新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で心がけていること: 極東ブログ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で心がけていることをまとめてみた。あくまで個人的な見解で異論もあるだろうとは思うし、デマと批判されるかもしれないなとは思う。いちおうそれぞれに理屈はつけておくので、繰り返すけど、あくまで、ご参考までに。（あと、身近に感染者がいる場合は、話は別です。） マスクをしない 市販のマスクには、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの予防効果のエヴィデンス（科学的根拠）は、ない。「水への伝言」と同じ。ただ、今後今回の騒ぎののち、効果が検証されるかもしれないが。 マスクは花粉症の人や抗がん剤治療の日常生活に必要とする人もいるので、そういう人が入手しやすい状況を支援したい意味でも、市販マスクの購入はしない。(参照) マスクをすることで病原体が口に触れるのを防ぐという人がいるが、これらのウイルスは目からも感染するので、だったらなんでメガ
ジョン・ボルトン大統領補佐官解任について: 極東ブログ
米時間で10日、ドナルド・トランプ米大統領は国家安全保障問題担当のジョン・ボルトン大統領補佐官の解任をツイッターで発表した。解任の理由は、ボルトン補佐官の考えに反対したためとのこと。他方、ボルトン補佐官は、自ら辞職したとして解任を、これもツイッターで否定した。おそらく真相は、辞任のほうだろうが、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れたといっても正しいだろう。二人の仲は険悪であり、その状態で国家安全保障が維持できるわけもなかった。 この「解任」をどのように考えるか？ 前提として、米国の国家安全保障政策は全世界に影響を与えるし、特に日本では北朝鮮政策に関連してくるので、考える重要性がある。 簡単に思い至るのは、トランプ米大統領の気まぐれである。というのも、この「解任」はトランプ政権で3人目になる。2017年2月にマイケル・フリン元陸軍中将、2018年4月にH・R・マクマスター将軍に次ぐ。普通に考えれ
韓国光復節についてのWikipediaの補足的コメント: 極東ブログ
韓国光復節についてのWikipediaの説明をざっと読んでいて、少し奇妙な感じがした。説明に間違いがあるというのではない。抜けがあるんじゃないかという感じがしたのである。その抜けと思われる部分について、ごく些細な参考までにではあるが、補足的なコメントしておきたい。もしかすると、編集過程で意図的に削除されているのかもしれない。なお、以前にも書いたが、私はWikipediaを使った嫌がらせを受けたことからこのプロジェクトには関わりたくない。 まず、関連部分を引用する。抜けと思われるのは、1945年8月18日のできごとである。Wikipediaのこの項目では、8月17日から9月2日までの間の話が含まれていない。なお、「連合軍軍政期 (朝鮮史)」や「朝鮮建国準備委員会」にも同様の抜けと思わる箇所がある。 朝鮮半島は韓国併合（1910年）以来、大日本帝国（朝鮮総督府）の統治下にあった。だが、1945
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？: 極東ブログ
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか？ 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi
韓国の幼年期の終わりとでもいうべきものかもしれない: 極東ブログ
いくつかの報道に触れ、これは、もしかすると、韓国の幼年期の終わりとでもいうべきものかもしれないと、少し思ったことがある。話は少し回りくどくなる。きっかけは、この朝日新聞の報道である。 米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に 土佐茂生＝ワシントン、牧野愛博 2019年7月31日14時00分 トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。 ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障
韓国への輸出規制強化は中国問題ではないのか？: 極東ブログ
半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか？ 「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に
安倍晋三首相のイラン訪問は失敗だったか？: 極東ブログ
安倍晋三首相は14日午前、首相としては41年ぶりという歴史的なイラン訪問から、政府専用機で羽田空港に帰国した。この会談は失敗だったか？ 成功か失敗かと評価するには、どのような評価基準を持つかによる。 端的に、どうであったら、大成功であったか？ 日本のメディアでは、米国と仲介に失敗したという見解も見かけた。その視点の背景は、イラン核合意を再構築するということだろう。だが、これは原理的に難しい。というのは、合意を破棄したのは米国なのだから、それを求めるなら対象は米国になる。また、米国側の破棄をなだめるために、イランにミサイル開発を含め、全面的に米国の意向に従わせることができたら、というのであれば、それはすでに日本の外交ではないだろう。 こうして具体的に考えていくなら、失点がないことが、成功というしかないだろう。その意味で、今回の安倍晋三首相のイラン訪問には致命的な失点もなく、そうであれば、成功
