台湾、新型肺炎対策で特別法 蔡総統、迅速に署名…補償や罰則強化
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は２５日夕、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる感染防止策を強化する特別法案に署名した。法案は同日午後に立法院（国会に相当）を通過したばかりで、迅速な署名で政権の感染対策への意欲を示す狙いがある。 特別法は、新型肺炎の治療に従事した医療関係者への補償や経済的な影響を受けた企業への補助を定めるほか、隔離によって個人が受けた損害の補償を認める。自宅隔離や外出禁止を守らなかった者に最高１００万台湾元（約３６０万円）以下の罰金を科し、衛生当局に個人情報の公開を認めた。虚偽の感染情報を流布した者も懲役３年以下の刑を科す。 蔡氏は「挑戦は次々とやってくるが、政府と民間が協力すれば台湾は必ず難関を越えられる」と強調した。行政院（内閣）は近く、経済対策など６００億台湾元（約２２００億円）の関連特別予算を編成する。 同法案は２０日に行政院が立法院に送付していた。
新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました
なぜ医師は検査をしてくれないのか、そもそもその検査に意味はあるのか、感染対策のプロである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに一から教えていただきました。 ※インタビューは25日から26日午前にかけてメールとスカイプを使って行い、その時点の情報に基づいています。 そもそもどんな検査なの？ーー新型コロナウイルスが流行し始めてから、「PCR検査」という言葉をよく耳にするようになりました。どんな検査か教えていただけますか？ 患者さんから採取した検体（鼻やのどを綿棒で拭った液）のなかに新型コロナウイルスの遺伝子があることを、遺伝子を増幅させることで確認する検査です。 ーーどこで検査しているのですか？ 厚生労働省によれば「これまで、国立感染症研究所や検疫所だけでなく、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、令和2年2月18日時点で1日3,000件を上回る検査
T.M.Revolution 西川貴教氏「ライブはやっていいの？あかんの？どっち？そろそろ政府でちゃんと決めて欲しい」
西川貴教 @TMR15 なぁなぁ、で結局のとこライブとかイベントはやっていいの？あかんの？どっち？やっても怒られて、やめても怒られる... そろそろ政府でちゃんと決めて欲しい... ( ⌯᷄௰⌯᷅ ;)＜「自己責任」は無責任ッスよ... 西川貴教 @TMR15 中止や延期の補填も当然なく、開催して感染者を出せば関係者全員が、先ず間違いなくメディアやネットで袋叩きにあうでしょう。そもそも国が検査すらまともに把握出来てないし、その検査も入院レベルの肺炎になってからじゃないと受けさせてもらえないので、熟考しています。バカですいません。 twitter.com/darumavision/s…
COVID-19が猛威を振るうイタリア。感染経路にまつわる謎が話題に « ハーバー・ビジネス・オンライン
ロンバルディア州の州都、ミラノのドゥオーモ photo by vivianamartinelli1979 via Pixabay 欧州の中でも、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んだことで、ヨーロッパで最も注目を集めているイタリア。既に感染者は200人を越え、25日時点では死者数は6名にのぼっている。 そのイタリアで、感染経路にまつわるミステリーがイタリアで話題になっている。 最初に発病したのは38歳の多国籍企業役員のイタリア人マティアだった。高熱でロンバルディア州の都市コドニャの病院に入院して、検査の結果コロナウイルスに感染していることが判明し、彼が感染者第一号となった。COVID-19感染発覚の発表は21日だったが、彼は2月15日まで活発に活動していたという。そして、彼がコロナウイルスに感染していると判明した段階で妊娠している彼の夫人、ジョギングを一緒にしている友人のひとり、そして
COVIDと対峙するために日本社会が変わるべきこと
おはようございます。走ってきました。週５回は朝走るのですが、このときreflectionをします。昨日見たもの、書いたもの、語り合ったこと。Reflectionの時間は非常に大事でただただ実務だけやってるとすぐにアイデアが枯渇します。あと、休養、運動、栄養、そして笑いはとても大事です。 さて、本日お伝えしたいことは結論だけ言えば以下のことです。多くの専門家も同じようなことを言っていますから特にオリジナリティはありません。 １．風邪をひいたり体調を崩したら家で休む。社会もそれを許容する。 ２．しんどくなったらマスクを付けて速やかに病院を受診する。しんどくなければ必須ではない。しんどさの基準は個人差があるので個々の判断で。 ３．自宅に家族がいれば、病気の人はマスクを付けて、神経質に何かに触るたびに手指消毒をする。何度でも。 ４．仕事や学業を効率化する。人が集まらねばならない会議は最小化してメー
