【珠海（中国広東省）浦松丈二】北東アジア最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が１６日、広東省珠海市で開幕。中国がパキスタンと共同開発し、アフリカ諸国などに売り込む多用途戦闘機「梟竜（きょうりゅう）」が中国国内で初登場した。 「梟竜」は０３年に初飛行に成功。パキスタンが中国から１５０機を購入することを決めた。価格は１機約１５００万米ドル（約１２億円）とほぼ同性能の米戦闘機Ｆ１６の約３分の１。中国は低価格を武器にしてスーダンやジンバブエ、タンザニア、アゼルバイジャンなどと契約、または交渉中とされる。 珠海の航空ショー会場には、パキスタン空軍の梟竜３機が運び込まれ、パキスタン兵が機体を前に観客との記念撮影に応じるサービスぶり。実戦さながらのアクロバット飛行も披露された。 中国は、世界の戦闘機輸出国の中で米露に次ぐ世界３位に浮上。しかし、梟竜にはロシア製戦闘機ミグ２９の技術とロシア製エンジン

朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」の「宝印所都監儀軌」（朝鮮王室儀軌還収委員会提供）（聯合＝共同） 政府は１６日午前、旧朝鮮総督府経由で日本に渡った朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）など計１２０５冊の図書の引き渡しを定めた日韓図書協定の国会承認を求める閣議決定を行った。引き渡しは今年の日韓併合１００年にあわせた８月の菅直人首相の談話に盛り込まれ、１４日には首相と李明博大統領立ち会いの下、両国の外相が協定に署名した。　政府は臨時国会での承認を目指すが、自民党には慎重論が根強い。１６日午前の外交部会では、外務省が「日韓併合１００年の節目に、統治していた側の日本が一方的に引き渡す行為に意義がある」と説明すると、「韓国にある日本統治時代の貴重な古書の引き渡しを求めないのか」「民間所有の文化財も引き渡すことにならないか」といった意見や懸念が相次いだ。　党内には「民主党にも反対論は多

ヘリコプターを搭載した中国初の漁業監視船が１６日午前１１時（日本時間同正午）ごろ、中国広東省広州市を出港し、中国漁船保護のため東シナ海の尖閣諸島周辺へ向かった。中国の通信社、中国新聞社などが伝えた。　中国はヘリ搭載の漁業監視船を、周辺国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島周辺にも航行させる考え。農業省当局者は「中国の漁業権益を守る有力な武器となる」と強調している。　この漁業監視船は２機のヘリを搭載し、最新の通信システムを備えているという。（共同）

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、はやぶさ搭載の帰還カプセルにより持ち帰られた、サンプル収納容器（※）からの微粒子の採集とカタログ化を進めています。 サンプルキャッチャーA室から特殊形状のヘラで採集された微粒子をSEM（走査型電子顕微鏡）にて観察および分析の上、1,500個程度の微粒子を岩石質と同定いたしました。更に、その分析結果を検討したところ、そのほぼ全てが地球外物質であり、小惑星イトカワ由来であると判断するに至りました。 採集された微粒子のほとんどは、サイズが10ミクロン以下の極微粒子であるため取扱技術について特別なスキルと技術が必要な状況です。JAXAは、初期分析（より詳細な分析）のために必要な取扱技術と関連装置の準備を進めています。 ※ サンプル収納容器内部は、サンプルキャッチャーA室及びB室と呼ばれる2つの部屋に分かれています。 添付資料1：はやぶさ帰還カプセルの試料容器から

衆院予算委員会は１５日深夜、平成２２年度補正予算案を可決したが、採決直前の各党による討論の最中、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の議長を終えた疲れがたまっていたのか、菅直人首相（６４）が居眠りする一幕があった。　一方、「女房役」の仙谷由人官房長官（６４）は１５日夜、自身に対する不信任決議案が否決されたことについて「ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント」と国会内で記者団に対し、３回繰り返した。