三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言をめぐって: 極東ブログ
昨日ツイッターで三浦瑠麗氏が民放のトーク番組でした発言がなにやら話題になっていた。というか、問題発言だとして三浦氏への批判と取れるツイートが多かった。さて、どんな問題発言かと少し気になったのだが、話題にしているツイートがどれも二次情報であり、二次情報で盛り上がる趣味はないので、以降まだ話題が続いて一次情報が出るころ少し考えてみるかなと思っていた。で、今日それを見かけた。ハフィントンポストにあった。「三浦瑠麗氏、ワイドナショーでの発言に批判殺到 三浦氏は「うがった見方」と反論（アップデート）」(参照)である。 三浦 もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリー
都議選は数字上は革命的な結果になりそうだが: 極東ブログ
今回の都議会選挙の目玉は、知事支援の小池新党とも言える「都民ファーストの会」（以降、都民ファースト）という新しい地域政党の出現だろう。そこで、この党について3つの問いから考えてみたいと思っていた。と、過去形で書くのは、当初この記事はポリタスへ記事としたかったのだが、状況の見極めと、自分の考えをまとめるのに間に合わず、今日の選挙日を迎えた。 とりあえず、その３点だが。 ① 都民ファーストは勝つのか？ ② 都民ファーストとは何か？ ③ 都民ファーストが勝つことで何が起きるのか？ 都民ファーストは勝つのか？ まず、「勝つ」を定義しておかなくてはならない。基本的は、議会において同党の主張が優位を保てる過半数を超える状態にもっていけることだ。都議会定数が127なので、同党とその連携政党でその過半数を超える64名の当選が、ゆえに「勝つ」ということになる。 前提となるのは、都民ファーストの立候補者は50
トランプ米大統領提起のシリア安全地帯、雑感: 極東ブログ
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
朴槿恵韓国大統領弾劾議案可決での雑感: 極東ブログ
朴槿恵韓国大統の弾劾議案が国会で可決し、大統領の職務が停止となった。この件については他国の内政でもあり、またこういう結末になることも予想していたので驚きはないものの、現実として直面すると、ある種の落胆のような感覚があった。憲法というものがどうあるべきか、憲法はどう機能すべきか、という思いでもある。 日本では、憲法といえば、連合国統治下に日本国が置かれた主権のない時代に制定された成文法である日本国憲法が想起されるが、憲法の原義は国家構成の規定であり、1つの成文法である必要はない。いずれにせよ、そうした国家構成の規定という点で韓国のこの事態を見て、いろいろ考えさせられるものがある。 民主主義国において憲法は基本的に国家の権力を縛るものである。が、同時に民主主義の本質的な欠陥である衆愚政治における衆愚の権力に歯止めをかける仕組み（構成）でもある。 当然のことだが、韓国の今回の事態が、衆愚政治の結
南スーダン情勢: 極東ブログ
南スーダンの情勢が緊迫化し、ジェノサイド（大量民族虐殺）の危険性が懸念される事態になってきた。ダルフールでジェノサイドが進行していた当時、日本での報道はほとんどなかったのでこのブログで初めて取り扱ったものだったが、今回の事態では、いくつか国内での報道が見られる。それでも、ジェノサイド懸念の視点は依然乏しいように感じられる。報道を見よう。2日NHK「南スーダンで民族浄化が進行 国連の人権専門家が警告」(参照)より。 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 南スーダンでは、最大民族のディンカ族を中心とする政府軍と、ヌエル族を主体とする反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、ことし７月には首都
中東民族衣装を国家はどう扱うか、というか、もうちょっと微妙な問題: 極東ブログ
米国を中心とした海外圏ではけっこう話題になっていたが、これって日本国内では話題になるだろうか、とググってみたときはなかったように思ったが、今このブログを書く前に再度ググったら、AFPが拾っていた。間違った記事ではないのだが、これ、なかなかに含蓄深い。ようは、中東民族衣装の男が米国でISに間違われて暴力的に拘束された、という話題である。すぐに誤解が解けたものの、ちょっと冗談のような話である。が、このニュースの論点は、米国の警察っておバカなことするな的な問題でもない。 まず、AFPで拾っておこう。「民族衣装で過激派と勘違い？ 米でUAE市民拘束、政府が抗議」(参照)より。 【7月4日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）政府は3日、同国市民のビジネスマンが（41）が滞在先の米国でイスラム過激派と疑われて拘束され「虐待的な扱い」を受けたとして、米大使館の高官を呼び抗議した。男性はUAEの民族衣装を
英国のＥＵ離脱がもたらす安全保障上の論点: 極東ブログ
英国のＥＵ離脱について、前もってブログならではの予想記事を書こうかとも思ったが、自分なりに詰めのところが見えなかった。投票数日前から英国入りしてて現地報道をしていたＮＨＫの香月隆之特派員も投票前に、英国民は「良心」によって残留を選ぶだろう、と、おそらくうっかり言っていたのが印象的だったが、私もそうした「良心」を信じたい気持ちはあった。が、結果は離脱となった。 ので、これからどうなるのかという、一種後出し議論がメディアで盛んになりつつある。辺境ブログでもネタを投じて起きたいとも思うのだが、日本のメディアやジャーナリズムを見ていてしみじみ思うのは、やたらと経済にばかり関心をもっているものだなあということである。ＥＵというのは、安全保障の枠組みでもあり、英国ではこの議論もけっこう盛んに行われていた。が、どういうわけか、日本人はこの問題にあまり関心を持たないように見える。 これも日本のジャーナリズ
