安倍首相 ハフポスト参加へ
安倍首相は同日午後、ハフィントンポスト米国本国版の創立者のアリアナ・ハフィントンと首相官邸で会談。日本が抱える様々な問題について議論を重ねた結果、ブロガー参加を快諾しました。 本日はありがとうございます。お会いできて、非常に嬉しく思っております。このたび、ハフィントンポストを日本で立ち上げました。我々は安倍政権の大胆な経済政策に非常に関心を持っております。現在、欧米諸国、特にヨーロッパでは財政が悲惨な状況になっており、緊縮政策を求める声が上がっております。総理の政策は欧米諸国の緊縮政策にのっとった経済政策とは異なる方法で行われているとも言えると思います。世界の潮流とは違う方針をとるということは難しいことでしょうか。
国会と日本外交｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
川口順子参議院環境委員長の海外渡航が問題にされている。 二日間の渡航日程のはずが、中国の王毅外相他との会談が入ったために日程を一日延ばそうとしたが、野党がそれに同意せず、結果として議運の許可なしで海外に滞在することになったことと、その結果として、参議院の環境委員会でのお経読み（法案の審議入りをするための儀式的な数分間の趣旨説明）が流会になったことが問題とされた。 議運が渡航の延長を許可すればよいだけの話だし、環境委員会は委員長代理がやればよいだけの話だ。 与党の足を引っ張りたい野党がわあわあ言い出しただけのこと。 しかし、せっかくこの問題がクローズアップされているので、すこし付け加えたい。 国会審議が原因で、日本の閣僚が海外に出張できない！ ニュージーランド政府から嫌みを言われたことがある。 それもそのはずで２００５年以降、ニュージーランドからの閣僚の訪日は３３回あった。それに対して日本か
時事ドットコム：「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他
【川口委員長解任】民主党幹部「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」
この日の予算委はＮＨＫ中継が入る予定だったが、与党の欠席により中継なしで行われた。 野党側は、中継がなかったことへの「穴埋め」として中継付きの質疑を新たに設けるよう自民党に要求、１５日に行うことで合意した。 「合意したものを後からどうこう言いたくない」 民主党の池口修次参院国対委員長は記者会見で満足げに語った。 解任決議案は可決するし、参院選に向けて予算委での野党側の露出を増やす段取りもつけた－。 池口氏からはそんな勝ち誇った思いがにじむ。 もっとも、国民の理解を得られるかは疑わしい。 解任決議案提出は、日中関係が冷え込む中、楊国務委員との会談に意義はないと断定しているに等しい。 そもそも、川口氏の帰国予定の４月２４日になって、楊氏との会談が翌２５日に開催されることが決まった。 川口氏は２４日午前の段階で帰国延期を求め、自民党は野党に帰国延期を打診したが、野党は「委員会開
官房長官 韓国と未来志向の関係で努力 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ大統領がアメリカ議会で過去の歴史を巡る日本の対応を批判したことについて、外交ルートを通じて日本の立場を説明し、韓国との間で未来志向の関係を築けるよう努力したいという考えを示しました。 韓国のパク・クネ大統領はアメリカ議会で演説を行い、「過去に目を向けない者は未来を見ることができない」と述べ、名指しは避けながらも、過去の歴史を巡る日本の対応を批判しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジアの人々に対して、多大な損害と苦痛を与えたと認識しており、この点は過去の内閣と一緒だ。同時に、わが国は過去をしっかりと認識しながら、深刻な反省の上に立って戦後の歩みを始めてきた。戦後日本の歩みや歴史について、正当に評価されるべきではないか」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「ありとあらゆる外交ルートを使って、
民主、アベノミクスは「過度な金融政策依存」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。 経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。 憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
「独裁者の娘」を迎える米国の険しい目：日経ビジネスオンライン
「朴（瑾恵）は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局（CRS）が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節（2ページ）だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人（注1）。 （注1）「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先？ 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である
内田樹教授の寄稿「壊れゆく日本という国」について一言 - Tsugami Toshiya's Blog
十分に推敲できていませんが、これはちょっと一言言わせてもらいたい。 本５月８日付けの朝日新聞オピニオン欄に神戸女学院大学の内田樹名誉教授が「（寄稿 政治を話そう）壊れゆく日本という国」と題する寄稿をしている。内田氏の文章は嫌いではないが、この寄稿についてだけは、一言言いたい。 グローバリゼーションへの評価が一方的すぎる 貿易や投資の障壁を多角的に削減する自由貿易の取り組みが世界経済を成長させてきたことは事実である。その障壁の除去、冷戦の終結に伴う国際貿易投資参加国の拡大、製造業、輸送、通信、金融面の技術革新などがグローバリゼーションの現象を生んだ。そのおかげで、世界中の途上国で何億人もが貧困や病気、無就学といった悲惨から解放されている「正の側面」はいっさい評価されないのだろうか？ 或いは、内田氏はグローバリゼーションというより、その根底にある自由貿易や市場経済原理を信じられないのかもしれな
リフレはトリクルダウンではありません。 - Chocolate Prince
リフレーションを否定するデマが手を変え品を変え登場しますが、この2、3日よく見聞きするのが「インタゲはトリクルダウンだ」というものです。 反リフレのＢＬＯＧＯＳ、反安倍晋三のブログ、社民党などからこのデマが発せられています。 トリクルダウンなどという特殊な用語がほいほい出てくるのを見ていると、やはり誰かが意図的にこのデマを吹き込み、撒き散らし、と活動しているようです。 この言葉はよほど経済に関心がなければ知らないはずで、普段はイデオロギー的なことにしか興味を持たない人が知っているということが不自然極まりないと思います。 きまぐれな日々 このブログは反安倍晋三・反橋下徹で知られているブログで、この筆者がどんなイデオロギーの持ち主かなどはどうでも良いことなので、これまでどんなおかしな非難を安倍氏に浴びせていたとしても、それは個人の感じ方の自由なのでスルーしてきたわけですが、「坊主憎けりゃ袈裟ま
「沖縄も中国に領有権」人民日報が専門家の論文 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。 論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平(シージンピン)政権が、尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら２人の連名。論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際に、尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。
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