韓国 「朝鮮人と言われるとキレそうになる」
【「朝鮮人、何をしている？」】 30日、日本の東京国立競技場.。20歳以下女子ワールドカップの韓日戦を撮影するために記者が現場に到着した時、試合開始の数時間前から日本の観衆が集まりだした。午後4時には既に約1000人の日本の観衆が集まった。多くの日本の記者が事前に集まっていて、この試合に対する日本の熱い関心を見せていた。試合が始まる1時間前、ある日本の観衆が比較的大きな旭日昇天旗（旭日旗）を掲げて入口に現われた。。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346394701/ 「朝鮮人、何をしている？」 30日、日本の東京国立競技場.。20歳以下女子ワールドカップの韓日戦を撮影するために記者が現場に到着した時、試合開始の数時間前から日本の観衆が集まりだした。午後4時には既に約1000人の日本の観衆が集まった。多くの日本の記者が事前に
クローズアップされる「憲法９条」 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏が語る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二） ■櫻井よしこ氏「改正せずは国民への背信」 −−９条について 「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」 ○中韓露は公正なのか −−９条の理念で他国から国土を守れるか 「憲法の前文と９条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信義は一体どこにあるのか。３国の
竹島問題の国際広報強化＝在外公館通じ資料35万部配布―韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国外交通商省関係者は31日、竹島（韓国名・独島）問題をめぐり、日本が国際司法裁判所提訴の方針を示していることを受け、在外公館を通じて韓国の主張を広めるための大量の広報資料を配布するなど国際社会への働き掛けを強化することを明らかにした。 来週までに、約150の在外公館に、英語、フランス語、日本語など10カ国語で書かれたパンフレットを含む広報資料35万部を送付。韓国政府の立場や、韓国領土だとする地理的、歴史的根拠などをアピールする。従来も広報資料はあったが、これほど大規模に配布するのは初めてという。 また、在外公館に対して「独島は日本の侵略による最初の犠牲」といった「歴史的側面」や、日本が提案した国際司法裁判所への提訴に応じない理由などを強調して説明するよう指針を出した。 さらに、海外にある韓国人学校にも竹島関連の教材を配布する方針。
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
金言:「慰安婦」対立広げるな＝西川恵－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｋｉｎ−ｇｏｎ＞ 竹島（韓国名・独島）問題での韓国に対する鬱屈した思いもあってか、一部の政治家から旧日本軍の従軍慰安婦問題について１９９３年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が出ている。しかし慰安婦問題で韓国との対立をこれ以上深めるべきでない。竹島問題で日本の主張の正当性を弱めかねない。 慰安婦問題について宮沢喜一内閣の官房長官談話は「総じて本人たちの意思に反し」「女性の名誉と尊厳を著しく傷つけた」として強制性を認め、「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。 安倍晋三元首相は２８日、この談話を見直す必要があると述べた。松原仁国家公安委員長も閣僚間での見直し議論を提起する考えを示した。 保守系の政治家の間には「これまで韓国には一定の配慮をしてきた。なのに韓国大統領は竹島に上陸した。配慮はもう不要だ」との思いがある。それが今回の竹島問題の発端となった慰安婦問題に向けられている。
全国の在日高校生164人が韓国へ母国研修 当初尻込みしていた参加者も「逆に帰りたくないと思うようになった」