オバマ米大統領が広島に運んだ核兵器の発射ボタンに言及したインデペンデント紙の記事について: 極東ブログ
オバマ米大統領の広島訪問は海外でも広く報じられた。そのなかで少し関心を引いたのが、インデペンデント紙の記事「広島のバラク・オバマの高慢な修辞は、彼の混合した記録と矛盾している（Barack Obama's soaring rhetoric in Hiroshima contradicts his own mixed record）」(参照)」だった。 記事の副題には、「在任中、オバマ大統領はアメリカの核の力を向上させるために30余年の努力を開始した(In office, President Obama has launched a three-decade effort to upgrade America's nuclear strength）」とあるが、これが表題にある「his own mixed record（彼の混合した記録）」に呼応している。一方では核廃絶の修辞を高慢に掲げつつ、
IMF的に見た日本の経済の課題と労働政策提言で思ったこと: 極東ブログ
IMFは毎年日本経済の審査を行っているが、最近の審査状況が公表される前に概論的な発表の会があり、主に学生を対象としたようでもあるので、経済の勉強がてら聞きに行った。端的なところ、IMFが日本をどう見ているのか、文書以外な部分で感じ取れるものがあればよいと思っていた。 話題は大きく分けて二つあり、IMFによる、日本経済（主に財政・金融政策）への提言と労働状況についての提言である。 まず日本経済の課題だが、展望の条件が４つ提示された。まず、先進国間の金融政策の非対称性である。ごく簡単に言えば、米国の金融緩和政策が終わったことへの世界経済への影響と見てよい。発表会では言及がなかったが、その影響はマレーシアなどにすでに大きく現れている。つまり新興国マネーの問題になるだろう。 二点目が中国経済のリバランシング。これもごく簡単に言えば、中国バブルのソフトランディングとしてよいだろう。このあたりはIMF
ポーランドの現状の、「立法」と「法の支配」について: 極東ブログ
日本で報道がないわけではないが、あまり話題になっていない印象があるのが、ポーランドの現状である。私のごく主観に過ぎないかもしれないが、逆に私が気になっている部分をブログで書いておきたい。 ポーランドでは去年11月、右派政党である「法と正義」党による政権が発足し、国家の進行方向に変化を見せ始めている。先月には、憲法裁判所決定に必要な判事同意を従来の過半数から３分の２に引き上げた。これによって立法の違憲判断する条件が厳しくなる。つまり、違憲の疑念の強い立法が可能になる。 そして現在ポーランドでは、公共放送局を統制する法案の成立を進めている。公共放送による批判を抑えこむためである。簡単に言えば、報道の規制である。「法と正義」党は、前与党「市民プラットフォーム」党が任命した幹部が公共放送を支配していると見ている。 こうしたことに世界のリベラル派は懸念の声を大きく上げている。EUも批判の声を上げた。
2015年パリ同時多発テロ事件: 極東ブログ
フランスのパリで11月13日の夜(日本時間では14日の朝)、パリ11区の若者向け繁華街を中心に、また北部のサッカー場の「スタッド・ド・フランス」で同時多発テロ事件が発生した。この記事を書いている現時点での死者は132人にのぼる。哀悼したい。また負傷者は349人とのこと。犯行は、犯行声明を出したIS（イスラム国）と見られる。日本のブロガーの一人としてこの事件の印象を記しておきたい。 事件でまず気になったのは、パリ11区という地域だった。11区にはコンサートホールは劇場など文化的な地区であり、どちらかというと若者世代やリベラルな世代の歓楽街である。テロリストとしてはウィークエンドの金曜日の夜に人が集まる地域を狙ったものだとも言える、という点では不自然ではないが、事件の第一印象はこの襲撃対象地で決まった 同時に、あるいはそれゆえか同時性として仕組まれたの「スタッド・ド・フランス」でのテロに多少の
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
改憲反対デモで治安部隊の２人以上が死亡・130人超が負傷のウクライナ: 極東ブログ
ニューヨークタイムズによると（参照）、8月31日、ウクライナで改憲に反対するデモのさなか、治安部隊の２人が死亡し、デモ参加者の130人超が負傷した。ウクライナの治安の悪化というと、東部が連想されやすいが、この激しいデモが生じたのは、ウクライナ首都キエフ（Kiev）である。 改憲の要点は、親ロシア派が実効支配する東部のドネツク州とルガンスク州に自治権を付与するためのもの。修辞を除けば２州の事実上の独立承認と理解してもよいだろう。 この憲法改正案審理で第１回の採決を行ったところ、法案の審理継続に必要な226票超える265議員が賛成したが、これに反発した改憲案反対派が国会前で抗議デモを展開し、治安部隊と衝突して惨事となった。この件で、ウクライナ内務省は反対派のなかでも、民族主義・極右政党「自由（Svoboda）」（チャフニボク党首）を非難している。憲法改正には、第２回投票で300票を得る必要があ
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