「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れ - 弁護士山口貴士大いに語る
「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。 「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。 「勝てる戦争ならＯＫ」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。 この理屈は、小学生でも分かることです。 故に、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」というレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリティックス」以外の何物でもなく、明らかに、ミスリーディングなものです。「戦争法案」というレッテル貼りは、代表民主制下における「民意」の代表者であることを否定し難い巨大与党の態度を頑なにさせただけでした。 「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対陣営の「議論力」の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の「議論力」の低下は深刻です。多数決において勝利
デモ参加がバレたら就職できないという風潮
がまとめられたり拡散されてるわけだけど その中にデモの内容を問題視するものもある 仮にフジテレビ抗議デモ参加者を採用しない企業があったとする デモに参加しない人は自分には関係ないと思うだろう では、反原発デモ参加者を優先して採用する企業があったとする デモに参加しない人は不公平だと怒るだろう 思想や政治信条を採用の判断基準にする事が許されるなら、このような事態も起こりうる 他にも信教で浄土宗は不採用、浄土真宗優遇とか 内容に関係なく、デモ参加者は採用しないという場合も考えられる 偏った思想を持つ、自分の主張を通そうとする、反抗的などとして敬遠されたりして 逆に言えば、そのような企業は従順で文句を言わない労働力だけを求めている そんなところに就職しても苦労するだけだろう（ほとんどの企業は奴隷を欲しがってるだろうけど） しかし、そもそもデモという学外の活動について調査、評価することが間違いだ
自衛官で初 海賊対策で多国籍部隊の司令官 NHKニュース
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、多国籍部隊の司令官に初めて就任した幹部自衛官が、現地での取材に初めて応じ、日本の存在感を示す重要なポストであり、日本の法律が許す範囲のなかでできるかぎりのことをしたいと述べました。 ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊は６年前から護衛艦と哨戒機を現地に派遣していますが、司令官への就任は初めてで、自衛官が訓練ではなく実際の任務で多国籍部隊のトップを務めるのも、自衛隊創設以来初めてです。 伊藤さんの下では、海上自衛官のほか、イギリスやオーストラリアなど７か国の海軍から派遣された２０人のスタッフが働いています。また、海賊対策部隊のトップとして、中東やアフリカ沖の海域でテロ対策に当たっているほかの多国籍部隊の担当者らと、互いの部隊の情報などを共有する重要な会議にも出席しています。 伊藤司令官は、「日本の存在感を示す重要なポストだと感じている。日本の法律が許す範囲のなかで
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