北朝鮮軍、米国を標的に戦闘態勢に入ると表明＝ＫＣＮＡ３月２６日、北朝鮮は、米国の爆撃機が北朝鮮を脅かしたとして、グアム、ハワイ、米本土の米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると表明した。写真は金正恩第一書記。１９日にＫＣＮＡが配信（２０１３年 ロイター） ［ソウル ２６日 ロイター］ 北朝鮮は２６日、米国などが北朝鮮の外国貿易銀行への制裁措置を強化するなか、米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると警告した。
消費者庁の育休で昇給＆昇進に反対48％ 「独身どうすんだよ」 | 瞬刊!リサーチNEWS
森雅子少子化・消費者担当相が、消費者庁の職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正したことを発表しました。この制度は男女関係なく適用されるもの。これにより、育休を取った“イクメン”は、昇進や給与アップが期待できることとなりました。 そこで、今回は「あなたは、育児休暇の取得がプラス評価となる人事制度に賛成？ 反対？」というネット調査を実施しました。回答は以下の通りです。 ・賛成：42％ ・反対：48％ ・どちらともいえない／わからない：12％ （ヤフーニュース「クリックリサーチ」調べ、対象は11万1305人。 3月26日3時13分時点 数値は小数点第2位以下四捨五入） 反対が僅差で上回ったものの、賛成、反対ともに40％台という結果になりました。 「反対」と回答した人のコメントを見てみると、「独身者はどうすんだよ。子どもが出来ない、子どもがいない夫婦や家庭に不利
朝日新聞デジタル：「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 - 政治
京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。
中国当局、収用農地で「454兆円の転売収入」 経済学者が発言
北京（Beijing）郊外で農作業を行う人（2007年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月26日 AFP】中国当局は過去数十年間にわたり、農家から収用した土地を不動産開発業者に転売することで30兆元（約454兆円）の収入を得ている──。中国国務院発展研究センター（Development Research Centre of the State Council）の経済学者、呉敬璉（Wu Jinglian）氏が語った。 国営新華社（Xinhua）通信によると、先週末に開かれた経済フォーラムで呉氏は「控えめに見積もっても、一部の（政府）機関はここ数十年間の都市化政策で、土地価格の差額により約30兆元の収入を得た」と話した。呉氏は、1998年から2003年まで首相を務めた朱鎔基（Zhu Rongji）氏の顧問を務めた経歴がある。 中国では、大規模な
中国海軍 ベトナム漁船に発砲 南シナ海 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は２５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船１隻に発砲し、中国側に強く抗議したことを明らかにした。 ベトナム外務省によると、事件があったのは２０日。中国海軍艦船は、漁船を約３０分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲した。 漁船は積んであった４つのガソリンタンクとともに炎上した。乗組員にけがはなかった。 今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは４件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて。 ベトナム政府はこの事態を重く受け止め、在ベトナム中国大使館を通じ、中国政府に「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」と強く抗議した。 中国海軍の南海艦隊は南シナ海で遠洋訓練を行っており、２３日からスプラトリー（中国名・南沙）諸島で監視活動を開始するなど動きを
「中国は植民地主義」と批判：日経ビジネスオンライン
石油などの資源を確保するためアフリカ投資を拡大する中国。蜜月関係とされた中国とアフリカだが、変化の兆しが出てきた。ナイジェリア中銀総裁が中国を警戒する必要性を訴えた。 「アフリカは中国に対する幻想を捨て、中国をパートナーであると同時にライバルで、植民地時代の宗主国と同様の搾取を行う能力を持つ国と見るべきだ」――。ナイジェリアの中央銀行総裁であるラミド・サヌシ氏がこのほど本紙（フィナンシャル・タイムズ紙）に寄稿し、こんな警告を発した。 アフリカ各国の政府高官の間では、アフリカの工業が停滞しているのは安価な中国製輸入品による攻勢のせいだとの懸念が増えている。サヌシ氏もアフリカが、「新しい形の帝国主義がつけ入る隙を見せている」と指摘する。 中国のアフリカとの貿易の仕方は「搾取だ」として、中国を痛烈に批判するナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁（写真：Bloomberg via Getty Image
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