同世代の仲間と一緒になって感動を分かち合う「在日同胞次世代母国研修」が、夏休みを利用して続いている。 民団中央が創団65周年記念事業の一環として昨年から取り組み始めた。今年で2年目。 高校生研修（7月24～27日）には全国各地から164人が参加、「母国への感謝と尊敬の念」を新たにしていた。 韓国が経済的に発展する姿は三星電子への訪問で体感。また、北韓によって撃沈された天安艦の無惨な姿を目の当たりにして平和の尊さも学んだ。なかでも、Ｋ―ＰＯＰスターとの交流は「最高！」だったという。 感想文を見ると、「普通だったら絶対行けないところまで行けた」「大好きなＫ―ＰＯＰスターとハイタッチできたのも民団行事だからこそ」という声が目立った。期間中、親身になって世話してくれたリーダーへの感謝の言葉も忘れなかった。 出発当初こそ4日間にわたる「研修」に尻込みしていた参加者も、友だちの輪が広がるにつ
やはり無修正はいい: 愛国を考えるブログ
某サイトで無修正のＡＶを注文してそれが先日届いた。注文したのは彩名杏子。もう引退して結構経つが、あの体は本当にすごかった。しかもモザイクがかからないのだから、想像するだけでも興奮してくる。 そして、見たのだが、やっぱり非常にいい。あの美しい顔、豊満な肉体、そしてモザイクの取れたあの部分。リアルに刺さっていくあのシーンは男を最高の幸せへと導いてくれる。 もう、モザイクのかかった作品は見れなくなってしまう。それはある意味でさみしいものだが、それだけ無修正が素晴らしいということなのだろう。
都議会:民主の若手議員４人逃げ出す？ ２日間で次々と－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都議会（定数１２７）の最大会派・民主党で２９〜３０日、１、２期目の議員４人が相次ぎ会派を離脱した。それぞれ示し合わせての行動ではなく、他会派は「来夏の都議選を控え、民主党を逃げ出しているとしか思えない」（ベテラン自民都議）とあきれ顔だ。 ２９日に佐藤広典議員＝（３６）北多摩１＝と柳ケ瀬裕文議員＝（３７）大田区＝、３０日には栗下善行議員＝（２９）千代田区＝と野上幸絵議員＝（４２）練馬区＝が会派離脱届を提出。野上氏以外の３人は離党届も出し、消費増税や原発再稼働など党の政策を批判している。野上氏は会派運営への不満を理由に挙げた。 民主党は０９年７月の都議選で５４議席を獲得し、初めて第１党に躍進。議長や議会運営委員長のポストも得た。しかし首長選への転出などが続き、これで議席は４６に。自民党（３７議席）と公明党（２３議席）を合わせた都政与党に大きく水を開けられている。４人はそれぞれ無所属の１人会
公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２４年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会の成立困難を受けて、安住淳財務相は３１日の閣議後会見で、９月からの予算執行の抑制策を発表した。予算の節約に踏み切るのは初めてで、財政は異常な事態となる。 安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めた。 抑制策は、▽地方自治体に配る地方交付税について、９月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一部はさらなる先送りを検討▽国立大学や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分の支払いを遅らせる▽各省庁の出張費など支出を抑制する−−などとなっている。 ただ、防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。 財務省によると、２４年度予算の財源のうち税収と税外収入で確保できるのは約４６兆円。一方、
28年連続赤字のバス事業、民間のノウハウ活用し合理化を徹底：日経ビジネスオンライン
大阪府と市の統合本部は現在、「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランなどを作成中である。この連載では、これまでにモノレール事業、公立病院事業、人形浄瑠璃文楽の動向について見てきた。 今回は府と市の特別顧問として、バス・地下鉄事業の見直しにかかわる余語邦彦氏（ビジネス・ブレークスルー大学 大学院教授、元マッキンゼー）に登場していただく。バス・地下鉄事業はどちらも大阪市交通局の運営。橋下徹大阪市長は、昨年11月の市長選で市営交通の民営化を掲げた。 カネボウ化粧品、光通信などの企業再生を成し遂げてきた余語氏は、経営者の視点でそれぞれの事業を精査。「バス改革・持続戦略プロジェクトチーム」「地下鉄民営化・成長戦略プロジェクトチーム」のアドバイザーとして改革・民営化に向けた道筋を示した。 この回ではバス事業を取り上げる。バス事業ではこれまで数回にわたって経営健全化に向けた取り
The Economistが見る尖閣諸島問題：不毛の岩山巡る不毛のナショナリズム：日経ビジネスオンライン
