ベルトコンベヤーで運ばれているのは、大量のアジの切り身。この間、わずか5秒。一体、何があったのでしょうか？ 熊本大学 産業ナノマテリアル研究所 浪平隆男准教授：「センターの方にある電極の中を自動的にアジの切り身が通り、パルスが打たれることで、中にいたアニサキスを殺虫できる」
“刺し身の天敵”アニサキスを1億ワット瞬殺…世界初の機械 アジ切り身1日20万枚処理
ベルトコンベヤーで運ばれているのは、大量のアジの切り身。この間、わずか5秒。一体、何があったのでしょうか？ 熊本大学 産業ナノマテリアル研究所 浪平隆男准教授：「センターの方にある電極の中を自動的にアジの切り身が通り、パルスが打たれることで、中にいたアニサキスを殺虫できる」
オミクロン変異株 BA4とBA5が米国で主流に “新たな感染の波”可能性も
アメリカで新型コロナへの感染が確認された人のうち、新しいオミクロン変異株であるBA4とBA5に感染した人が半数を超えました。 アメリカのCDC＝疾病対策センターによりますと、先週1週間に感染した人のうち、オミクロン変異株のBA4に感染したとみられる人は15.7％、BA5は36.6％で合わせて52％と半数を超えました。 これまではBA2やその派生株が主流でしたが、入れ替わりつつあります。 特にBA5はこれまでの抗体をすり抜ける力が強いとされ、新たな感染の波がくる可能性も指摘されています。 アメリカ全体では、5月から一日の新規感染者数が10万人程度と横ばいの状態が続いていますが、死者数は一日300人ほどで徐々に低下しています。
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（2） 特殊作戦関係者が解剖する軍事インテリジェンス
ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦について、シリーズの第2回は、アメリカがいかにして正確に侵攻開始の時期を察知したか詳報する。 2月21日までは、ロシア・プーチン大統領の翻意に期待し、外交路線を模索していたアメリカのバイデン政権が、22日朝「侵攻の始まりだ」と一気にトーンを切り替えた。 この背景に何があったのか。 一夜にして変わったバイデン政権の劇的な転換を説明するヒントはプーチン氏の「開戦演説」にあると筆者は見る。 2月24日朝（モスクワ時間）にテレビ放送され、ロシア軍の侵攻の号砲となった「ロシアはウクライナの脅威を容認できない」「ウクライナの非軍事化、武装解除を目指す」とした演説だ。 ◆プーチン演説は3日前に収録されていた？ 配信された映像のメタデータを見ると実は、演説はモスクワ時間の21日夜（ワシントンの21日正午）までに収録されていた可能性が高いことを各メディアやSNS
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（1） アメリカが見せたインテリジェンスの威力
「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王 プーチン”を知らしめる」会議 ―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その
ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多
ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。
ウクライナ情勢 ロシア軍が国境に大量“架橋車”…「同時侵攻が可能」
ウクライナ情勢が急激に動き始めています。アメリカ、イギリス両政府は、大使館職員の家族に対し、国外への退避命令を出しました。 ■日本政府も「渡航中止勧告」に アメリカ国務省幹部：「予測不可能で、予告なく悪化する恐れがある」 ロシアの侵攻が近付いているとして、アメリカとイギリスは、最大限のアラートを鳴らします。 イギリス外務省：「ロシアによる脅威が高まっているため、一部の大使館職員と、その家族がウクライナの首都キエフから退避している」 イギリス大使館は、およそ半分の職員を本国へ戻すと決めました。 日本政府も、ウクライナ全土の危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げています。 ウクライナ国境付近に10万人の軍隊を配置しているロシア。専門家に最新映像を分析してもらいました。 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏：「ただの脅しというよりは、いつでも侵攻可能というレベルまで来ている」 ■ロシア軍が国
追突事故後に男性死亡 コロナ重症の自覚なく運転か｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
先月、愛知県で追突事故後に男性が死亡。運ばれた病院で新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。治療にあたった医師は、この男性が「自覚のない低酸素状態」で運転していた可能性があると指摘しています。 交通事故の後に死亡した男性。実は新型コロナの重症者だったことが分かりました。 愛知県東海市の県道。先月30日午前7時ごろ、信号待ちの乗用車に軽自動車がゆっくりと接近。すると、そのままコツンと追突します。 追突された車の男性が軽自動車を見ると、運転席で男性が突っ伏していました。 男性は50代。救急隊が駆け付けると、すでに心肺停止の状態。 搬送された病院で死亡が確認されました。死因を調べるためにCT検査をすると、治療にあたった医師も驚く症状が…。 治療にあたった医師：「正常な肺の部分は一切残っていない、ひどい肺炎があって、コロナ肺炎による低酸素血症が死因」 男性は亡くなった後の検査で新型コロ
「絶対ワクチン接種したくない」20代〜30代の約1割
