れいわ２議員の国会内での介護費用、参議院が負担へ：朝日新聞デジタル
参院議院運営委員会は３０日、理事会を開き、参院選で初当選した、重度の身体障害がある「れいわ新選組」の２人の国会内での介護費用について、参院が負担することを決めた。今後れいわ側に伝える。重度障害者の職場での支援についても、早急な制度の見直しを政府に求めることで一致した。 決定内容によると、参院の予算から２人が利用する介護ヘルパーの派遣元の事業所に費用を支払う。エレベーター設置などと同様、バリアフリー事業費の一環として拠出することを想定している。れいわに、介護費用の一部を負担してもらうことも検討する。 ２人は、舩後（ふなご）靖彦氏（６１）と、木村英子氏（５４）。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で、木村氏は首から下を自由に動かせないため、大型車いすで生活し、常に介護が欠かせない。公費負担のある重度訪問介護という障害者向けの制度を使っているが、厚生労働省の運用ルールでは、主に自宅利用を想定して
国連で「韓国が徴用工でウソ」証言した韓国人学者、襲撃される
「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山（プサン）の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。 自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は３０日、一部の韓国メディアが報じた。 事件は２９日午後に発生した。７０代の男１人と３０代とみられる男２人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。 李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は３０日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈
米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も：時事ドットコム
石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 2019年07月30日18時25分 自民党の石破茂元幹事長は３０日、東京都内で講演し、参院選でＮＨＫから国民を守る党が一定の支持を集めたことに関連し「最近、ＮＨＫをあまり見たいと思わない。国家の将来とか人々の生活に極めて重大な影響を与えるものが劣後して報道されているような気がする」と語った。その上で「Ｎ国けしからんというよりも、見たくなるＮＨＫをつくることが大事だ」と指摘した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
韓国「日本が公開した外交文書は新しいものではない」 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
“米 日韓に対立原因の措置いったん停止を促す“ ロイター通信 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月２日にはタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど
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