主任航海士の海上保安官（４３）の逮捕が見送られたことに、１５日、海上保安庁の関係者には波紋が広がった。 東京・霞が関の海上保安庁。「逮捕見送り」をテレビニュースで知ったある幹部は「本当か」と驚きの声を上げた。別の海保幹部は「主任航海士を擁護する声もあるが、もし刑事罰に問えないようなことになれば、組織として統制が取れなくなる」と話した。一方、主任航海士が所属する神戸海上保安部（神戸市）の職員の一人は「検察や警察の判断は妥当だが、本人への処分は必要だ。それが組織というものだ」と漏らした。 映像流出判明後の今月５日から、海保が刑事告発を発表した８日までに、海上保安庁本庁に寄せられた電話は約２８０件。大半は、「映像を見られてよかった」「犯人捜しや、処分はしないで」といった、映像流出を肯定する意見だった。海保は「国民世論と誤解されかねない」として、９日以降は電話やメールの内容の公表を取りやめるなど、

仙谷由人官房長官は１６日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出問題で、検察当局と警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官を逮捕しない方針を決めたことについて、「捜査のやり方に申し上げることは何もない」と述べた。　一方で、仙谷氏は「捜査機関の一員というポジションを持っている方が捜査関係資料を他に流出させるのは驚天動地だ」と保安官の行動を批判。さらに「（守秘義務違反という認識で）告発をしたわけで、依然としてその判断は変わりません」と強調し、暗に逮捕を見送った捜査方針に異議を唱えた。

民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた１９７６年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。６７年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。 　佐藤内閣の三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。 　ただ、基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定

国土交通省によると、千葉県柏市の東大柏キャンパスの総合研究棟（地下１階地上６階建て）で１１日午後、シンドラーエレベータ社製のエレベーター（定員１９人）が扉が開いたまま、１階から地下１階方向に下降した。かごを脱出しようとした男子学生１人がひざを打撲して軽いけがをした。同省が１６日発表した。 　同省の調べでは、１階から１８人が乗り込んで上昇するはずだったが、いきなり下降を始めた。あわてた学生が１階フロア側に脱出しようとした際、かごが下がって生じた段差に足を引っかけ、けがをしたとみられる。事故機は保守点検もシンドラー社が請け負っていたが、原因は不明という。同省はシンドラー社に対し、同型のエレベーターでブレーキに異常がないか点検するよう指示した。

【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーの公共放送ＮＲＫによると、来月にオスロである中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏へのノーベル平和賞授賞式について、イラン、キューバ両国が欠席の方針を固めた。授賞に反発する中国政府が欠席を求めたのに応じた。一方、日本を含む数カ国が締め切りが過ぎても出欠回答を留保する異例の事態となっている。 　１２月１０日の授賞式には各国の駐オスロ大使が招待されている。服役中の劉氏を「犯罪者」と呼ぶ中国政府は、各国に書簡などで欠席を要請。崔天凱外務次官が「誤った選択をすれば、結果に責任を負わなければならない」と述べるなど、経済力を背景に「踏み絵」を迫っていた。 　ノーベル賞委員会への出欠回答期限は１５日だったが、オスロの日本大使館は政府の指示待ちで「まだ検討中」。地元メディアによると、インド、パキスタン、インドネシア、スーダンも同様の理由で回答を留保した。期限の延長を

強盗殺人罪などに問われ死刑が求刑されていた住所不定、無職の池田容之被告（３２）に対して、裁判員がプロの裁判官と出した結論は、裁判員裁判で初の死刑だった。横浜地裁（朝山芳史裁判長）の１６日の判決公判終了後、裁判員を務めた男性１人が記者会見に応じ、厳しく重い判断を迫られた感想を「毎日が大変ですごく気が重かった。何度も涙を流してしまった」と語った。　会見に応じたのは、５０代の男性。男性は判決朗読の間、何度か池田被告をじっと見つめていた。会見では、朝山裁判長が説諭の際、「控訴を勧めたい」と述べたことについて問われると、「私でもそうお願いしたい立場」と話した。「被告にメッセージは」との質問には、「一言、いうなら…」としばらく思案した後、「裁判長と同じく『控訴してください』といいたい」と語った。　裁判員を務めたことについては、「私のような素人がやったことは、意味があったと思う。よい経験となった」と振り

