安倍総理、ホルムズ機雷掃海「想定せず」
安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣：「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」と述べて、安保関連法案の必要性を強調しました。政府はこれまで、集団的自衛権に関して、他の国の領域で武力行使が例外的に認められるケースとしてホルムズ海峡が封鎖され、石油の輸入が途絶えるなど「国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げていました。
安保公聴会にＳＥＡＬＤｓメンバー 民主が推薦 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
参院平和安全法制特別委員会は１４日の理事会で、安全保障関連法案に関する１５日の中央公聴会で意見表明する「公述人」として、法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基さんら６人を招くことを確認した。奥田さんは参院事務局の公募に応じた９５人の中から民主党が推薦した。
首相、安保法案「時経てば理解広がる」 成立へ決意示す：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は安全保障関連法案を審議する１４日の参院特別委員会で、法案の今国会中の成立へ決意を示した。一方で、国会議事堂前では法案反対のデモがあり、首相の決意と法案反対の声が「言論の府」の内外で交錯した。 首相は１４日、法案について「支持が広がっていないのは事実だ」と認める一方、「この国会で成立させる決意に変わるところはない」と述べ、今週中の成立を念頭に決意を示した。また、集団的自衛権の行使例として強調してきた中東・ホルムズ海峡での機雷除去について「現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生を具体的に想定していない」と述べ、従来の発言から後退した。 法案を審議する同日の参院特別委員会で答弁した。 民主党の北沢俊美・元防衛相が「法案を廃案にして（国会に）出し直し、与野党党首会談で（法案について協議し）まとめられなければ、衆院を解散して信を問うべきだ」と指摘したのに対し、首相は「平和な暮らし
ドイツが「国境開放」「難民歓迎」を１週間でやめた理由
ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。 今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。 トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。今後オーストリアとドイ
デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか Ｈ・Ｓ・ストークス氏
安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任決議案の提出などを模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語った。 ◇ 野党の安保法案反対論を聞いていると、情けなくなる。共産党や社民党が「戦争法案」「徴兵制反対」などと無責任と思える扇動をするのは仕方ないが、３年３カ月でも政権を担当した民主党の幹部までが「法案は憲法違反」「廃案にする」と主張しているからだ。 ６０年安保闘争に比べれば静かだったが、虚構の扇動に乗って、先月末に国会前で行われた大規模集会には約３万３０００人（警察当局の把握）もの人々が集まった。残念というしかない。戦後７０年過ぎても「国を守る」「国民を守る」という気概もな
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
オバマ大統領は「イスラム教徒」 米国民の３割が誤解
ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の３割近くはバラク・オバマ米大統領がイスラム教徒だと信じていて、外国生まれだという誤解も一部に根強く存在することが、ＣＮＮとＯＲＣの最新世論調査で分かった。ちなみにオバマ大統領は米ハワイ州出身のキリスト教徒。 オバマ大統領の宗教については、全体の２９％がイスラム教徒だと思うと回答。共和党支持者に限るとこの割合は４３％に増える。 出生国については８０％が米国と答える一方で、外国生まれと誤解している回答者も２０％を占めた。９％は「米国出身ではないことを裏付ける証拠がある」と信じ、１１％は「疑いがある」とした。 特に、２０１６年大統領選に向けた共和党の指名争いに名乗りを上げている不動産王ドナルド・トランプ氏の支持層では、オバマ大統領が米国出身であることを疑問視する見方が根強く、大統領はイスラム教徒だと信じる人も５４％と過半数に上った。 トランプ氏は前回の大統領選に出馬
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
安保法制論争を「脱神話化」する
なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ） Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし
歴代内閣総理大臣ランキングができたよ！！！！！！！！！！！！！！！ : 哲学ニュースnwk
2015年09月14日12:00 歴代内閣総理大臣ランキングができたよ！！！！！！！！！！！！！！！ Tweet 1: ?+_+? 2015/09/13(日) 20:55:05.518 ID:eOmUeSj20.net S+ 伊藤博文 Ｓ 吉田茂 A+ 桂太郎 原敬 池田勇人 Ａ 山県有朋 鈴木貫太郎 岸信介 B+ 加藤友三郎 加藤高明 佐藤栄作 Ｂ 西園寺公望 山本権兵衛 高橋是清 大平正芳 小渕恵三 安倍晋三(暫定) C+ 松方正義 浜口雄幸 田中角栄 福田赳夫 中曽根康弘 竹下登 Ｃ 黒田清隆 田中義一 幣原喜重郎 芦田均 石橋湛山 橋本龍太郎 小泉純一郎 Ｄ 斎藤実 岡田啓介 若槻礼次郎 犬養毅 東久邇宮稔彦王 鳩山一郎 麻生太郎 D- 寺内正毅 清浦奎吾 米内光政 片山哲 三木武夫 森喜朗 野田佳彦 Ｅ 広田弘毅 平沼騏一郎 阿部信行 鈴木善幸 海部俊樹 宮沢喜一 細川護熙 福田
今さら聞けない 安倍政権が安保にこれほどこだわるワケ（近藤 大介） @gendai_biz
いよいよ安保関連法案の成立が迫ってきた。安倍晋三内閣は16日水曜日の採決を目指しているというが、野党がいくら反対しようが、与党が強行採決を敢行すれば、どうしようもない。 この法案の成立は、日本国内における「憲法違反」などの問題もあるが、21世紀の東アジアの地政学的見地から見ても、日本の安全保障上、大きな分岐点となるだろう。 そもそも安倍政権は、なぜ「憲法違反」のリスクを冒してまで、安保法案の成立にこだわったのか。その背景には、同盟国であるアメリカの事情と、日本の事情という「二つの事情」が重なっていたように思う。 「オフショア・バランシング」という概念 まずは、アメリカの事情から見ていこう。 すべては、2011年8月、アメリカ連邦議会で可決成立した予算管理法に始まる。この法律によって、それまでは「聖域」と言われてきた国防費を、以後の10年間で4,870億ドル以上、削減しなければならなくなった
テロなんかしたって世の中は変わらない。でも選挙にいくよりはマシだと思う。
不謹慎を承知で少し言わせてもらう。 テロがなくならない本当の理由は、世界を変えるためには選挙に行くよりもテロをしたほうが効率的だからである。 しかしながら、テロなどしたってそうそう世界は変わるわけはなく、選挙に行くより少しマシという程度なわけだが、これは厳然とした事実だ。 私の印象だと、選挙制度というものは民意を抽出する手段として不十分だ。 手段と目的が逆転しているように思う。 選挙とは、民意を抽出する手段の一つにすぎないはずなのに、選挙であることに拘り過ぎてる。 例えばだ、あなたは会社の新サービスの評判を知りたいとする。 そんな時に、国民全員にアンケートをするなんて、無謀だと思わないか？ 10000人もアンケートを取れば十分だと思う。 母平均なんて標本平均から推定すれば十分じゃないか。 それで、街角でとっつかまえて即答してもらう。 投票所に来てもらうとなると、強烈にそのサービスに好意的な
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
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