北朝鮮・寧辺の核施設の全景。上(北側)の矢印は北朝鮮が新たな実験用軽水炉建設に着手したとしている地域を示す。中央は使用済み核燃料の再処理施設で、下(南側)が新たに確認されたウラン濃縮施設とみられる建物がある施設=4日撮影(デジタルグローブ・ISIS提供・共同) 【ワシントン=古森義久】米国のオバマ政権は、北朝鮮が核兵器製造につながりかねないウラン濃縮施設を明らかにしたことで、北朝鮮の非核化という従来の目標からの後退を余儀なくされることになった。ボズワース北朝鮮担当特別代表をアジアに急派し、中断したままの6カ国協議参加各国との調整を再開したが、北朝鮮が援助を頼る中国に、再び働きかけの強化を求めざるをえない状況だ。 米国では今回の北朝鮮の動きについて、オバマ政権が取ってきた対北朝鮮政策の失敗や後退ととらえる見方が少なくない。 下院外交委員会の共和党筆頭委員イリアナ・ロスレイティネン議員は21日
首相、仙谷氏らが筋書き=更迭前夜、擁護論押しのける 首相、仙谷氏らが筋書き=更迭前夜、擁護論押しのける 柳田稔前法相は22日、前日の「続投表明」から一転して辞任を強いられた。その筋書きが練られたのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官、岡田克也民主党幹事長による21日夜の3者会談だった。菅政権が揺さぶられた更迭劇の舞台裏を検証した。 ◇官邸、参院民主に溝 「2010年度補正予算案を野党がちゃんと通してくれる保証もないのに、辞めさせる必要はない」。21日夜、首相公邸で開かれた政府・民主党の幹部会議。参院民主党を仕切る輿石東参院議員会長は首相や仙谷長官らを前に、柳田氏は擁護すべきだと主張。平田健二参院幹事長も「問責決議案が出てきたら、来年1月30日まで臨時国会を延長すればいい。野党は耐えられない」と、中央突破論を唱えて同調した。 参院民主党側は、柳田氏を交代させれば野党が一段と勢いづき、中国漁
大勢の報道陣が詰めかけた柳田稔法相(右端)の辞任会見=東京・霞が関の法務省で2010年11月22日午前10時18分、尾籠章裕撮影 22日、菅直人首相が柳田稔法相の事実上の更迭に踏み切ったのは、10年度補正予算案の早期成立を最優先させるためだ。内閣支持率が急落したことを受け、辞任を引き延ばせば影響が拡大し、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相にも波及しかねないと判断した。しかし、事態が収束するかは不透明だ。野党側に追い込まれた形での閣僚辞任となったことで、今後の政権運営は一層厳しさを増す。 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は22日朝、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、補正予算案の早期成立への協力とともに、仙谷氏と馬淵氏の問責決議案を提出しないよう求めた。 政府・民主党には柳田氏の辞任で野党側が攻勢を強め、政権の要の仙谷氏に狙いを定めてくることを強く警戒している。民主党
もはや菅政権は「レームダック(死に体)」であり、態勢立て直しは不可能だろう。国会軽視発言による柳田稔法相更迭と内閣支持率の急落が22日、二重のショックとなって政権を直撃した。だが、この二つは同根で、菅直人首相の指導力の欠如が背景にある。外交で不手際をさらし、閣僚の手綱さばきもおぼつかなく、国民に何をしたいのかも示せない。今後の国会運営にも何ら展望は見えてこない。 「この政権はもう終わっている。民主党政権は、平気でうそをつくDNAがあるんじゃないか」 22日の参院予算委員会で、自民党の丸川珠代氏は首相の柳田氏の任命責任を厳しく追及した。公明党の西田実仁氏も、仙谷由人官房長官をはじめ各閣僚の答弁を「全くうそだらけだ」と批判した。 国民の支持を失った政権に、野党は容赦はない。一方的にサンドバッグ状態となった首相は、閣僚席で不平ありげにぶつぶつとつぶやき、神経質そうにしばたたく場面が目立った。 そ
世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて、政府に批判的な声が多かった。インターネット上にビデオ映像を流出させた海上保安官の行為は64・1%が「やむを得ない」。一般の人が映像を見ることができて「良かった」と回答したのは91・8%に達した。中国人船長の一連の行為は「悪質だ」と93・8%が認識している。 ビデオ映像の公開も58%が日中関係に悪影響を与えないと考え、78・3%が「もっと早く公開していたほうが国益につながった」と回答した。88・7%が「早期に全面公開すべきだ」として、政府の対応に異を唱えた。 野党が検討している閣僚への不信任決議案や問責決議案提出については「妥当」としたのは、仙谷由人官房長官への提出が63・2%、馬淵澄夫国交相は50・4%だった。
参院予算委で答弁する仙谷由人官房長官=22日午前9時22分、国会内、飯塚悟撮影 仙谷由人官房長官は22日の参院予算委員会で、18日の同委での「自衛隊は暴力装置」発言の釈明に追われた。 佐藤ゆかり氏(自民)が「(発言には)学生時代からの背景がある」と指摘すると、仙谷氏は「東京大学全学共闘会議の救援対策を担っていた。隠しもしない」。佐藤氏に「官房長官の信頼は失墜した。即刻、辞任されたらいかがか」と追及されると、「『全共闘運動をした者が政府の要職に就いたから面従腹背でこれからいくんだ』という考え方で自衛隊が染まるとは思っていない。上官の命令のもとに一糸乱れぬ行動をして頂けると確信している」と述べた。 さらに、仙谷氏が「実力組織と申し上げることが、国会では適切だ」と述べたことに対し、佐藤正久氏(自民)が「国会だからという問題ではない。ことの重大さが分かってない」と反発した。仙谷氏は「『国会で