中国全土に反日デモの波が広がった。これは憂慮すべき事態だ。日本人が尖閣諸島と呼び、中国人が釣魚島と呼ぶ無人島に、中国人活動家が上陸。これに対抗して日本人の活動家が上陸するといった応酬を受けてのことだ。 このデモは、苦労して前進させてきたアジアの2大国の関係が、この不毛な岩山の集まりのために、容易に逆戻りしかねないことを思い出させてくれる。しかも、このけんかは、米国をも巻き込んだ衝突にもしかしたら発展しかねないという不安もある。 東アジアでは、歴史が常に重要な意味を持つ。従って、今回の小競り合いの根を理解することが肝心だ。中国が尖閣諸島を正式に統治したことは今まで一度もない。そして、自分の国の強欲な帝国主義の過去を無邪気に忘れてしまっているほとんどの日本人にとって、「占有は九割の法（所有権の争いでは、そのものを現に持っている者に9割の勝ち目がある）」だ。 「次世代の知恵に託す」鄧小平氏の願い
オーストラリアの二重経済：中国依存の光と影
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 成功の歪みが見え始めてきた。 シドニー近郊の近代オーストラリアの発祥地、ボタニー湾の沿岸では、同国の2速経済を垣間見ることができる。 湾の上空に飛び立つ飛行機は、いわゆる「フライイン・フライアウト*1」労働者を、西オーストラリアやクイーンズランドなど、好況に沸く資源豊富な州に運んでいく。これらの州では、オーストラリアの全国平均の4倍の賃金を得ることができる。 一方、ボタニー湾の南に位置するカーネルで働く労働者にとっては、前途はあまり明るくない。石油会社のカルテックスは最近、60年近くガソリンを生産してきた製油所を閉鎖すると発表した。これで600人以上の職が失われることになる。 主に資源ブームのおかげでオーストラリアドルの価値が高騰した結果、自社で生産するよりも、アジアの製油所からガソリンを輸入してカーネルで貯蔵する方が安くなったのだ。 対中貿易
新事実！韓国大統領“ゴーマン態度”に民主党議員が絡んでいた - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。 取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。 「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても
冷静に正確に着手したい日中海戦のシミュレーション | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの国際問題に関する雑誌「Foreign Policy」の8月20日付ウェブ版に、アメリカ海軍大学準教授のホルムズ博士（元アメリカ海軍水上艦艇勤務士官で、退役後学者に転身。タフツ大学で国際関係論を研究しPh.D.取得）の論文が掲載された。タイトルは「日中海戦・2012年：心配無用、おそらく勃発はしない。しかし、もし生じたらどちらが勝つだろうか？」である。 （隔月発行雑誌「Foreign Policy」はかつては季刊の学術誌であったが、2008年以降はワシントンポストの傘下に入り、学術論文ではなく国際経済、国際政治や思想問題と幅広い記事を掲載している） ホルムズ博士によると、中国海軍と海上自衛隊を比較すると、中国海軍の利点は（1）軍艦の数、（2）各種長距離ミサイル戦力の助けを借りることができる、という点である。そして海上自衛隊の利点は（1）軍艦の質、（2）自衛隊員の質、（3）中国大陸を
韓国に行くと強姦されます。絶対行ってはなりません。: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) ルーマニアで女子大生が強姦されて殺害される忌まわしい事件が起きた。たが決して忘れてはいけない、ルーマニアは安全なのである。そう、韓国とくらべれば。 韓国ではこのようなことは日常茶飯事、毎日何人もの日本人女性が強姦されて殺されているがマスコミは日韓友好（連中的には韓日友好）を盾に何も報道しないのだ。各種
ヒゲの隊長こと佐藤正久議員、「韓国が“コリアン文明”を世界四大文明に追加」というデマを拡散（※追加） : てきとう
2012年08月30日21:00 カテゴリネトウヨネット ヒゲの隊長こと佐藤正久議員、「韓国が“コリアン文明”を世界四大文明に追加」というデマを拡散（※追加） 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/08/30(木) 14:26:06.92 ID:IzgGaaxv0 ?PLT(12002) ポイント特典 @SatoMasahisa 韓国では世界五大文明と学ぶの？世界四大文明に勝手にコリアン文明を追加する教材もあるという。 反日や偏向歴史だけでなく北海道も韓国だったとも。「学校は嘘を教えない」は間違いだ。 メソポタミア文明とエジプト文明にコリアン文明(？)が匹敵すると教えているとしたら何でもアリかも？ https://twitter.com/SatoMasahisa/status/240922263384387584 http://east.tegelog.jp/me
