東京都多摩地区で２００８年以降、小中学生の少女５人が性的暴行を加えられるなどした事件で、警視庁は１６日、住居侵入容疑で逮捕、起訴された稲城市立小学校教諭大塚友意（ゆうい）容疑者（２９）＝神奈川県相模原市緑区橋本１丁目＝を強姦（ごうかん）致傷などの容疑で再逮捕し、発表した。大塚容疑者は「すべて自分がやった。都内や神奈川県内で成人を含めて十数件やった」と供述しているという。 　捜査１課によると、逮捕容疑は、今年１月初旬の夕方、学校から帰宅した中学生の少女が、自宅の玄関の鍵を開けたところ、背後から家の中に押し入り「おとなしくしていれば殺さない」などと脅迫し、性的暴行を加えたもの。大塚容疑者は容疑を認めているという。 　多摩地区では０８年１１月〜今年１月、１０代の小中学生５人が強姦と強制わいせつの被害に遭った。現場４カ所で採取されたＤＮＡ型が大塚容疑者のものと一致したという。 　捜査関係者によると

菅直人首相と民主党の小沢一郎前幹事長のすれ違いが続いている。参院選の「おわび報告」をしたいと面会を求める首相に対し、公の場に出て来ない小沢氏が応じる気配はない。政権発足以来の対立関係はこじれるばかりだ。 　「選挙の報告をしたい」 　首相は１２日、党職員を通じて小沢氏側に面会を要請。小沢氏側は「詳しい面会の趣旨を教えてほしい」（秘書）と返答した。だが、首相から返事がないため、小沢氏には面会要請を伝えないままにしているという。 　首相は翌１３日、歴代代表経験者らとの面会を重ね、「小沢元代表にもお会いしたいと事務方を通して要請している」と記者団に明かした。６月の代表選に立候補した際にも、面会を求めたことを公表したが、「しばらくは静かにしていただいたほうが、ご本人にも、民主党にも、日本の政治にとってもいい」と言い放ってもいた。 　こうした首相の姿勢に小沢氏周辺は不快感を隠さない。 　「『静かにして

税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度について、荒井聰国家戦略担当相は１６日、利用範囲やどの番号が望ましいかを、同日から８月１６日まで意見募集すると発表した。同制度は個人情報を保護する視点から慎重論もあるが、導入を前提とした回答の書式になっており、反発も出そうだ。 　利用範囲や使う番号の選択肢は、閣僚級の検討会が６月に中間報告として公表。利用する範囲は「税のみ」「税と社会保障」「幅広い行政分野」などがあり、使う番号は「基礎年金番号」「住民票コード」「新たな番号」の３案がある。この中から望ましいものを選び、その理由を書く記述欄を設けた。 　共通番号をめぐっては、所得状況などの重要な個人情報が第三者に漏れて悪用されるとして、導入に慎重な意見も少なくない。 　だが、今回の回答書式には自由な意見を書き込む欄はない。また、募集要項で「社会インフラとして整備する必要がある」と強調している

韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは１６日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。　今年８月で植民地支配が始まった日韓併合から１００年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。　声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の１８９５年に王妃だった閔妃（死後に明成皇后と呼称）が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。（共同）

従来の全員参加から今年度初めて３割を取り出す抽出型に変わった小６、中３対象の全国学力調査をめぐり、文部科学省が今後のあり方を４７都道府県の教育委員会にアンケートしたところ、７割にあたる３３教委が「もとの全員参加型がよい」と回答していたことが、１６日わかった。 　調査結果によると、全員調査を望んでいる教委は、北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、大阪、兵庫、広島、福岡など。特に西日本で多く、中国、四国、九州・沖縄で全員調査を望まないのは１県だけだった。一方、今春の実施方式と同じく、抽出調査とともに対象外でも希望校に問題を配る「抽出＋希望利用型」を望む教委は１１、「抽出調査だけでいい」が２、無回答が１だった。 　２００７年に始まった全国学力調査をめぐっては「地域間の点数競争の場になっている」との批判が上がった。民主党政権になり、「学力傾向の把握なら抽出調査で十分」とやり方を変えた経緯があるが、学力向

