安倍首相「６０超えると、つらいものがある」外遊で疲労：朝日新聞デジタル
「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）
『与党、安倍首相に訪韓促す＝いら立つ官邸－平昌五輪開会式：時事ドットコム』へのコメント
圧力かけてでも慰安婦合意の慣行を促さなきゃならんときに、トランプも習近平もプーチンも行かない平昌五輪に総理を送ろうだなんて頭おかしいんじゃねえの？
「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」１面コラム 防衛協など３団体が抗議 （1/2ページ）
沖縄県の石垣島（石垣市）を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が１２日付の１面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の３団体は１９日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる３月１１日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。 ３団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は１９日付の
ike1962 on Twitter: "安倍総理、セルビア大統領にも朝鮮の脅威を吹聴するも「セルビアは、すべての対立は対話と国際法の原則の尊重によって解決できると考えている」と軽くいなされる。総理、あまり関係ない外国で騒ぐより、朝鮮に乗り込んで拉致問題を一秒でも早く解決してください！…と誰もが思っている。"
安倍総理、セルビア大統領にも朝鮮の脅威を吹聴するも「セルビアは、すべての対立は対話と国際法の原則の尊重によって解決できると考えている」と軽くいなされる。総理、あまり関係ない外国で騒ぐより、朝鮮に乗り込んで拉致問題を一秒でも早く解決してください！…と誰もが思っている。
バカでもわかる国際司法裁判所 - 誰かの妄想・はてなブログ版
国際司法裁判所というのは、国家間の法的な紛争を国際法に従って解決する国連機関です*1。国際司法裁判所に紛争を付託できるのは国家だけです。 国際司法裁判所の管轄権は、国家が裁判所に付託するすべての問題、国連憲章や条約・協定が規定するすべての事項に及びます。当事者となる国家が裁判所の管轄権を受け入れる方式には、裁判所に付託することを規定した条約・協定に署名する方法（条約の条項）、予め裁判所の管轄権を受け入れる旨を宣言する方法（一方的宣言）、紛争当事国双方が裁判所の管轄権を受け入れに合意する方法（特別の合意）、の三つがあります。 裁判所の管轄権を受け入れる方式は、同じ国であっても紛争課題によって異なります。 韓国に徴用工像阻止へ働き掛け 政府「国際条約順守を」 - 共同通信 提訴しろというコメがあるがどこに提訴しろと？（笑）韓国は選択条項を受諾してないので国際司法裁への提訴を拒否できる。もっとも
徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
香港・雨傘運動の女神が議会補選届け出 選管の受理焦点：朝日新聞デジタル
３月１１日の香港立法会（議会）の補欠選挙をめぐり、中国に批判的な若者が中心の政党「香港衆志」常務委員で、大学生の周庭（アグネス・チョウ）氏（２１）が１８日、選挙管理委員会に立候補を届け出た。選管は反中国的な人物の立候補を受理しない方針のため、周氏の出馬が認められるかが焦点となっている。 香港の選管は１６年の立法会選挙から、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港基本法を守るとの確認書への署名を義務づけ、立候補予定者を審査する仕組みを導入した。中国政府の強い意向を反映した措置とされ、香港独立を主張して署名を拒否した人に加え、署名したものの、過去の言動などから同法を守る意識が乏しいとみなされた人も出馬が許可されなかった。 周氏は１８日、署名済みの確認書を選管に提出し、記者団に「香港人は誰でも選挙に出る権利を持っているはずだ」と主張した。 香港衆志は、香港の未来は香港人が決めるという「民主自決」
連合会長が“喝” ゴタゴタの野党に連携呼びかけ
民進党の最大の支援団体である連合の神津会長は、民進党と希望の党の統一会派が実現しなかったことを受けて「野党がこのままでいることはあり得ない」と連携を呼び掛けました。 連合・神津会長：「もやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかを頭の中にしっかりと据えて、一つの固まり、国会のなかでは協力すべきは協力するということに向かって頂きたい」 神津会長は「相変わらず野党はガタガタしているとしか映らない。極めて残念だ」と述べたうえで、連携を呼び掛けました。こうしたなか、民進党の増子幹事長は希望の党の古川幹事長と会談し、統一会派について了承を得られなかったことを謝罪しました。そのうえで、統一会派の交渉はいったん打ち切るものの、来週に始まる通常国会では協力していくことを確認しました。
朝鮮学校の保護者１１８人が救済申し立て、神奈川県の補助金不支給 - 産経ニュース
「神奈川朝鮮学園」（横浜市）が運営する神奈川県内の朝鮮学校５校の保護者計１１８人が、県が平成２８年度から学費補助金を支給していないのは不当な差別に当たるとして、県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会の判断に法的拘束力はないが、代理人弁護士は「社会的意義は大きく、県に再考を促したい」としている。 神奈川県は、高校生向けの教科書「現代朝鮮歴史」に、北朝鮮による日本人拉致問題を記載することを支給の前提としているが、学校側が改訂に応じなかったため、２８年１１月に不支給を決めた。 県庁で記者会見した保護者の一人は「教科書の問題に保護者は関係ない」と訴えた。申立書は、学費補助金の不支給は学習権を侵害する恐れが高く、憲法が禁止する差別的扱いに当たると主張している。 県は「申し立て内容を承知しておらずコメントできない」としている。
北朝鮮、五輪開幕前日に軍事パレード計画 各国外交官に招待状
（ＣＮＮ） 北朝鮮が、来月行われる韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式の前日に大規模な軍事パレードを計画していることが１９日までに分かった。各国の外交官宛てに招待状が送付されたほか、衛星画像でも準備の様子をとらえているという。 ＣＮＮは、北朝鮮当局が複数の駐在武官に宛てた書簡とみられる文書の写しを確認。内容は当該の武官とその配偶者に対し、平壌で来月８日に開かれる祝賀式典への出席を案内するものだった。朝鮮人民軍の創設７０周年を祝う行事だという。 北朝鮮の外交筋はＣＮＮに、同国と関係を結ぶ国の駐在武官らが招待状を受け取ったことを明かした。 １８日には北朝鮮の動向を分析するウェブサイト「ＮＫニュース」が、平壌市内でパレードの準備を進めているとみられる衛星画像を公開。当該の用地ではパレードの実施に合わせて訓練が活発に行われると説明した。 来月９日に開幕する平昌五輪には北朝鮮も選手や応援団を派
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