竹島問題、日本単独で国際司法裁判所に提訴へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は３０日、韓国政府が島根県・竹島の領有権問題をめぐり、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託するとした日本の提案を拒否したことを受け、日本単独でＩＣＪに提訴する準備を本格化させた。 ただちに訴状作りに着手し、年内の提訴を目指す。ＩＣＪでの裁判は当事国双方の同意が必要で、政府は韓国に対し共同付託に応じるよう引き続き説得する方針だ。 玄葉外相は３０日、「単独での付託を含め、適切な手段を講じていく」とする談話を発表し、ＩＣＪへの単独提訴に踏み切る考えを表明した。談話では「問題解決のための具体的な対案も示さない韓国側の回答には、極めて失望した」と指摘し、韓国政府の対応を強く非難した。藤村官房長官も同日の記者会見で「韓国政府は堂々と国際司法裁判所で自国の主張を述べるものと期待していた」と述べ、遺憾の意を示した。
日本のせいで韓国ミネラルウォーター輸出激減
■編集元：ニュース速報板より「【悲報】 日本のせいで韓国ミネラルウォーター輸出激減」 1 ボブキャット(埼玉県) :2012/08/30(木) 22:58:07.38 ID:WwrCJbAoP ?PLT(12000) ポイント特典 日本での需要減でミネラルウォーター輸出激減＝韓国 2012年08月30日21時36分 【ソウル聯合ニュース】昨年３月の東日本大震災以降、急増していた韓国からのミネラルウォーターの輸出量が今年は約５分の１に減少した。 ３０日に関税庁が発表したデータによると、今年１～７月の韓国のミネラルウォーター輸出量は９３５２キロリットルで、前年同期（５万４２２１キロリットル）より大幅に減少した。 輸出額も１５５２万８０００ドル（１２億２０００万円）から、３０５万４０００ドルに減った。 同庁は「震災の影響で日本でのミネラルウォーターの需要が急増したが、今年に入り、日
中国政府の不作為、日本政府の無能：領土問題第２ラウンド
「亭主、元気で留守がいい」というブラックなCMコピーが話題になったことがあった。今の中国政府は「国民、元気で無知がいい」だろう。 自国に駐在する外国の使節や高官の保護、安全、尊厳を守ることを各国に求めた「ウィーン条約」は「国際社会の常識」である。ＧＤＰ世界2位の中国の首都で白昼堂々と、公道上でその「国際的な常識」をいともたやすく破壊する行為が起こったことは、犯人が誰であれ、どんな背景を持つ人物であれ、中国政府の責任が問われる。 しかし、わたしは個人的に、丹羽宇一郎日本駐中国大使の乗った大使公用車から日の丸をむしりとって逃げた犯人は、たぶんこの「ウィーン条約」の存在を知らなかったのではないか、と思っている。日本人の常識からすれば理解できないだろうが、実際に中国ではドイツ製高級車を乗り回しているような、「ステータス」と「カネ」を持った人物ですら、そんな「国際的な常識」の存在すらまったく頭にない
山本美香さん、シリア政府軍が意図的に銃撃か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝貞広貴志】シリア北部アレッポで２０日、ジャーナリスト山本美香さんが取材中に死亡した事件で、山本さんの取材を支援していた反体制派組織幹部は３０日、銃撃に加わった政府軍兵士を反体制派が拘束したことを明らかにした。 兵士は「記者を狙っていた」と証言したという。 読売新聞の電話取材に応じたアレッポの反体制組織「アーシファ・シマール旅団」幹部によると、別の武装組織「タウヒード旅団」が山本さんらの銃撃に加わった政府軍兵士を拘束、聴取したところ、「一般市民より記者を標的にしろ」と上官に指令されていたと述べたという。証言が事実とすれば、シリア政府軍は「戦時における文民保護」を定めたジュネーブ条約に違反し、意図的にジャーナリストを殺したことになる。
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47NEWS（よんななニュース）
朝日新聞デジタル：拉致問題、本格協議入りへ調整 日朝政府間協議終了 - 政治
竹島、長期化の恐れ…日本、韓国の拒否を受け単独提訴へ