千葉県東部の九十九里浜で同県八街市の山田容子さん(75)とみられる切断された胴体や頭部が相次いで見つかった事件で、県警は24日までに、死体損壊・遺棄の疑いで、同居の息子(37)を...続きを読む
千葉県東部の九十九里浜で同県八街市の山田容子さん(75)とみられる切断された胴体や頭部が相次いで見つかった事件で、県警は24日までに、死体損壊・遺棄の疑いで、同居の息子(37)を...続きを読む
「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時 内地 370万人 引き上げてきた人たち 陸軍 296万3000人 海軍 38万1800人 の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいたんですよ。終戦の年の人口は7000万人強です。そりゃ徴兵でもしないと足りないよ。(略)自衛隊の人数ってどれくらいだと思いますか? 防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は 陸上自衛隊 13万7,850人 海上自衛隊 4万1,907人 航空自衛隊 4万2,751人 統合幕僚ほか 3,204人 合計22万5,712人 しかいないのよ・・・ http://blogos.
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戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」(2014年12月29日号)の連動企画(毎週水曜日掲載)です。 第30回は、元台湾総統の李登輝氏。学生時代に『武士道』と『衣裳哲学』を読み、大きく影響を受けたと明かす。この2冊を通して培った哲学が、台湾総統時代に生きる。「実践しなければいくら考えても意味がない」と語り、リーダーのあるべき姿を訴える。 皆さんご存じの通り、台湾は戦前まで日本の統治下にありました。1923年生まれの私は、22歳まで日本人でした。日本の教育、中でも読書を通じた思想形成が、私に大きな影響を与えたのは言うまでもありません。 日本人は台湾に博物学、数学、歴史、地理、社会、物理、体育、音楽などを持ち込み、公学校で教えた。それを通して台湾人は、世界
16日、安保関連法案が衆院を通過し、27日午後には参院での審議が始まる。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 神保哲生氏 今回は、日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰する、ビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に外国特派員クラブで聞いた(取材日は7月7日)。 神保氏は15歳で渡米し、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程を修了(1986年)。AP通信など米国報道機関の記者を経て独立し、日米のテレビ局向けに数多くのリポートやドキュメンタリー作品を提供してきた。1999年設立のビデオニュース・ドットコムは独立した公共的な報道を行うため、広告収入ではなく会員からの講読料で運営されている。 大手マスメディアが十分に取り上げない、時事トピックの裏側を
中国共産党中央幹部たちにとって命運を左右する夏の北戴河会議(非公式会議)を前に、前国家主席・胡錦濤の側近、令計画の党籍剥奪が決まり、逮捕、起訴されることになった。容疑に「国家の大量の核心的機密を違法に取得した」とあるので、やはり周永康と同じく裁判は非公開となることだろう。薄熙来、周永康らの"政変計画"に関与していたとの噂はあるものの、公式報道では"政変"のセの字も出ていないので、このあたりの疑惑が明らかにされることも当分なさそうだ。これで"新四人組"と呼ばれた習近平の権力の座を脅かす獅子身中の虫はすべて完全排除されたことになるのだが、では習近平の反腐敗キャンペーンという名の権力闘争は終わるのか、というとそうではなく、早くも次の「大虎」が浮上している。いよいよ江沢民ファミリーに着手されるのではないか、というもっぱらの"噂"である。 なぜ「遠方より花輪」なのか 7月15日、鄧小平の片腕であった
「日本政府は中国に対してどんな要求をしているのか −東シナ海ガス田問題における日本政府のヤクザ論法−」の記事に関連して、こういうデマを述べている人がいました*1。 仁ロボ @jinrobo (1)まず、日本と中国の係争地域は、「排他的経済水域が重なる場所」(海洋法第六十三条、以下条約名省略)であって、日本主張の中間線と中国主張の境界との間に限られません。双方主張の境界線は係争地域を確定するための合意案にすぎず、合意が成立しない限り日本の(と中国)の管理権が係争地域に及んでいることは変わらないため、その管理権(60条1項(b))を無視した資源開発施設の建設は違法です。 http://togetter.com/li/852391 まず、係争海域を「排他的経済水域が重なる場所」などと規定する条文は海洋法条約にありません。63条はEEZが重複する場合は関係国で資源利用について合意するように、求めて
中国・新疆ウイグル自治区で、ウイグル人が経営する露店で食事をする武装警察官(2015年4月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 カーディルさんは「世界ウイグル会議」の議長である。彼女は私との数年ぶりの再会を大いに喜んでくれ、私にこう語りかけた。 「また近いうちに、ぜひ日本を訪問したいと思います。日本のみなさんの支援を期待しています」 彼女と話をしたのは、7月23日、米国連邦議事堂の一室で「中国に関する議会・政府委員会」が開いた公聴会の合間だった。委員会は米国の立法府と行政府が合同で設立しており、公聴会の名称は「習近平の中国での弾圧と支配」であった。 公聴会は主に中国での信仰の弾圧に焦点を当て、その弾圧対象となっている新疆ウイグル地区のイスラム教徒、チベットの仏教徒、中国各地のキリスト教徒、気功集団の法輪功信者の4集団の各代表が証人となった。カー
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