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ブックマーク / gohoo.org (4)

  • 「先制攻撃」容認とミスリードした毎日新聞の「欠陥」記事 | GoHoo

    「先制攻撃していいと言い出している」「これって要は『先制攻撃もアリ』ってことですよね」―毎日新聞が7月28日、ニュースサイトに掲載した「集団的自衛権:攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解」という記事に対して、こんな反応がツイッターなどで飛び交い、瞬く間に拡散した。結論からいうと、「先制攻撃」を容認するような答弁はなく、この記事を「誤報」と呼ぶかはどもかく「欠陥記事」といわざるを得ない。 誤解を与えたのは、「攻撃意思表明なしで行使可能」という見出しとリードの2つの文章である。 毎日新聞ニュースサイト2015年7月28日 この記事の「欠陥」たる所以は、3つある。第一に、この答弁が「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと」を前提としていることに一切触れていない。第二に、「日への攻撃意思表明なし」ではなく、単に「攻撃意思表明なし」「対象国が攻撃意思を表明していない段階」と書か

    「先制攻撃」容認とミスリードした毎日新聞の「欠陥」記事 | GoHoo
    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2015/08/06
    意図的なミスリードとそれを自説の根拠に使うニード。よくある話。更にそれを指摘されてもなお擁護する人々。人は事実ではなく自分の信じたいことを信じるというありふれた事例。だが安保の場合被害は日本全体に及ぶ
  • 「テカテカ光った県連幹部バンザイ」 毎日新聞おわび 自民抗議で | GoHoo

    毎日新聞は昨年12月19日付秋田県版朝刊で、「秋田といえば」と題する署名入りコラムを「『バンザイ』からが仕事」と見出しをつけて掲載した。記事は、自民党秋田県連の幹部が「カメラの前に居並び、乾杯までしている」と記し、複数の男性が乾杯している写真を掲載。しかし、今年1月10日付朝刊秋田県版に「『自民党県連幹部』はいませんでした」として「おわび」を掲載した。写真が撮影された場面に、当選者の冨樫博之候補以外に自民党秋田県連幹部はいなかったとみられる。この記事に対しては、同県連が毎日新聞秋田支局長宛てに「事実と明らかに相違した内容」などと厳重抗議していた。記事は毎日新聞ニュースサイトにも掲載されていたが、削除された(続報あり=【GoHooトピックス】池上彰氏ら第三者委員「悪意感じる」 毎日新聞、コラム問題でおわび)。 問題となったコラムは冒頭で「私が出会った県民の表情と随分違う。対照的である。テカテ

    「テカテカ光った県連幹部バンザイ」 毎日新聞おわび 自民抗議で | GoHoo
    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2015/01/20
    うわあ、すげえ「捏造」。朝日がちょっと反省して走りを緩めると一気に毎日が抜き返した感じだね。左派紙暴走レースの行方はいよいよ混沌としてきた(笑)
  • 「共謀罪創設法案 来年提出」 政府「提出予定ない」 | GoHoo

    ▼政府が共謀罪を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する検討に入ったと共同通信が報じたが、官房長官は「国会に提出の予定はない」と明確に否定した。 【共同】 2013/12/11「政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で」 《注意報1》2013/12/12 07:30 《注意報2》2013/12/13 17:00 《追記あり》2013/12/14 10:30 《注意報1》 2013/12/12 07:30 共同通信は12月11日付で、政府が10日、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったと報じました。しかし、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「何も検討していない。国会に提出する予定はない」と否定しています。 ■政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で (共同通信 2013/12/11 00:45) 「共謀罪」の創設は、国連総会で採

    「共謀罪創設法案 来年提出」 政府「提出予定ない」 | GoHoo
    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2013/12/12
    最近共同通信が反政府キャンペーンか?と思わんばかりの政府批判記事を出しているように思えるのだけど。ついに飛ばし記事も書いちゃったということだね。共同通信も朝日・毎日と同列に考えることにするよ(笑)
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    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2013/05/09
    一方「中国外務省報道官:沖縄は日本に帰属するとの発言を拒む」という報道(http://goo.gl/gv4Ol 英文:日本の報道より詳しい)があり中国の動きを総合するとあながち誤報ともいえない。中国の言外の意図は明白だと思われる。
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