韓国東部・三陟にある「ペニス公園」こと海神堂公園（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【2月15日 AFP】平昌冬季五輪が行われている会場から約60キロの沿岸都市、三陟（Samcheok）にある海神堂公園（Haesindang Park）は通称「ペニス公園」と呼ばれ、園内には勃起した男性器をかたどった彫刻が数十本、誇らしげに立っている。 ガイドのパク・セヨン（Park Se-yeon）さんによると、子どもが見ることのできない展示も一部あるが、家族連れも歓迎だという。 また、海岸沿いの丘には男性器の形にデザインされた大砲も設置されており、砲口は日本の方へ向けられているという。 公園の起源は謎だが、ある民間伝承によると、性交の未練が断ち切れないまま水死したある乙女の幽霊が漁師の男たちを邪魔するようになったため、村人たちはこの幽霊を祭るために男性器の像を建

東京都内で大規模な地震が起きた際の建物の倒壊や火災の危険度を評価する都の調査が５年ぶりに行われ、東京２３区の木造住宅が密集する地域を中心に危険度が高い地域が広がっていることがわかりました。 その結果、最も危険度が高い「ランク５」の地域は、合わせて８５あり、荒川区や足立区などの下町地域をはじめ、２３区の木造住宅が密集する地域を中心に、危険度が高い地域が広がっていることがわかりました。 ランク５の中でも荒川区の町屋４丁目が最も危険度が高く、次いで足立区の千住柳町、荒川区の荒川６丁目が続いています。 また、「ランク４」は２３区東部のほか、大田区や品川区、江戸川区など、広い範囲に広がっています。調査は５年ごとに行われていますが、この間、道路の整備が進んだ台東区や墨田区では避難や救援活動がしやすくなり危険度が低くなった一方で、整備が遅れている中野区や杉並区の一部の地域では危険度が高くなっています。

厚生労働省が公表した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨子をめぐり、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」（山東昭子会長）は１４日、緊急総会を開き、決議をまとめた。バーやスナック以外の飲食店では店舗面積にかかわらず、原則禁煙とすることなどを政府に求めている。 厚労省は１月末、既存の小規模飲食店では業態に関係なく、「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める案を公表。決議は、喫煙可能な飲食店の範囲を狭め、より厳しい規制を求める内容だ。 決議は、２０１０年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が「たばこのない五輪」を推進することに合意して以降、五輪開催国で「バー・スナック」以外の飲食店に例外を設けた例はないと指摘。ほかに、原則屋内禁煙と法案に明記する▽働いている人や「付き合い」で入店せざるを得ない人の受動喫煙に徹底した措置をとる▽加熱式たばこ専用の喫煙室に、客席面積に占める割

2018年02月15日16:00 【韓国の反応】韓国政府、また大使を呼びつけて日本に発狂「日本は学習指導要綱を是正しろ。独島に対するどんな挑発も決して許さない」 カテゴリ竹島教科書 oboega Comment(540) 政府、日本「独島」の歪曲教育挑発に「深い遺憾、瞬時是正を促す」（総合） 政府、日本「独島」の歪曲教育挑発に「深い遺憾、瞬時是正を促す」（総合） 「独島に対するどんな挑発も決して許さない。断固対応」…在日大使館総括公使を呼んで抗議 （ソウル=聯合ニュース）イサンヒョン記者 政府は14日、日本政府が「独島は日本の領土」という内容を明示した高校学習指導要領案を発表したことについて、直ちの是正を促した。 政府はこの日、外交部スポークスマン論評で、「政府は、日本政府が公開した高校学習指導要領改訂草案で、韓国固有の領土の独島に対する不当な主張を繰り返したことについて深い遺憾の意を示し

自民党の憲法改正推進本部は幹部会合を開き、「参議院の合区解消」のため、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるという規定を盛り込んだ憲法改正の条文案を示しました。 それによりますと、「選挙区などは法律で定める」としている現在の憲法４７条を改正して、選挙区の設定は人口を基本としながらも、行政区画や地域的な一体性なども総合的に勘案して選挙区や定員を定めると規定するとしています。 そのうえで、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるという規定を盛り込むとしています。 また、「地方公共団体の組織などは法律で定める」としている９２条を改正して、都道府県と市町村の位置づけを明確化するとしています。 こうした条文案に対し、出席者から大きな異論は出されず大筋で了承されました。 憲法改正推進本部は１６日、党所属のすべての議員を対象とする会合を開いて