みんなの党の渡辺喜美代表は１６日昼の役員会のあいさつで、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局と警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官を逮捕しない方針を決めたことについて「国策捜査ともいえるやり方で、犯人扱いをしてきた言動の確かさが問われている」と仙谷由人官房長官を批判した。　さらに仙谷氏に対しては「引き続き参院で問責決議案の可能性を探っていかなければならない」と述べた。　また、国際テロを捜査する警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、岡崎トミ子国家公安委員長の責任についても「情報の流出という観点からすれば、遙かに国益を害する重大事案だ。結果責任があるなら問責に値する重大事案だ」と述べた。

強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を求刑された池田容之被告への判決が言い渡された横浜地裁の法廷＝１６日午前（代表撮影） 昨年６月、男性２人を殺害し遺体を切断して遺棄したなどとして、強盗殺人罪など９つの罪に問われた住所不定、無職、池田容之（ひろゆき）被告（３２）の裁判員裁判の判決公判が１６日、横浜地裁で開かれ、朝山芳史裁判長は池田被告に裁判員裁判で初の死刑を言い渡した。　東京地裁で無期懲役判決となった東京・西新橋の耳かき店店員ら殺害事件に続き、裁判員裁判で２例目の死刑が求刑されていたことから、裁判員らの判断が注目されていた。　これまでの公判で検察側は、被害者のマージャン店経営者の男性＝当時（２８）＝が「せめて殺してから切断して」と命ごいしたのを無視して、生きたまま電動のこぎりで首を切断したことを指摘し、「残虐な方法で命を奪った犯行は冷酷非道」と非難。最高裁が昭和５８年に示した死刑選択

裁判員裁判初の死刑判決となった法廷で、横浜地裁の朝山裁判長は「あなたは法廷ではいかなる刑にも服すると述べているが、重大な結論ですから、裁判所としては控訴することを勧めます」と最後につけ加えた。 公判は事件を分割する「区分審理」が適用され、覚せい剤密輸事件などについては別の裁判員らが審理し、１０月１４日に有罪の部分判決が出ている。今回は、部分判決も踏まえて量刑を決めた。 判決によると、池田被告は昨年６月、マージャン店の経営を巡って男性経営者（当時２８歳）と男性会社員（同３６歳）とトラブルになっていた近藤容疑者の依頼で、２人を千葉県内のホテルに監禁。男性経営者から現金約１３４０万円を奪った後、２人を殺害し、遺体を横浜市金沢区の海や山梨県鳴沢村の富士山麓に捨てた。

【パリ＝山口昌子】フランスの「ベルサイユ防衛調整会（ＣＤＶ）」は１５日、声明を発表し、ＣＤＶと「仏全国作家連合」が１１日付けで天皇陛下、菅直人首相、日本国民宛にベルサイユ宮殿で開催中の現代美術家、村上隆氏の作品展中止の「公的支援」を訴える書簡を送ったことを明らかにした。　書簡は、「１５０年来、フランスと日本は友好条約で結ばれている」としたうえで、パリ郊外のベルサイユ宮殿内で９月１４日から開催中の村上隆氏の作品展が「われわれの国家的遺産の象徴を滑稽化している」と指摘、展覧会の「即刻中止」を訴えている。　作品展に関しては、宮殿を建設したルイ１４世の子孫のシクストアンリ・ドブルボン公爵が１０月中旬、「祖先と宮殿の尊厳を守るために」中止を求める仮処分をベルサイユの行政裁判所に申請することを明らかにした。　ベルサイユ宮殿では２００８年から毎年、現代美術かの作品展を開催しているが、初回の米美術家ジェフ