参院予算委員会で自民党の佐藤ゆかり氏の質問を聞く仙谷由人官房長官=22日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で菅直人内閣の支持率が21.8%に急落したことに対し、「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただけると考えている」と述べ、強気の見通しを示した。 仙谷氏は支持率急落の原因として「改革、諸政策は国民のみなさんが期待していただけるようなスピードでは進んでいないかもしれない」との認識を示しながらも、「アジア太平洋経済協力会議(APEC)におけるアジア太平洋各国の日本の外交、安全保障、経済政策に対する評価と期待は小さいものでもはない」と主張した。
海上保安官、陸上勤務扱いに=「持病が悪化」−尖閣映像流出 海上保安官、陸上勤務扱いに=「持病が悪化」−尖閣映像流出 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部は22日までに、映像の動画サイトへの投稿を告白した神戸海上保安部の海上保安官(43)について、巡視艇「うらなみ」主任航海士の任務を解き、陸上勤務の「予備員」とする辞令を発令した。発令は21日付。 海上保安庁によると、「持病の悪化により乗船勤務は不可能」とする医師の診断書が出された。保安官は年次休暇を取得し、勤務を休んでいる。同庁は「プライバシーの問題なので、持病の内容は言えない」としている。(2010/11/22-12:16)
1 :酔っても送ってもらえないφ ★:2010/11/21(日) 22:30:37 来春卒業予定の大学生の企業採用が冷え込み、失業者の職探しの場だった全国各地の公共職業安定所「ハローワーク」 を訪れた大学生が1カ月で3万人を超えたことが21日、分かった。大学生は企業説明会やOB訪問を通じて採用されるの が一般的だったが、あまりの“就職戦線”の厳しさに国が今年9月にハローワークに大学生向けの相談窓口を設置。窓口 では「とにかく仕事を」と、悲痛な声が上がっている。 厚生労働省によると、全国55カ所のハローワークに設置された大学生向けの窓口「新卒応援ハローワーク」を訪れた人数は、 9月下旬〜10月下旬までで3万641人に上った。 窓口では、民間企業で採用活動などの経験がある定年者らが相談に乗り、求人情報などを提供している。 東京都港区のハローワークでは、スーツ姿の多くの大学生でごった返し、真剣な
理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、24日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「10分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年2月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 県理容生活衛生同業組合(矢野登司弘理事長)などが請願者となり、18人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年7月1日の予定。同様の条例は23道県で施行されている。 シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧(
【世論調査】内閣支持率が急落21.8% 不支持は6割に迫る 指導力「評価しない」8割超 自民・民主は政権交代後、初逆転 (1/2ページ) 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月20、21両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(10月30、31日実施)の36.4%から14.6ポイント急落し、6月の政権発足後最低の21.8%となった。不支持率は59.8%(13.3ポイント増)と6割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。 柳田法相については、79.3%が自ら辞任表明すべきだと回答。参院で問責決議案が可決された場合には、86.0%が辞任すべきだとしていた。22日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。 政党支持率は、民主党が18.9%で政権交代後初めて、