現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予

菅官房長官は、カレンダーの業界団体の関係者らと面会し、天皇陛下の退位に伴い改められる、新たな元号や来年の祝日や休日を早期に決めてほしいと要請されたのに対し、世論の動向や国会審議の行方も踏まえながら慎重に検討を進める考えを示しました。 この中で業界団体の関係者らは、天皇陛下が来年４月３０日に退位されることに関連して、「皇太子さまが即位される５月１日が祝日になるのか、休日になるのかが明らかでないため、来年のカレンダーの印刷作業が止まっている」などと述べ、「平成」に代わる新たな元号や、来年の祝日や休日などを早期に決めてほしいと要請しました。 これに対し、菅官房長官は「業界の置かれた現状は十分認識させていただいている。政府としても適切に対応していきたい」と述べました。 このあと菅官房長官は午前の記者会見で「天皇陛下の退位に伴い、どのような日を祝日、または休日にするのかは、国会をはじめ国民各層の幅広

韓国の平昌で、バイアスロン競技の準備をするボランティアスタッフ（2018年2月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jonathan NACKSTRAND 【2月15日 AFP】平昌冬季五輪のスタッフの宿泊施設でノロウイルスが大流行している問題で、感染者数が合わせて232人に増えたことが分かった。複数の当局者が15日、明らかにした。メイン会場となっている平昌（Pyeongchang）と江陵（Gangneung）でも新たに33人の感染が確認されたという。 これまでの感染のほとんどは、五輪スタッフが寝泊まりするホレプ五台山青少年修練館で発生していたが、今回は平昌や江陵のスタッフ用宿泊施設で確認された。 ノロウイルスの感染力は非常に強く、感染すると嘔吐（おうと）や下痢を引き起こす。 五輪組織委員会の広報担当者は、水質や衛生状態の管理を徹底すると述べている。 同委員会の当局者によると、ノロウイ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。そ

根拠不明な「スリーパーセル」 さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊（工作員）が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。 （前略）......（三浦）実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。 （同席者）普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが...... （三浦）テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。 （同席者）潜んでいるって事ですか？

なかなか興味深い。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

平昌冬季五輪、スピードスケート・ショートトラック女子500メートル決勝に臨むキム・ブタン（右）と崔珉禎（中央、2018年2月13日撮影）。(c)AFP PHOTO/Roberto SCHMIDT 【2月15日 AFP】平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子で、韓国の選手が失格になったことに腹を立てた韓国のファンが、銅メダルを獲得したカナダの選手にインターネット上で激しい中傷を浴びせ、国際オリンピック委員会（IOC）が選手への「敬意」を呼びかける事態になっている。 13日に行われた女子500メートル決勝では、韓国の中でもメダルの有力候補だった崔珉禎（Choi Min-jeong、チェ・ミンジョン）とカナダのキム・ブタン（Kim Boutin）がレース途中に接触。僅差の2位でフィニッシュした崔珉禎は妨害行為でレース後に失格となり、ブタンが銅メダルを獲得した。 ところが、失格になる

子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の接種について、厚生労働省が積極的な勧奨を中止してから、６月で５年になる。接種の有効性を示す報告がある一方で、接種後に長引く痛みなど様々な症状を訴える例が相次いだ。どちらを重くみるべきか、意見は今も分かれている。 ウイルス感染減少　示す研究報告　日本産科婦人科学会（日産婦）が主催した公開講座が３日、東京都内で開かれた。産婦人科医や公衆衛生の研究者らが、ＨＰＶワクチンの有効性に関して相次いで発表した。 公開講座では、英スコットランドの接種率が９割に及び、２０代女性ではＨＰＶへの感染率は４・５％と、接種していない集団の感染率３０％に比べて大幅に低下した、との研究が示された。接種率が高くなると、集団で感染の広がりを抑える効果もある、と指摘された。国内の複数の研究でも、やはり感染などを減らせていると報告された。

実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。 政権は、最重要課題と位置づける「働き方改革」に裁量労働制の拡大を盛り込む考えだ。今回の事態は、首相らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁を撤回すれば済む話ではない。 裁量労働拡大を含む規制緩和に前のめりな姿勢を改め、働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ。長時間労働の是正こそが喫緊の課題であるという、改革の原点に立ち返らねばならない。 問題となったのは１月２９日の衆院予算委員会での答弁だ。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党議員に、首相は「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータも

