米紙「日本、高齢者配慮で円高容認」 駐米大使が不快感 - 日本経済新聞米紙ニューヨーク・タイムズは2日付の1面で、日本政府が選挙で投票率の高い高齢者の歓心を買うために為替市場の円高を容認しているとする記事を掲載した。藤崎一郎駐米大使は同日、記者会見し「こんな議論はありえない。一流紙がこんな記事を1面に掲載するのは極めて不思議だ」と強い不快感を示した。記事は日本発で「強い円は日本の世代を分断する」と題し「円高は日本の製造業などに打撃となるが、円高によるデフレは金融
内閣不信任決議案、７党共同提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「国民の生活が第一」と共産、社民、みんななど、自民、公明両党を除く野党７党は３日午後、党首会談を行い、衆院への内閣不信任決議案の共同提出について協議する。 参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の成立を阻止するのが狙いで、同法案の参院採決前に提出する構えだ。 不信任案の衆院提出には５１人以上が必要で、７党の共同提出となる見通しだ。７党は、「生活」、きづな、共産、社民、みんな、新党改革、新党日本。 衆院会派「国民の生活が第一・きづな」は３日午前の会議で、不信任案の共同提出に応じる方針を確認した。 一方、自民、公明両党は、一体改革関連法案の早期採決に政府・民主党が応じない場合、首相問責決議案を参院に提出する方針だ。
主要政党の右傾化が人々をデモに駆り立てている - kojitakenの日記
英エコノミスト誌の2012年7月28日号に掲載された下記の記事は、結構説得力がある。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35802 より。 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960〜70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野
日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
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2人の死刑執行 静岡の短大生殺害など - 日本経済新聞