ＩＭＦが日本の経済・財政に関する年次審査報告を発表し、そこで、日本の財政健全化策として消費税を１５％にまで上げることを提言したという。 これをいかにも世界からの警告のように報道している一部メディアがあるがとんでもないことだ。その下書きは財務省からＩＭＦに出向している職員が書いたことは明らかだからだ。こういうことはこれまで何度もあった。 ９９年、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合して国際協力銀行にしたが、それに大反対する大蔵省はＩＭＦの専務理事に「巨大金融機関の出現に懸念」という声明まで出させた。そんなことは財務官僚にとってはお手の物なのだ。 今回のタイミングも絶妙ではないか。民主党が消費税問題で惨敗し、そのモーメンタムが失われそうな時に一発かます。 そもそもＩＭＦというところは、各国の国情に配慮しない現実離れしたマクロ政策の一方的お押しつけで数々の国をつぶしてきた。インドネシア、マレー

「財務相に就任しなければ…」＝首相、参院選敗北でぼやき 「財務相に就任しなければ…」＝首相、参院選敗北でぼやき 菅直人首相が参院選での民主党敗北に関し、「自分が財務相にならないで国家戦略担当相のままだったら、もっと地方の声を聞いて、目配りしてメッセージも伝えることができたのに」と周辺に漏らしていたことが１６日、分かった。政府関係者が明らかにした。 　首相は敗因について、稲盛和夫内閣特別顧問に「消費税問題をあげたから」と語るなど、自らの消費税発言が影響したことを認めている。野党側からは「首相が増税を目指す財務省の官僚に取り込まれた」と批判する声も出ていたが、首相の「ぼやき」は、財務相に就任しなければ消費税発言もなかった、と悔やんでいるように受け取れる。 　こうした首相の姿勢に対し、民主党内からは「具体的な議論をせず、消費増税を打ち出したのは安易だった」「やけくそになって変なことを言わない方が

宮崎県高鍋町で、口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法に基づく殺処分を拒否していた種牛農家の薦田(こもだ)長久さん（７２）が１６日、殺処分を受け入れたことを受け、県は１７日午前１０時から、種牛６頭を処分する。 処分後、１８日午前０時に高鍋町を中心にした移動・搬出制限区域や、イベントや外出の自粛を求めた非常事態宣言を解除する見通し。残る宮崎市の制限区域解除は２７日午前０時を予定している。 東国原英夫知事は薦田さんとの面会後、「県全体のための英断。心から感謝したい」とした上で、「力及ばず殺処分という結果になり、心からおわびしたい」と薦田さんに陳謝した。国の対応については「最悪。特に農水省の制度や農相にがっかりした。殺処分ありきで、論理が矛盾している」と批判した。 一方、山田農相は閣議後の記者会見で、処分受け入れについて「本当にありがたい。胸を張ってＯＩＥ（国際獣疫事務局）に清浄国と言えると思う。

東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本政府に対し、海賊対策に従事しているＮＡＴＯ軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが１６日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。 ＮＡＴＯは米国を中心とした軍事同盟で、８日に東京都内で開かれた日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年１回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、ＮＡＴＯ側からは事務総長補が出席した。 海賊対策は自公政権下の０９年３月、海上警備行動に基づき、護衛艦２隻の派遣で始まった。同７月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、海賊

長崎県警は１６日、参院選の不在者投票で、同県五島市の介護老人保健施設「五島福寿園」の入所者に成り代わって勝手に投票したとして、同園事務長谷川義子容疑者（７１）＝同市岐宿町＝と職員２人を公選法違反（投票偽造）の疑いで逮捕し、発表した。 　ほかに逮捕されたのは、同市三井楽町、入里シゲ子（４７）、同市上大津町、松本美和（４３）の両容疑者。 　発表によると、３人は７日、同園での不在者投票で、意思表示ができない９０代の複数の男女の投票用紙に、当選した金子原二郎氏の名前を書いたり、「自民党」と書いたりした疑いが持たれている。

