トランプの権力は誰がつくっているのか？週刊プレイボーイ連載（273） – 橘玲 公式BLOG
ひとはみんな予測可能性の高い社会を好ましいと思っています。今日が昨日と同じで、明日は今日と同じだと思うからこそ、安心して暮らすことができます。――「一寸先は闇」のような社会では、就職や結婚、子育てなどとうてい無理でしょう。 ところが世の中には、それを逆手にとって、予測不可能性で優位に立とうとするひとたちがいます。典型的なのはヤクザで、彼らが時に暴力を躊躇しないのは感情に流されるからではなく、相手の予測を撹乱する冷徹な計算に基づいています。 ヤクザが殺人を犯せば情状酌量の余地はほとんどなく、被害者が一般市民なら重罪として懲役20年や30年は覚悟しなければなりません。まともに考えればこんな割の悪いことをするはずはありませんが、それでもお金がからむとヤクザは暴力をちらつかせます。 ヤクザのビジネスでは、かならずしも発言（恐喝）と行動（犯罪）を一致させる必要はありません。そんなことをすれば、組員の
那覇空港で空自Ｆ１５トラブル 民間機含め離着陸できず | NHKニュース
国土交通省那覇空港事務所によりますと、３０日午後１時２０分ごろ、航空自衛隊の那覇基地に所属するＦ１５戦闘機が、那覇空港を離陸しようとしたところ、前輪にトラブルが起きて滑走路上で動けなくなりました。
さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
言ってたこととやってたことが違う つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。 英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。 これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。 第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者
民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ 都議選候補は離党の動き（1/2ページ）
政党支持率が１桁台の低空飛行を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選（６月２３日告示－７月２日投開票）に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。 自由にモノいえない 党内最大勢力の旧維新グループは、松野氏と江田憲司代表代行を中心に２０人超が参加している。このうち松野氏や松木謙公衆院議員ら有志約１０人が３０日夜、都内で会合を開き、新グループ結成に向けた最終調整を行う。２月にも松野氏を代表とする政治団体を発足させる運びだ。 松野、松木両氏は昨年９月の代表選で前原誠司元外相を支持したが、江田氏は蓮舫氏を支援。その後、江田氏は執行部入りし、松野氏らとの溝が広がった。 松野氏
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
民進 カジノ含むＩＲ法 効果検証・問題点洗い出しへ | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて、民進党は、作業チームを設け、経済波及効果の検証やカジノの解禁に伴う問題点の洗い出しを行うことになりました。 一方、民進党内では、大串政務調査会長が「与党は、依存症の対策を行えば、問題は解決するかのような空気だが、全くそう思わない」と述べるなど、カジノの解禁には依存症以外にも多くの問題点があるという指摘が出ています。 このため、民進党は、作業チームを設けて、観光客の増加などによる経済波及効果や、治安の悪化などによる社会的コストを検証するとともに、犯罪などで得た資金の出どころをわかりにくくするマネーロンダリングなどの問題点を洗い出すことになりました。 民進党は、カジノ解禁に伴う問題点を明らかにすることで、政府が提出する法案の審議に備えたい考えです。
内閣支持率は59％に上昇 - 共同通信 47NEWS
共同通信世論調査、内閣支持率は前回の昨年12月より4.8ポイント増えて59.6％。不支持率27.2％。
トランプ大統領承認の最初の急襲作戦 米兵１人死亡 | NHKニュース
アメリカ国防総省は、イエメンで実施したイスラム過激派組織に対する急襲作戦でアメリカ兵１人が死亡したと発表しました。政府当局者によりますと、この作戦はトランプ大統領が承認した最初の急襲作戦で、戦死者が出たのはトランプ政権下で初めてだということです。 作戦では、アメリカ海軍の特殊部隊、シールズが未明の時間帯に過激派組織の拠点を急襲し、激しい銃撃戦の末、隊員１人が撃たれて死亡し３人がけがをしたほか、救出に派遣されたヘリコプターが着陸に失敗し、さらに数人のけが人が出たということです。 アメリカ政府の当局者によりますと、今回の作戦はトランプ大統領が承認した最初の急襲作戦で、戦死者が出たのはトランプ政権下で初めてだということです。 トランプ大統領は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどイスラム過激派のテロ組織の壊滅を政策の優先課題に位置づけ、２８日には、ＩＳの壊滅に向けた包括的な計画を３０日以内にま
「EU離脱派勝てば英国経済は即座に崩壊って言ってたけど…結果違ったじゃん」と、いま反対派が言われてるそうで（NWコラム） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は？｜コリン・ジョイス｜ニューズウィーク日本版 http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2017/01/post-119.php 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。 （略） これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、ということらしい。 だが投票後の数カ月で、ブレグジットに関する多くの「公然の事実」が間違いだったことが分かってきた。 たとえば、離脱を選べば確実に、イギリスは急激な経済ショックを味わう、と言われて
中国が韓国を「投げ売り」する日
日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか（写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 日韓スワップ中断で、中国が対韓攻撃用の強力な武器を得た。「韓国投げ売り」だ。韓国に怒る日中が、意図せずして韓国包囲網を作ることになった。 日本は韓国の友達じゃないか 鈴置：日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』＝大統領代行」（1月23日、日本語版）
政府、二国間協議受け入れへ 日米首脳会談へ妥協点模索：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。 トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。 安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏
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トランプ大統領：シリアに「安全地帯」構想 広がる波紋 | 毎日新聞
米国初女性国務長官、トランプ大統領令に応えイスラム教徒になる構え
[FT]「米国第一主義」は間違い 世界経済に大きな打撃 - 日本経済新聞![[FT]「米国第一主義」は間違い 世界経済に大きな打撃 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
トランプ政権はメキシコをどういじめるか
『Chosun Online | 朝鮮日報』へのコメント
『「メディアは黙って聞いていろ」 トランプ大統領の側近：朝日新聞デジタル』へのコメント