秘密監視の国会機関「法案化を」 石破幹事長、検討指示：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は６日深夜、特定秘密保護法成立を受け、特定秘密の内容を国会がチェックする機関の新設について「早急に議論を立ち上げ、法案にするのが急務だ」と記者団に述べ、法制化を前提に検討作業を党内に指示したことを明らかにした。国会法改正を議員立法で提出することを視野に入れる。 政府の恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙いがあり、石破氏は常設の委員会の新設を念頭に置いている。だが、特定秘密保護法にこうした機関設置の規定はなく、設置の具体像や時期などは今後の課題で、実現の可能性は不透明だ。法成立直後に新たな法改正の必要性を指摘したことで、同法のチェック機能に不十分な点があることを認めた形だ。 特定秘密保護法は国会の関与について、閣僚など行政機関の長が支障がないと判断した場合、国会に特定秘密を提供できると規定。内閣が政令で定めなくても提供できるようにした。審議を公開しない「秘密会」を対象とし、国
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
「キムジャン」で交流 久子さまも出席 NHKニュース
キムチを漬け込む韓国の伝統文化、「キムジャン」が、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の無形文化遺産に登録されたことを受けて、７日都内で「キムジャン」を通じて日韓の交流を深めようというイベントが高円宮妃の久子さまが出席されて開かれました。 「キムジャン」は、冬の間に食べるキムチを大量に漬け込む韓国の伝統文化で、今月、日本の「和食」の食文化と共にユネスコの無形文化遺産に登録されました。 これを受けて７日、東京の韓国大使館でキムジャンを通じて日本との交流を深めようというイベントが開かれ、高円宮妃の久子さまが安倍総理大臣の昭恵夫人と共に出席されました。 この中でイ・ビョンギ駐日大使は「近所どうし集まってキムジャンをする分かち合いの心は、韓国人に深く根づいています。分かち合いと和食のおもてなしの心で日韓が互いに手を携え、理解し合えば、いくら問題があっても十分に克服できます」とあいさつしました。イベントで
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
特定秘密保護法案の成立とアルジェリア人質事件
安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は昨日参院国家安全保障特別委員会で可決された。早ければ本日中、野党が抵抗し遅れたとしても、数日中に成立する事は確実である。それにしても、国会はこのところずっとこの件で大騒ぎしている様であるが、話の中身がさっぱり見えて来ない。国家の機密情報をきちんと仕分けした上で閲覧制限を徹底するというのは極めて当たり前の話である。そもそも、「国防」、や「外交」といった「国家安全保障」に拘わる高度に専門的な情報に我々一般国民が接する機会など元々ありはしない。 昨夜、テレビでニュースを視聴したら特定秘密保護法案に反対して行われている国会周辺のデモに出くわした。こういったデモといえば、世界の何処でも「怒れる若者達」が国家権力に対し行うのが常である。しかしながら、私が見たのは私と余り年齢の変わらないと思われる中高年の人達が静かに行進する
朴大統領、お決まり日本批判…米政府イライラ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝白川義和】バイデン米副大統領が６日の朴槿恵(パククネ)大統領との会談で日韓関係改善に言及したのは、米国のアジア政策における「最大の利益」（米政府筋）と判断しているからだ。 だが、朴氏は歴史問題などでの日本の取り組みが先行すべきだとの姿勢に固執し、改善の糸口は見えない。 韓国大統領府によると、会談でバイデン氏は、日韓が互いの懸案を「速やかに」取り除くべきだと発言。北朝鮮の核開発や中国の防空識別圏設定など、米国が日韓と協調すべき課題が山積する中、オバマ政権が日韓関係の悪化を深刻に受け止めていることを示した。 一方、朴氏は「日本は重要なパートナーになるべきだ」と語ったものの、あくまで日本が先に「誠意ある措置」を取るべきだと訴えた。第三国の首脳らに日本批判を展開し、安倍政権に圧力をかけるお決まりのパターンを繰り返した。 朴氏の姿勢が変わらないことに、米政府はいら立ち
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東京新聞:「思想の自由、さらに制約」 自衛隊艦船修理に関わった松原さん:千葉(TOKYO Web)
「思想の自由がない職場が、さらに厳しい状況になる」。五日に参院特別委員会で可決された特定秘密保護法案に対し、大手造船会社の従業員だった富津市の松原義昭さん（７３）はこんな危惧を強める。自衛隊艦船の修理に関わった際、機密保持のための身辺調査に間近で接した経験から、法案が職場に与える影響を訴えた。 （白名正和） 松原さんは東京都出身で、一九五六年に名前を聞けばだれもが知っている造船会社に養成工として入社。間もなく正社員となって東京都内にある工場に配属され、五十九歳で退職するまで自衛隊のフリゲート艦や護衛艦などの修理にもかかわった。 機密保持が求められる職場では、艦船修理にかかわる作業員はバッジで色分けされていた。「機密性が高い順にあずき色、白、緑の三色で、入れる区画が制限される。現場の作業員が着けるのはほとんど白と緑だった」という。 松原さんは五百円玉大で「秘」と書かれた緑バッジを渡され、仕事
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