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、捜査当局は１５日、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）の逮捕を見送った。「逮捕すべきか否か境界線上のケース」（検察幹部）として難しい判断を迫られた捜査当局。最終的には、処罰を求めない国民世論や、保安官を逮捕すれば中国漁船の船長釈放とのバランスを欠くとする意見を重視し、逮捕を回避する選択をしたとみられる。　◆「見送り」で一致　１５日午後。保安官の逮捕可否をめぐり、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎内で東京地検幹部と警視庁幹部らが協議し、「逮捕見送り」の方針で一致。すぐに東京高検、最高検に報告し、任意での捜査継続が最終決定した。　決裁ラインにいるある検察幹部は逮捕回避の理由について「捜査は任意が原則だ」としたうえで、「これだけ社会的に反響が大きい事件。起訴できる見通しがないのに逮捕はできない」と淡々と語った。　こうした判断に至った最

【モスクワ＝副島英樹】１３日に横浜で行われた日ロ首脳会談に関し、ロシアの有力紙コメルサントは１５日付で、ロシアは北方領土をめぐる交渉方針を転換し、歯舞・色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に基づいた交渉はもう行わない、と報じた。ロシア代表団の消息筋の話として伝えた。 　記事では、領土問題は今年、決定的に行き詰まったと指摘。同筋は、プーチン政権時代は日ソ共同宣言に基づいて平和条約締結後に２島を引き渡す用意があったが、今はロシアの立場は変わったとし、表向きは同宣言を拒否していなくても、もう協議する余地はないとしている。 　「日本側はこの問題をある種アニメ的に見ている。我々がまず２島を、さらに４島すべてを引き渡したいと考えたようだが、これらの島はロシア領というのが今の我々の立場だ」とも述べたという。 　メドベージェフ大統領は今月１日、日本政府の警告を無視する形で、ソ連時代を通じロ

１４日投開票の福岡市長選で与党推薦の現職が大敗したことを受け、民主党内では、「菅政権への国民の不信感は根強い」と動揺が広がった。 党幹部らを投入して国政選挙並みの態勢で臨んだだけに、民主党は、来春の統一地方選に向けた態勢の立て直しを迫られることになりそうだ。 民主党の渡辺周選挙対策委員長は１５日の党役員会で、福岡市長選の結果について「大差で敗れた。今後、敗因を分析したい」と報告した。 一方、岡田幹事長は同日の記者会見で「民主党に対する逆風も否めないが、政党色というより本人に対する市民の評価が一つあると思う」と述べ、国政の影響は限定的だと強調した。しかし、党役員の一人は「今や民主党と名乗るだけで逆風になる。統一地方選の候補者を探すのが難しくなりつつある」と懸念を示した。

弁護士（右）とともに報道陣の前に姿を見せ、頭を下げる海上保安官＝１６日未明、神戸市中央区（甘利慈撮影） 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官（４３）は１６日、小川恵司弁護士（第二東京弁護士会）を通じてコメントを出した。小川弁護士が読み上げたコメントは次の通り。　「私が今回起こした事件により、国民の皆様、関係各位には、多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。海上保安庁の皆様、中でもお世話になった方々や今回の件でご苦労されている方々に対しては、申し訳ない気持ちで一杯です。　今回私が事件を起こしたのは、政治的主張や私利私欲に基づくものではありません。ただ広く１人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、１人ひとりが考え判断し、そして行動してほしかっただけです。　私は、今回の行動が正しいと信じておりますが、反面、公務員