参院選は、予想通り「みんなの党」が躍進し、自民党が予想以上の議席増を果たす一方、政権党の民主党も、連立与党の国民新党も、野党に転じた社民党も、ずっと野党で奮戦した共産党もすべて敗れるという結果に終わったため、「左側」の「政治ブログ」は意気消沈の状態になっている。菅直人首相を批判する小沢信者のアピールも盛り上がらない。山梨選挙区での輿石東の大苦戦が、現在の小沢一郎の勢いのなさを象徴している。京都選挙区では、昨年の衆院選近畿ブロック比例代表で初当選した「小沢ガール」の河上満栄が職を辞して参院選に立候補しながら惨敗した例もあった。 小沢一郎には昔から根強い支持者がいて、彼らは自民党時代、自由党時代からずっと応援を続けており、小沢一郎が自民党・自由党時代に唱えていた「自己責任」論や「小さな政府」論を支持する傾向が強い。『カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記』（2006年1月22日付）

1 学芸員(岐阜県) 2010/07/16(金) 21:18:31.60 ID:QH7YjVxX ?PLT(12001) ポイント特典 「植民地支配へのおわび」を検討　政府、日韓併合１００年で 政府は１６日、「日韓併合１００年」を迎える８月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。 「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。 これに関連し、岡田克也外相は１６日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「（日韓併合）１００年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。 外交

政府が１０月に予定する事業仕分けの第３弾で、野党から自民党の河野太郎幹事長代理をメンバーに起用するとの情報が永田町を駆けめぐっている。政府関係者は「他党との仕分け協力はまだ具体化していない」としているが、菅政権が民主党と自民党による「大連立」の下準備として、協力の実績を挙げるつもりだとの憶測も出ている。　蓮舫行政刷新担当相は１５日の記者会見で、事業仕分けに野党議員を参加させることについて「いろんな可能性は否定しない」と述べている。これが一つの根拠となっているようだ。　一方、河野氏は平成２０年から、民主党に先んじて自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのメンバーとして、事業仕分けに取り組んでおり、現在は座長を務めている。産経新聞の取材に対し、「政府からまだ打診はないが、打診があればビシッとやらしてもらう」と“意欲”をみせている。

菅直人首相は１６日夜、東京都内のホテルで法政大学の五十嵐敬喜、江橋崇両教授と会食し、首相続投に強い意欲を示した。五十嵐氏によると、同氏らが「（衆院の残る任期の）３年間、絶対に辞めないでください」と求め、首相は「任期まで全部やる」と述べ、今後の政権運営に強い意欲を示したという。一方、参院の過半数確保に関し、首相は「あらゆる方法を考えている」と述べるにとどめた。 参院選の敗北以降、首相の会食相手は伸子夫人や側近議員がほとんどで、外部有識者とは初めて。首相のブレーンでもある五十嵐氏は会食後、記者団に対し、首相の様子について「全然、辞めないよ。（民主党代表選に向けて）やる気です」と強調した。【横田愛】

みんなの党の渡辺代表は１６日、国会内で記者会見し、参院選で落選した千葉法相の続投について、「常識では考えられないことをやり続けるのが民主党政権だ。国民から見れば言語道断で、問責に値する」と述べ、臨時国会では法相の問責決議案を参院に提出すべきだとの考えを示した。 自民党の鈴木政二参院国会対策委員長も記者団に、「法相を続ける理由をまだ聞いていないが、その答えによっては問責（決議案提出）もあり得る」と述べた。 野党内では、「国民にノーを突きつけられた法相がそのまま残る。参院で問責決議案を出してほしい」（自民党の安倍元首相）など、法相の続投を問題視したり、問責決議案提出を求めたりする意見が続出している。

今年に入り、中国が日本国債への投資を大幅に増やしている。財務省の国際収支統計によると、証券投資で購入から売却を引いた買い越し額は１〜５月計で１兆２７６２億円（速報値）と、統計開始以来最高だった２００５年通年の５倍になった。欧州の財政不安とユーロ安を受け、中国当局が外貨準備を日本国債に振り向けているためとみられる。 　統計がある０５年〜０９年、中国の買い越し額は多くても２千億円台にとどまった。だが、欧州の金融市場が混乱し始めた今年に入り、積極的な購入を開始。５月は単月の買い越し額が７３５２億円に膨らんだ。売買されているのはほとんどが短期国債だ。 　５月は世界有数の金融街シティーの金融機関からの発注がある英国（４兆９８０７億円）を除けば、中国は最も買い越し額が大きい。買い越し額全体（３兆２１０２億円）に占める中国の割合も２割超の水準で「中国の存在感が急に高まっている」（財務省幹部）状況だ。 　