新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
米トランプ大統領が「ノーベル平和賞候補」に
イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）の国交正常化を仲介したアメリカのトランプ大統領がノーベル平和賞に推薦されたことが分かりました。 アメリカのフォックス・ニュースによりますと、ノルウェーの右派政党・進歩党の国会議員がイスラエルとUAEの国交正常化を仲介した功績を理由にノーベル平和賞の候補としてトランプ大統領を推薦したということです。議員は「トランプ大統領は他のどの候補者よりも平和のためにより多くのことを成し遂げた。彼の振る舞いではなく、事実を見てほしい」と訴えました。ノーベル平和賞に関しては世界各国の国会議員にも推薦する権利が与えられています。大統領選を控えたトランプ大統領がノーベル平和賞への推薦を外交的成果としてアピールするものとみられています。
スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか
スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
河野大臣 自衛隊員は新型コロナの「検査している」
横浜港のクルーズ船で検疫などにあたった厚生労働省職員の大半が検査をせずに職場に戻っていた件で、河野防衛大臣は自衛隊員が船内で活動した後は「検査をして停留している」と述べました。 河野防衛大臣：「作業が終わった後はPCRの検査をやったうえで決められた時間の決められた日数の停留を行うことにしております」 河野大臣は自衛隊員がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で任務を行った場合は、新型コロナウイルスにかかっているかどうかのPCR検査を全員受けさせ、その後1週間休ませていることを明らかにしました。一方、厚労省職員では、これまでに検疫官1人を含む3人の感染が確認されています。河野大臣は「自衛隊は様々な支援に出動しなければならないため」と述べ、感染者を出さない対応を今後も続けていく考えを示しました。
インフルと思いきや新型コロナ？米の医療事情ネック
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。 アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC（疾病管理センター）から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。 アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が
韓国便枠の振り替え検討 相次ぐ減便・運休受け
日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることがANNの取材で分かりました。 韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが想定されているということです。
桜田大臣の2分遅刻で予算委審議は5時間ストップ
桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が2分遅刻して5時間以上、審議がストップしました。 立憲民主党・逢坂筆頭理事：「もう1分以上、過ぎてますよ。だめだめ、桜田大臣、何やってんだよ」 桜田大臣が衆議院の予算委員会に2分遅れたことに野党側が猛反発し、審議がストップしました。与野党は28日に安倍総理大臣が出席して集中審議を行うことで合意し、審議は再開しました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣：「予定の時間に遅刻致しましたこと、心から深くおわび申し上げます」 野党側は辞任を求めています。桜田大臣は「今後も職務に精励したい」としています。
連合会長が“喝” ゴタゴタの野党に連携呼びかけ
民進党の最大の支援団体である連合の神津会長は、民進党と希望の党の統一会派が実現しなかったことを受けて「野党がこのままでいることはあり得ない」と連携を呼び掛けました。 連合・神津会長：「もやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかを頭の中にしっかりと据えて、一つの固まり、国会のなかでは協力すべきは協力するということに向かって頂きたい」 神津会長は「相変わらず野党はガタガタしているとしか映らない。極めて残念だ」と述べたうえで、連携を呼び掛けました。こうしたなか、民進党の増子幹事長は希望の党の古川幹事長と会談し、統一会派について了承を得られなかったことを謝罪しました。そのうえで、統一会派の交渉はいったん打ち切るものの、来週に始まる通常国会では協力していくことを確認しました。
統幕長「戦闘」よく考えて使用するように部隊に指示
南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。
麻生大臣「約束守れないなら金も返ってこない」
麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣：「（交渉は）信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる
南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
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「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析
