年１１月のスコットランドＧ２０も藤井裕久財務相（同）が国会対応のため欠席した。 Ｇ２０は国際社会で重要性を増す一方だが、
asahi.com（朝日新聞社）：０２年代表選で鳩山氏側から資金 「投票者登録代補う」 - 政治
鳩山由紀夫首相が３選した２００２年９月の民主党代表選で、鳩山氏陣営に加わっていた当時の国会議員２人が朝日新聞の取材に対し、鳩山氏の公設秘書らを通じて計３００万円を超える資金を受け取り、裏金として処理した、と証言した。２人は、代表選の投票権を持つ党員・サポーター（投票希望者）集めの際に、本人が納めるべき登録料を立て替えて、提供された資金で穴埋めしたことを認めた。 元国会議員２人は取材に対し、受け取った資金を関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった、と話した。また、鳩山氏の資金管理団体などの収支報告書にも資金提供を示す記載はなかった。政治資金規正法違反の疑いがあるが、公訴時効（５年）を迎えている。鳩山氏は国会で、法定外のお金を議員に配ったことはないと答弁しているが、受け取った議員本人がその答弁内容を否定したことになる。 証言によると、当時の衆院議員でその後引退したＡ氏は０２年９月中
さよならアメリカ、さよなら日本 - 内田樹の研究室
新聞の電話取材で、またまた米軍基地のことを訊かれる。 グアムへの米軍基地の移転コストを日本政府が肩代わりしたり、「共同開発」名目で米軍の支出を予算的に「思いやったり」することについてどう思うかというお訊ねである。 しかたないんじゃないの、とお答えする。 「厭です」といって払わずに済むものなら、とっくにそうしているはずである。 「厭です」と言えない事情があるから、泣く泣く「みかじめ料」を出しているのである。 もちろん近代国家同士のあいだの話であるから、別に米軍が日本にドスをつきつけて「払わんと痛い目にあわせるど、こら」と凄んでいるわけではない。 「払わないと、そちらさまがとっても『たいへんな目』に遭われるのではないでしょうか。いや、われわれはまあよそさまのことですから、どうだっていいと言えばどうだっていいんですけど、まあそちらさまとも先代からの長いお付き合いですから、老婆心ながら・・・」と言
首相辞任について (内田樹の研究室)
鳩山首相が辞任した。 テレビニュースで辞意表明会見があったらしいが、他出していて見逃したので、正午少し前に朝日新聞からの電話取材でニュースを知らされた。 コメントを求められたので、次のようなことを答えた。 民主党政権は８ヶ月のあいだに、自民党政権下では前景化しなかった日本の「エスタブリッシュメント」を露呈させた。 結果的にはそれに潰されたわけだが、そのような強固な「変化を嫌う抵抗勢力」が存在していることを明らかにしたことが鳩山政権の最大の功績だろう。 エスタブリッシュメントとは「米軍・霞ヶ関・マスメディア」である。 米軍は東アジアの現状維持を望み、霞ヶ関は国内諸制度の現状維持を望み、マスメディアは世論の形成プロセスの現状維持を望んでいる。 誰も変化を求めていない。 鳩山＝小沢ラインというのは、政治スタイルはまったく違うが、短期的な政治目標として「東アジアにおけるアメリカのプレザンスの減殺と
asahi.com（朝日新聞社）：語らずに去るの？ 鳩山首相の退陣会見、予定なし - 政治
首相官邸に到着した鳩山由紀夫首相＝３日午前、飯塚悟撮影 鳩山由紀夫首相が、退陣の記者会見を開かずに首相官邸を去ろうとしている。４日の総辞職後の会見も予定されておらず、このままではフリーの記者にも開かれた会見を重視したいと公言していた自分の言葉を裏切ったまま、表舞台から消えることになる。 首相は２日、民主党の両院議員総会で退陣表明した直後に秘書官を通じ、「会見はしない。（立ったまま短時間記者団との質疑を行う）『ぶら下がり取材』も今日が最後」と内閣記者会に伝えてきた。その後、記者会側の再三の要請も拒んでいる。平野博文官房長官は３日の会見で「首相の判断だ」と説明した。 平野氏は「（議員総会がテレビ）中継されたし、自分のメッセージとして発信している」と話す。２日は急な退陣表明だったため、首相周辺は「フリーを含む会見参加者を調整する時間的余裕がなかった」と説明するが、時間的余裕があるはずの４日
ジョージ・パッカードのバカ野郎 | 古村治彦の酔生夢死日記
日米安保５０周年を迎え、より悪質で、ふざけた主張をしているジャパンハンドラーズの頭目パッカード：「フォーリン・アフェアーズ」誌に掲載された論文から読み解く。古村治彦（ふるむらはるひこ）筆 ２０１０年４月２５日 米外交評議会（CFR, Council on Foreign Relations）が出している、外交・政治専門誌「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」の最新版（２０１０年３・４月号）に日米安保についての論文が掲載されました。執筆者はジョージ・パッカード（George R. Packard）です。パッカードは、ジョンズ・ホプキンズ大学・ポール・ニッッエ記念高等国際問題研究大学院（Paul Nitze School of Advanced International Studies, Johns Hopkins University）の院長を務め、現在米日財団（t