朝方ぼんやりと、柳田稔法務大臣を解任させてはいけないな、そのことをブログにでも書こうか、書けばまた誤解されるな、しかしいずれにせよ法務大臣の差し替えは必要になるだろうな、などとぼんやり思っていたら、突然柳田法務大臣の速報を聞いた。あちゃ。そしてそのあと、法務大臣は仙谷官房長官が兼務すると聞いて、絶句した。文字どおり絶句で七言も出てこない。 柳田法務大臣辞任の理由はといえば、言うまでもなく、例の失言である。18日時事「柳田法相の発言内容」(参照)より。 柳田稔法相が14日、広島市内で開かれた自身の法相就任を祝う会で発言した内容は次の通り。 法務大臣というのはいいですね。二つ覚えておけばいいですから。「個別の事案についてはお答えを差し控えます」とね。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったら、これを言う。(この言い回し)で、大分切り抜けてまいりましたけど、実際の話はし
「夏までには就職が決まると思っていた…。甘く考えていたかもしれない」。東京都港区のハローワークで求人情報を探していた昭和女子大(東京)4年の女子大生(22)は、顔をしかめて話した。 約1年前から始めた就職活動。これまで40社近くにエントリーシートを出したが、面接に進めたのは2社だけ。そこも採用内定はもらえなかった。事務職希望で、当初は金融業界を中心に企業訪問をしていたが、いまではそんなこだわりも半ば捨てている。 「もう業種にこだわっていられない」 ゼミ仲間8人のうち半分もまだ内定をもらっていない。予想をはるかに超えた厳しさに、卒業旅行の計画も未定で「自然に涙がこぼれる日々です」と話す。 しかし、やはり大企業や有名企業に就職したい。ハローワークに集まる中小企業の求人には「名前を知らない企業は敬遠してしまう」という。実家暮らしで、父親も「今年は無理しなくても」と言ってくれる。「来年まで待って、
毎日新聞は20、21日の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は10月の前回調査に比べ23ポイント下がり、6月の政権発足後、最低の26%に急落した。不支持率は57%(前回34%)と急増し、政権発足後初めて支持率と不支持率が逆転。国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言に関しては「辞任に値すると思う」との回答が71%に達した。支持率が「危険水域」とされる2割台にまで落ち込み、自民党など野党が攻勢を強めるのは必至で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増している。 ◇「法相辞任を」71% 内閣支持率を巡っては、菅首相が民主党代表選で小沢一郎元代表を破り、菅改造内閣を発足させた9月の調査で64%まで上昇した。しかし、わずか2カ月で大幅に下落。不支持の理由では「指導力に期待できない」が41%に上り、民主党支持層の支持率も71%にとどまった。 一方、柳田氏の処遇については、民主党支持層でも64%の人
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NNNが12~14日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は先月より18ポイント下がって29.4%となった。一方、「支持しない」と答えた人は55.6%(先月は37.1%)となった。 政党支持率では、民主党が先月より6.3ポイント下落して29.0%となり、自民党の28.9%(先月より2.6ポイント上昇)と拮抗(きっこう)している。 民主党の外交・安全保障政策については、「あまり評価しない」の50.7%と「まったく評価しない」の23.9%を合わせると74.6%となった。中国漁船衝突事件の映像を「全面公開すべき」との答えは80.7%に達している。 TPP(=環太平洋経済連携協定)の協議に参加することについては、55.9%の人が「支持する」としている。 また、「政治とカネ」の問題をめぐり、76.4%の人が「菅首相自身が民主党・小沢元代表に国会での説明を求める必要がある」と答えている。 NNN電話
毎日新聞は20、21日の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は10月の前回調査に比べ23ポイント下がり、6月の政権発足後、最低の26%に急落した。不支持率は57%(前回34%)と急増し、政権発足後初めて支持率と不支持率が逆転。国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言に関しては「辞任に値すると思う」との回答が71%に達した。続きを読む
【リスボン=副島英樹、井田香奈子】北大西洋条約機構(NATO)とロシアは20日、リスボンで首脳会議を開き、NATOが進める欧州一体のミサイル防衛(MD)にロシアも連携をめざしていくことで合意した。まず技術的な問題について共同研究を始め、来年6月にも結果をまとめる。共同声明では「真の戦略パートナーに向けた協力」をうたい、冷戦後も長く対抗してきた関係をリセットして新たな段階に引き上げた。 ラスムセンNATO事務総長は会見で「今日、NATOとロシアは再出発する。まさに転機だ」と強調。メドベージェフ大統領も「冷却化の時期は終わった」と述べ、新時代の到来を印象づけた。 その象徴が、機密情報を扱うMDでの連携だ。NATO首脳らは19日、米国のMDと欧州の一部の加盟国が進めているMDとをつなぐ計画を2020年までに実現すると決定。そこにロシアの参加も求めることで合意していた。 NATO側はまず、ロ
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