中国上海市中心部にある２８階建ての教員向け高層住宅で１５日午後、火災が発生し、中国メディアによると、４２人が死亡した。火の回りが早く消火活動は難航し、住宅の大部分が焼け、鎮火に約５時間かかった。　上海の日本総領事館によると、死傷者に日本人がいるとの情報は入っていない。　中国の通信社、中国新聞社などによると、１９９０年代に建設された住宅で、１５階から２０階付近が最も激しく燃えた。さらに上下の階でも火勢が強まり、断続的に炎が上がって、住宅全体が煙に包まれた。約７０台の消防車が出動し、救出活動にヘリコプターも投入した。　住宅には退職した高齢の教員も多く住んでいる。現場付近は数百メートル離れた場所から交通が規制され、帰宅ラッシュの時間に重なったため、渋滞が発生。やじ馬も集まり、混乱した。（共同）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。協議開始を決めた菅政権は、政局への思惑も絡み与党内が割れている。開国か鎖国か。グローバル資本主義に生きるのか、特異な国に閉じこもるのか。 「日本の農業を殺す気か」──。 11月10日、全国農業協同組合中央会（全中）が東京・日比谷で開催したＴＰＰ反対の緊急全国集会には、全国森林組合連合会など他の第1次産業生産者団体や消費者団体も加わった。3000人にもふくれ上がった参加者は、国会議事堂をぐるりと囲み気勢を上げた。 全中はじつのところ、後手に回っていた。10月1日、菅直人首相が念願のＴＰＰへの参加検討を表明した。事前に入念な反対運動を起こしておくはずの彼らが、農協組合長や職員約1000人が結集する「全国代表者集会」を開いたのは10月19日であり、しかも

国が所管する公益法人のうち３０法人が、本来無報酬のはずの非常勤役員に、謝礼などの名目で年間２００万円以上を支払っていたことが内閣府の調査でわかった。支払いを受けた３３人のうち２１人が国家公務員出身者。天下り役員への「隠れ報酬」の一端が明らかになった。 　蓮舫行政刷新相は１６日、この調査結果を公表し、法人を所管する各府省に対し「国家公務員出身者への報酬を意図的に隠していたとの国民の不信感を招く」として、「厳格な見直し」を要請する。 　朝日新聞は７月に、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていたことを報道。蓮舫氏が同じような例がないか内閣府に調査を指示していた。 　調査対象は、各府省所管の公益法人のうち（１）国家公務員出身者が常勤役職員にいる（２）国か独立行政法人から２００８年度に計１千万円以上の支出を受けている（３

行政刷新会議の「事業仕分け第３弾後半」事業仕分けを傍聴する俳優でロックミュージシャンの内田裕也さん＝１５日午前、東京都品川区西五反田（栗橋隆悦撮影） ロック歌手で俳優の内田裕也さんが１５日朝、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分け第３弾後半の会場となった東京・五反田ののＴＯＣビル（東京卸売りセンター）を訪れた。　内田さんは、民主党の枝野幸男幹事長代理が開会式のあいさつで「すべてが事業仕分けの結論通りにはなっていないのは（行政刷新会議が）最終決定権限を持った機関ではないこと」などと発言したことに、「ちょっとムッとした」と怒りモード。「法的拘束力がないっていうのは、なぜ、（昨年１１月の事業仕分けが）始まる前に言わないんだよ」と説明が不十分だと批判した。　内田さんは、事業仕分けによる無駄削減に注目していただけに「ここで仕分けられたものはすべて実行されると思ったから１年間通ったんで

朝日新聞社が１３、１４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２７％で、前回調査（１０月５、６日）の４５％から急落した。不支持率は５２％（前回３６％）。外交への取り組みや北方領土問題への対応を「評価しない」とする人がいずれも７割を超え、主に外交面での低い評価が支持率低下につながったようだ。 世論調査―質問と回答〈１１月１３、１４日実施〉 　菅内閣の支持率が３割を切るのは、６月の内閣発足後初めて。不支持率もこれまでで最も高くなったが、衆院の解散総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３１％を「急ぐ必要はない」６０％が大きく上回っている。 　内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、６４％が「実行力の面」を挙げた。菅首相は９月の内閣改造時に「『有言実行内閣』を目指す」と語ったが、そうは受け止められていない現状がうかがえる。 　外交への取り組みに