根拠があいまいな「瓦礫の広域化」を市民が追及した。左側が環境省の役人(若手キャリア官僚とみられる)=26日午後、衆院会館。写真:筆者撮影= 「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…(中略)…被災地のために力を貸して下さい」。去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。 大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。筆者もついこの間までそう思っていた。テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。 26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。 環境省の説明はこうだ―「岩手県は(ゴミ)11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物(瓦礫)が出た。これを3年で処理しようとしている。今後25
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