安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った１月２９日の答弁について、「撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。この答弁をめぐっては、野党が「一方的なデータだけを言っている」などと批判していた。 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。 １月２９日の衆院予算委での…

【AFP＝時事】平昌冬季五輪の開会式会場に姿を現して話題を呼んだ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長のそっくりさんが14日、韓国と北朝鮮の代表が結成したアイスホッケー女子の南北合同チームの応援に派遣された北朝鮮の「美女軍団」に接近し、大会関係者らによって退場させられた。 【関連写真】刈り上げた頭の後ろもそっくり… 南北合同チーム「コリア」はこの日、予選ラウンドで日本と対戦。そして金委員長のそっくりさんは、全身黒づくめの服装で会場に現れると、「美女軍団」の前で手を振り、北朝鮮の警備員によって連れ出された。 ハワードX（Howard X）の芸名を持つ金氏のそっくりさんは、AFPに対して「北朝鮮応援団の前を歩き、手を振ったんだ。すると体格のいい3人の警備員がやってきて、私の腕をつかんできた」と語っている。 「私が統一旗を振ったら、彼らの怒りを買ったらしく、

日本の「建築に対する意識の低さ」と「建築家の責任」 石山友美氏（以下、石山）：今回のイベントのテーマは「建築家の社会的な役割」ということで、映画の終着地も「建築家というのは社会にとって何なんだろう」というのを考える内容になっています。伊東（豊雄）さんも安藤（忠雄）さんも、日本においては建築家が社会から認知されていない、認められていないというのを「空しく感じる」というような発言があったんですけど、それに関しては共感しますか？ 坂茂氏（以下、坂）：すごくそう思いますね。例えば、「ポンピドゥ・センター・メッス」はフランスのメッス市につくったんですね。それで、街を歩いていると「うちの街にこんな素敵な建築をつくってくれてありがとう」と、見ず知らずの市民の人が声を掛けてきてくれるんですよ。日本じゃありえないですね。 逆に、日本では何が起こっているかと言えば、例えば中央都市へ行ってタクシーに乗って、立派

2月14日の1次リーグB組最終戦。日本対南北合同チームの試合で、北朝鮮応援団の前に金正恩氏のコスプレをした人物が現れたのだ。聯合ニュース、News1、中央日報などが報じた。

政府が、統合型リゾート施設（IR）内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限を週3回とする案を検討していることが14日分かった。

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朝日新聞の「奨学金を返せず親子で自己破産」というニュースが話題になっている。13日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）でも取り上げられ、経済評論家の勝間和代さんが 「なんでもかんでも奨学金を出すという仕組みが良くない」 「（日本の学費が）高すぎます」 などと苦言を呈していた。 朝日新聞は12日の記事で、国の奨学金を返せず自己破産するケースが増えており、借りた本人だけでなく親や親族らと共倒れになる事態も広がっていると伝えていた。（文:okei） 「私立大学を出たからって800万円返せる就職口なんて無い！」 卒業して3年半で自己破産申請したある男性（27歳）は、私立大学の国際関係学部への入学金や授業料などで、計800万円余の奨学金を借りていた。東京で就職したが給料は手取り20万円。毎月4万円を20年払い続ける自信がなくなり自己破産した。4か月後、連帯保証人になっていた父（52歳）もま

おもしろ リベラルは失敗から学んだのか　-拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future

北米、インドでの植民地戦争でイギリスが敗れていたら 大英帝国ではなく大仏帝国ができていたかもしれない ◆◆◆ 1984年に在外研修でパリ第三大学のマックス・ミルネール教授のゼミに出ていたときのこと。完璧なフランス語で発表するインド人の女子学生と親しくなり、なんでそんなにフランス語がうまいのかと尋ねてみると「だって、私、ポンディシェリー出身だから。フランス語は母国語（マザー・タング）なのよ」という答えが返ってきたので驚いた。インド史はおろか世界史にも疎かった私は1947年のインド独立までポンディシェリーを始めとするフランス植民地がインド亜大陸に数カ所残っていたことを知らなかったのである。 このときの驚きが大きかったので、フランス領インドというものに興味を持つと同時にインドの領有を巡って英仏で18世紀に戦われたカーナティック（カルナータカ）戦争について調べ始め、さらには北米での英仏植民地戦争で

特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供している。昨年６月のヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた「参考情報」の位置づけで、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」が作成した。法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。 公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため今回の文書は、事前に判明している集会などの内容・実施方法や主催者が過去に行った同種イベントから「諸事情を総合的に勘案して判断する」とした。