記事のおわびと削除 - MSN産経ニュース２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。
社説:視点・鳩山元首相 「約束の人」なら引退を＝人羅格－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫元首相が予測不能な言動から「宇宙人」と呼ばれて久しい。１９９９年の民主党代表選の際、対立候補がすでに「宇宙人的」と評している。 このニックネームは実はありがたかったはずだ。普通はあり得ないはずの行動も「宇宙人だから……」といったノリで大目に見られがちだったためだ。 その鳩山氏の言動がまた注目を浴びている。増税方針に「政権公約と真逆のことをした」と異を唱え法案採決で造反し、野田佳彦首相を行革を妨げる「シロアリになってしまった」と批判している。先週末は官邸前の反原発デモにも参加した。 鳩山氏ら増税批判派の会には２０人規模の衆院議員が参加した。衆院に内閣不信任決議案が提出された場合、民主議員１５人程度が賛成に回れば可決されるとみられる。鳩山氏の影響力と別に、増税問題以外でも政権運営への不満はたまっている。予断を許さぬ際どさだと思う。 今回の消費増税が事実上衆院選の公約違反というのは鳩山
村田教授 「尖閣は中国のもの。石原都知事はデタラメばかり」「ネットで売国奴扱い？…重要なのは真実」…中国のニュースサイト
釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において、日本には長年事実を語ってきた学者が存在し、彼らは釣魚島が中国のものであるとしてきた。その中で、最近最も精力的に活躍しているのが日本横浜国立大学の村田忠禧教授である。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343199731/ ・釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において、日本には長年事実を語ってきた学者が存在し、彼らは釣魚島が中国のものであるとしてきた。その中で、最近最も精力的に活躍しているのが日本横浜国立大学の村田忠禧教授である。 京都大学の故井上清教授は、40年前にすでに「釣魚諸島の歴史と帰属問題」で釣魚島が歴史的に中国に属するものだと解き明かしている。そして、村田教授が8年前に出版した「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか」で、再び釣魚島が中国に属する歴史的根拠を実証したのである。 井上氏や村田氏
自衛隊に感謝！荒川区の対応支持！しかし、夜通しの自衛隊訓練（区施設利用）を２３区のうち受け入れたのはわずか７区の惨状＝これが今の日本社会の欺瞞の縮図！: 日本創新党 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感
平成１５年４月に初当選してから、２期目も自分の地位を守るために区民の期待を裏切ることはしないよう、固く心に誓いながら区民の目線で区政に取り組んでいます。 自転車であちこちに出没。山手線で囲まれるほとんどのエリア内に用があるときは、天気が悪くない限り自転車で駆け付けます。 日本の誇りを取り戻すために何をすべきかを常に考え、東京の下町で荒川区議会議員としてすべきことを圧力を恐れずに実行して参ります。日本人が歴史を正面から見つめなおさない限り、誇り有る日本にはなり得ないと確信しています。 日本創新党に所属して「義を見てせざるは勇無きなり」という言葉を常に心に置き、愚直に取り組んで参ります！ ７月１０日のブログ記事「感謝！「荒川区における陸上自衛隊災害対処訓練7/16（月）深夜～17（火）早朝」」に詳細を書いた通り、荒川区における陸上自衛隊災害対処訓練（７月１６日深夜）のために陸上自衛隊練馬駐屯地
「ずさんで不十分な調査」大津市長、遺族に謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、越直美市長は２５日、市役所で、遺族側と初めて面会し、自殺直後に市教委が行った全校生徒へのアンケート調査について、「ずさんで不十分な調査だった。深くおわびしたい」と謝罪した。 遺族側は、市が設ける外部調査委員会の公開と委員の人選について要望を伝えた。 遺族側は父親と代理人の弁護士が出席し、市に派遣されている文部科学省職員２人も同席した。冒頭、越市長は「市長就任後、訴訟が提起された２月の時点で再調査すべきだった」と陳謝し、「外部調査委で不十分なところを再度、調査したい」と述べた。 遺族側は、外部調査委の会議に関して「個人情報への配慮が必要であれば、一般公開でなく関係者に公開する形にしてほしい」と要望。外部調査委の役割として「市の過失責任の解明も必要」とした。
「オスプレイ」は何が本当の問題なのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 異形のオスプレイが日本に到着 問題は「安全性」か「主権」か 米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」12機が、山口県の米軍岩国基地に到着し、陸揚げされた。今後、岩国基地を拠点に試験飛行を行ない、沖縄県の普天間基地に配備される予定だ。 テレビのニュースで映像を見ると、ヘリコプターと双発のプロペラ飛行機とを足して2で割ったような印象の機体だが、プロペラの角度が変わる様子を資料映像で見ると、素人目には、いかにも不安定
沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者 尖閣問題だけでは済まない？ 日中関係に新たな火種
（2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。 しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島（中国政府は釣魚島と呼んでいる）を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。 沖縄県や琉球列島に対する領有に異議 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。 「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。 中国国防大学戦略研究所
民主党の新キャッチフレーズ募集 ネットからは「国民の生活が台無し」
民主党が所属議員らから「新キャッチフレーズ」の募集をしている。これまでの「国民の生活が第一」が小沢新党と被ったためと見られるが、ネットでは続々と皮肉たっぷりなキャッチフレーズ案が出ている。 ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。 「なんちゃって与党」「ルーピーと愉快な仲間たち」 これまで民主党は政権交代となった2009年の衆議院総選挙などで、「国民の生活が第一」をスローガンとして掲げてきたが、消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の立ち上げた新党の名前も「国民の生活が第一」になってしまった。さすがに造反組の政党の名前と同じではまずいので、新しいものを募集するということなのだろう。 一般に公募している訳ではなく
中日新聞:中国、三沙市成立を宣言 主権誇示、越比は非難:国際(CHUNICHI Web)
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 中国、三沙市成立を宣言 主権誇示、越比は非難 2012年7月24日 23時42分 中国海南省三沙市の成立を記念する式典に臨む海軍兵士たち＝２４日（新華社＝共同） 【北京、ハノイ共同】中国海南省トップの羅保銘共産党委員会書記は２４日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）、中沙の３諸島に中国が設けた同省三沙市の成立をあらためて宣言した。中国メディアが伝えた。 中国中央軍事委員会は同市の成立に先立ち、人民解放軍の「三沙警備区」の設置を承認しており、南沙と西沙の領有権を中国と争うベトナムの外務省は同日「国際法違反で、ベトナムの主権を深刻に侵害している」（報道官）と強く非難、中国外務省に抗議文書を送った。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 兵士１２００人を追加配備 五輪警
「拒否をした事実はない」 自衛隊訓練への協力拒否報道を全11区が否定 - はてなニュース
陸上自衛隊が7月16日夜から7月17日午前にかけて東京23区で行った訓練について、産経新聞が7月23日付で「隊員の庁舎立ち入りを11区が拒否した」と報道しました。これに対し、名前の挙がった全11区が「拒否をした事実はない」と報道を否定し、訂正や謝罪を求めています。 ▽ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm 訓練は首都直下地震を想定し、車が使えない状況で各区役所までの徒歩ルートと通信環境を確認するもの。産経新聞の報道では、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請したものの、23区のうち11区が拒否したとされています。立ち入りを認めなかったと報じられたのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区です。また、千代田区、中央区、港
自衛隊災害対処訓練の新聞報道について｜東京都北区
7月23日（月曜日）の産経新聞記事の中で、7月16日夜から17日にかけて行われた陸上自衛隊第1師団の災害対処訓練に際して、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、北区を含めた11区が拒否していたとする記事が掲載されております。 記事の内容は事実と異なったものであるため、23日に産経新聞社に対して記事の訂正を求めました。 北区はこのたびの訓練実施に際しては、協力しているものであり、区役所庁舎内への隊員の立ち入りを拒否した事実はありません。 また、隊員の区役所立ち入りに際して、区職員が立ち会わなかった事実もありません。 今回の自衛隊の訓練に際しましては、区と自衛隊が互いに連絡を取り合いながら進めてまいりました。 16日夜は、危機管理室長を含め3名の区職員で隊員の方を庁舎内に受け入れ、通信訓練終了後お迎えの車で帰隊されました。 17日は、8時3
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