【モントリオール＝山田哲朗】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾での原油流出事故で、英石油大手ＢＰは１５日、水深約１５００メートルの海底にある、油井の噴出口に設置した新しいふたの開閉弁を閉じた結果、原油の流出が止まったと発表した。 ４月２０日の事故発生以来、約３か月たつが、海中への原油流出が完全停止したのは初めて。 ＢＰは、この状態で、今後４８時間にわたって原油が海底の地層に漏れないかどうかを実験で確認する。油井内の圧力変化によっては、三つの弁を開いて一部原油を逃がすが、漏れがなければ、弁を閉めたままにする可能性もある。 オバマ大統領は１５日、原油流出停止の発表を受け、「前向きな兆候」と述べながらも、「まだテスト段階だ」として、最終的な成否を見極める必要があるとの考えを示した。 今回の流出食い止めの成功は、とりあえず油井の海底への出口を重さ約７５トンのふたで止めたに過ぎず、根本的な解決策ではない。

【ワシントン＝古森義久】米国議会には菅直人首相の普天間基地移設の日米合意どおりの実行への疑問だけでなく、日本の民主党政権との間に総合的な戦略認識にミゾがあり、日米同盟の堅持の基本への深刻な懸念があることが同議会調査局の報告で明らかにされた。　米国議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「日米関係＝議会への諸課題」と題する報告は、菅政権発足後の日米関係の現状と展望を米議会一般の超党派の見解として記述している。　菅政権下での日米安全保障関係についてまず、「菅首相は鳩山由紀夫前首相が米国との間で成立させた普天間基地移設に関する日米合意を順守することを誓約したが、なお移設計画の実行に関しては深刻な懸念が残っている」と述べ、移設が菅首相の約した日米共同声明どおりには履行されない可能性を指摘した。　また、普天間問題について米側の政府高官が菅首相の誓約どおりに進むという「楽観的な言明

今月８日の参院選の遊説以来、公の場に現れずに“雲隠れ”している民主党の小沢一郎前幹事長に対して、同党の反小沢系議員から１６日、痛烈な批判が相次いだ。　同党静岡県連会長の牧野聖修（せいしゅう）衆院議員は党本部で開かれた参院選をめぐるヒアリングで「小沢氏が強引な（複数区での２人擁立の）選挙戦略をやって失敗した。万死に値する。１人区に集中すべきだった。責任をとらないなら離党勧告すべきだ」と主張した。牧野氏は終了後、記者団に「小沢氏は政治とカネの問題でも逃げ回っている」と批判した。　渡部恒三元衆院副議長も民放テレビ番組で「４１年間つきあっているが、彼は都合の悪いときは出てこない」と指摘した。　さらに、「９月の党代表選に立候補しなさい。自ら出られないなら、もう引っ込みなさい。こそこそ権謀術数をめぐらせるのはやめてください」と述べ、小沢氏に対して、代表選に出馬しないなら政界を引退するよう勧告した。　前

国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本経済に関する年次審査報告書は最大２２％という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。 報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。 「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。 国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。 民主党が参院選で敗北したことで消

仙谷官房長官は１６日午前の閣議後の記者会見で、日韓併合から８月で１００年となることに関し、「何らかの見解を示すものが必要かどうか、やるとすればどのようなものか、私の頭の中に入っているし、内閣官房で多少イメージはしている」と述べ、首相談話などの政府見解の発表を検討していることを明らかにした。

コメ農家への戸別所得補償制度の加入申請件数が６月末時点で１３０万件を超えたことが１６日、分かった。約１８０万戸ある対象農家の７割以上で、農林水産省が目標としていた１２０万戸を超えた。同省は来年度から対象品目を畑作などに拡大、１兆円の予算規模を確保し本格実施したい考えだ。　ただ、自民党など野党はばらまき批判を強めている。参院選で与党が敗北した影響から、本格実施に向けた関連法案の審議が難航することも予想される。　同制度は政府の重点施策の一つ。生産コストが販売価格を恒常的に上回っている農家に対し、赤字分を国が補てんするのが柱で、本年度はコメに限ったモデル事業と位置付けている。　本年度は約５６００億円の予算を用意し、１０アールあたり１万５千円の固定額と米価の下落幅に応じた変動額を全国一律で支払う。