時事ドットコム：米国防総省高官の発言要旨＝普天間移設
米国防総省高官の発言要旨＝普天間移設 米国防総省高官の発言要旨＝普天間移設 【ワシントン時事】米国防総省高官が１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して記者団に行った発言の要旨は次の通り。 １、われわれはこの１５年間、人口密集地域にある普天間飛行場を移設する努力を続けてきた。 １、２００６年の日米合意に基づき、普天間飛行場代替施設の１４年までの完成を目指す。 １、日米共同声明は政治家同士の合意ではなく、政府間の合意であり、政権が代わっても尊重されるべきだ。 １、現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）内での移設案の微修正により、建設位置や工法を変えることで、代替施設の建設を進める幾つかの選択肢がある。 １、アセスに問題があり、さらなる手続きと時間が必要な場合には工期を短縮することも必要だ。 １、日本政府は基地を抱える沖縄の安全性や騒音の問題を解決する上で、日米
鳩山退陣と今後の普天間問題の展望 - Munchener Brucke
鳩山総理の退任理由は普天間問題と社民党の政権離脱だと言われている。ただ社民党が政権を離脱したのは政治マターの話しで、これについて怒っている有権者はあまりいない。有権者目線で言えば普天間問題で鳩山総理が辞めたといえる。 普天間問題についての鳩山批判には二つの流れがある。一つは沖縄側或いは左からの批判で、県外移設という約束を破ったという批判。もう一つがアメリカ或いは右からの批判で、沖縄県民にできもしない約束をしてその気にさせて問題を複雑化させたという批判だ。とにかく鳩山を辞めさせることが目的であれば、批判ロジックなどどうでもよくて、矛盾するロジックだろうが何でもくっつけて批判すればよかったのだが、いざ辞めるとなると、批判者側も総括が必要になる。 一定の成果を得た「右からの批判」と、沖縄からの批判。成果の乏しい左からの批判。 右側からの批判者は「問題を複雑化させた」と怒ってはいるが、一定の成果を
普天間基地問題に関する一考察：米国は世界の「ジャイアン」
鳩山さんの引退会見をこちら（シアトル）からiPad＋Youtubeで見た私だが、彼が「普天間の問題は日本の安全保障の問題でもあり... 今の朝鮮半島の情勢を見るに...」という発言を聞いていて、「これはアメリカに恫喝されたんだな」と感じたのは私だけではないはずだ。 安全保障の問題は、まさに日本という国のアキレス腱だ。それも第二次世界大戦における敗戦の傷が６５年たってもまだ直らずに精神的なトラウマ状態になっている。 「日本は世界で唯一の被爆国で、世界に平和を訴えて核兵器のない世界を作るのが日本の使命」というモットーはすばらしいが、現実の世界では軍事力を持ったアメリカが「世界の警察官」と自分自身を勝手に任命して、大きな顔をしている。「日本は絶対に核兵器を持たない、でもいざとなったら（核兵器を持った）米国に助けてもらう」という本音と建前の微妙な境目に日本の安全保障は立っている（参照）。 米国は、
第三の疑惑原潜ハワイ号が登場、その稚拙な陰謀論の内容
韓国コルベット天安撃沈事件で、陰謀論を唱える勢力は原潜コロンビア（ないし原潜コロンバス）を犯人に仕立て上げようと画策しました。陰謀論者曰く、真珠湾に帰還していない原潜がいて、それが天安沈没と深く関わっている、現場海域に原潜が沈んでいるのだ・・・しかし沖縄県うるま市が原潜コロンビアとコロンバスの両方の健在を確認、この陰謀論は明確に否定されました。 （2010/05/23）沖縄県うるま市が原潜コロンビアとコロンバスの健在を保証 （2010/05/23）米原潜コロンビアを天安沈没の犯人扱いする頭の悪い陰謀論を唱える人達 速攻で否定された陰謀論者たちは、困り果てた結果、第三の疑惑潜水艦を登場させる事にしました。先ず韓国でその陰謀論が提唱され、日本では陰謀論者として著名な副島隆彦氏がそれを導入しました。氏のサイト「副島隆彦の学問道場」でそれが読めるのですが、会員限定なので、引用紹介している陰謀論賛同
民主支持回復２９％、辞任評価６９％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９〜３０日）の２０％から９ポイント上昇し、自民党は１８％（前回２０％）だった。 今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は６９％に上った。 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に記録した５１％には及んでいない。 首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が
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就活支援で「卒業後も３年間新卒扱い」 公明党の参院選マニフェスト - MSN産経ニュース
韓国哨戒艦沈没の真相〜真犯人はやはりアメリカ〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