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朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
ブサヨ、中韓のポチと呼ばれて… - 仮想と現実
最近のネット上の言説を見るに、「左翼」というものは「反日」であるらしい。また、「左翼」とういうものは「自衛隊は人殺し」という認識で、左翼教師は自衛隊員の子供をクラス全員の前で「○○さんのお父さんは人殺しです」などと言うらしい。どうもピンと来ない話である。 僕は昭和39年の生まれで、いわゆる「戦後民主主義教育」を受けた世代である。小学校時代の担任にはかなりバリバリ左翼の先生などもいたのだが、親の職業で差別するようなことはなかった。運が良かったのかね。 とはいえ、僕自身はその戦後民主主義教育を基本的に受け入れていて、第二次世界大戦の日本に関しては、中国への進出に正当性は感じないし、南京では捕虜、民間人の不当な殺害、暴行、強姦などが多発したいわゆる南京大虐殺と呼ばれる事件が、その正確な犠牲者数などはわからないがあったと思ってる。仏印進駐から日米開戦に至った過程は成り行きまかせに近く、いわゆる大東
中国、韓国との関係改善のムードについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、微妙な話が立て続けに出ていたので、一応。 【韓国】朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた http://alfalfalfa.com/archives/7470937.html 「朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた」 http://japanese.joins.com/article/924/188924.html 韓国については、日韓関係の外交の失敗が韓国全体の政治的低調に直結しているというのは内外から指摘されるところで、韓国内の事情で勝手に騒いで勝手に失点しているだけという側面もあるので日本としてはあまり揺れ動く必要すら感じないわけですね。経済面でも文化面でも韓国と協調することの意義が日本側には乏しい以上、粛々とデカップリングすればそれで済む話であって、いままでどおり「ドアは開いている」とかいいながら涼しい顔で対応すればいいんじゃないかと思います。 そういえば、野田
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
【吉田調書】海水注入、事故直後から指示 現場判断「停止なんて毛頭考えていなかった」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店（東京都千代田区）など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇（ちゅうちょ）していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。 国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成２３年３月１２日午後２時５４分とされている。その１分前には注水していた淡水が枯渇した。 吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、１２日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。
【本紙ソウル支局長聴取】韓国メディア報道 外交問題化憂慮の見方も - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国各紙は１９日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領の名誉を毀（き）損（そん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が１８日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）から事情聴取を行った問題について、聴取の事実を写真とともに簡潔に報じた。 朝鮮日報は「捜査が長引いた場合、外交的問題となることが憂慮される状況にあるため、検察は加藤支局長に対する司法処理の方向性を早く決める方針だ」との見通しを伝えた。 東亜日報は「加藤支局長への再調査の後、検察は国家元首に対する名誉毀損に該当するかを検討し、司法処理を決める方針」と報じた。同時に、加藤支局長の記事を韓国語に翻訳し、韓国のネット媒体に載せた翻訳者の行方を検察が捜していることも伝えた。
東京新聞:実教教科書 広がる自主規制 「校長指示で選定覆る」:社会(TOKYO Web)
神奈川県教育委員会は十九日、二〇一五年度の県立高校教科書を採択し、国歌斉唱に「強制の動きがある」などと記載した実教出版（東京）の日本史教科書を選定した高校がなかったと公表した。複数の学校の教諭が「実教出版を選定したが、校長の指示で覆された」と証言しており、特定の教科書を自主規制する動きが進んでいる。 （皆川剛） 問題の教科書は、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。昨年、国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記載を県教育委員が問題視。県教委が、一四年度の使用を希望した二十八校に「教委の方針と相いれないため不採択の可能性がある」と再考を促し、全校が他の教科書に変更した。 県教委は今年四～五月、全校の校長や教頭らが集まる会議でこの経緯に触れ、「考え方は変わらない」と口頭で伝えた。県教委高校教育指導課は「特定の出版社の教科書を避けるよう指示はしておらず
【本紙ソウル支局長聴取】「大統領批判はするなという警告」 木村幹・神戸大教授 - MSN産経ニュース
大統領をめぐる噂を指摘したことを理由に、海外の記者が出頭を命じられることは、１９８７年の民主化以降なかったことであり、朴槿恵政権の特異性を典型的に示している。国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、朴大統領の個人的狭量さを表していると言われても仕方のない状況だ。 民主化以前の朴正煕政権下でも一部メディアをやり玉にあげ、他のメディアへの締め付けを行ったことがあるが、今回も産経新聞への捜査を通じて「大統領の個人批判はするな」と警告を発しているのだと思う。 産経新聞のコラムは主に朝鮮日報を基にしたものだが、面と向かって朴政権の支持基盤にもなっている保守紙を刺激するのはまずいという計算もあったのだろう。そういう意味では、産経新聞は「都合の良いスケープゴート」としておとがめを受けた形だ。（談）
世界の知識人はよくわかっている 中国と韓国に味方する人はいません（週刊現代） @gendai_biz
世界の知識人はよくわかっている 中国と韓国に味方する人はいません 大特集「反日」の真実「悪いのは日本じゃないよ」世界はみんな知っている 中国よ、韓国よ、君たちが間違っている第2部 韓国人の、ああ勘違い 7月3日、習近平主席は韓国を単独訪問し、朴槿恵大統領と、まるで「反日同盟」のような共闘を見せた。翌4日には、ソウル大学で講演し、日本政府の歴史認識を強く非難した。 習近平主席は7月7日には北京郊外の盧溝橋で、日中戦争勃発77周年の「反日式典」を実施。再び日本を舌鋒鋭く批判したのだった。 このような中国と韓国のヒステリックな「対日攻勢」を、われわれはどう受けとめたらよいのか。アメリカの著名な東アジア研究者であるイーストウエストセンター・シニアフェローのデニー・ロイ氏が語る。 「私が日本人にアドバイスしたいのは、中国と韓国の『同盟』など、しょせんは限界があるということです。中国と朝鮮半島は隣国だ
【本紙ソウル支局長聴取】「不可解極まりない」田原総一朗氏 「どこが中傷なのか」室谷克実氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」 産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が１８日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。◇ 「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。 「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。 「呆韓論」などの著書
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クローズアップ２０１４:韓国、産経支局長聴取 異例の外国記者捜査 「やり過ぎ」批判も - 毎日新聞
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