日本が｢中国人入国禁止｣にできない3つの事情
日本の新型コロナウイルスの感染者数が100人を超え、客船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者を除いても、中国・韓国に次ぐ数の感染者が確認されている。そして、いま懸念されているのは日本国内でウイルスが蔓延し、すでに感染拡大が起こっているのではないかということだ。 日本における新型コロナウイルスの感染状況が、新たな段階に入ったことは明らかだ。ただ理解しがたいのは、2月23日現在、日本がいまだに中国からの全面的な入国禁止措置をとっていないことである。 台湾では2月上旬から、中国大陸在住の中国人の入国を全面的に禁止している。日本の対策はなぜ台湾と異なるのか。 新型肺炎対策を鈍らせる3つの要因 それには3つの要因が考えられる。1つは、中国からの観光客が日本のインバウンド市場において最大の消費者だということだ。2020年4月には習近平国家主席の来日が予定され、7月には東京オリンピックを控えている。こ
台湾・蔡政権の支持率急上昇 新型コロナへの厳格対応を評価 | 毎日新聞
台湾の蔡英文総統の支持率が急上昇し、2016年の政権発足時以来の高水準になっている。新型のコロナウイルスの感染対策で、早期に中国人の渡航を禁止するなど厳しい措置を講じたことが評価されているようだ。台湾はもともと中国との人的交流が多いが、25日午後2時現在で感染確認は31人にとどまっている。 民間団体「台湾民意基金会」が24日に発表した世論調査によると、蔡氏の支持率は68・5％。1月と比べ11・8ポイントも上昇した。政権発足時（16年5月）の69・9％に次ぎ、2番目に高い。感染対策では「80点以上」とした人が75・3％にのぼった。基金会は「1月の総統選勝利と感染対策が支持率上昇の2大要因だ」と分析した…
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "検査拒否？の問い合わせがたくさんきています。個別の事例については詳細知らないので妥当なコメントできませんが、検査をしなくていい場合があるのはご理解ください。検査は間違うことが多いので。大事なのは、入院が必要ない軽症感染症は（それがなんであれ）入院ではなく自宅で広がりを抑えつつ回復"
検査拒否？の問い合わせがたくさんきています。個別の事例については詳細知らないので妥当なコメントできませんが、検査をしなくていい場合があるのはご理解ください。検査は間違うことが多いので。大事なのは、入院が必要ない軽症感染症は（それがなんであれ）入院ではなく自宅で広がりを抑えつつ回復
米ＣＤＣ「アメリカでもいずれ継続的感染起きる」 | NHKニュース
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示したうえで、影響を最小限にとどめるために地域社会でも流行に備えた体制を整えるよう求めました。 この中でメソニエ局長は中国だけでなく、韓国や日本、イタリアといった国で感染経路が不明なケースが継続的に起きていて、世界的な流行が近づいているという認識を示しました。 そのうえで、「これまで中国からの旅行の規制や検疫の強化で感染者を最小限に抑え、時間を稼いできたが、いまや、アメリカで感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるかという問題になりつつある」として、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示しました。 さらにメソニエ局長はいますぐにアメリカ人の生活に影響が出るリスクは低いとしながらも、「学校の閉鎖や大規模な集会の中止など、生活に影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
※外来対応医療機関の指定については令和6年3月末で終了していますが、府ホームぺージでの公表は当面の間、継続します。 （令和6年3月末時点の一覧はこちら） ※医療機関向け情報はこちらからご覧ください 今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への備えについて NEW! 現在、新型コロナウイルス感染症の患者報告数が増加しています。 直近の感染状況については、下記のページをご覧ください。 【新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について】 各関係団体に対し、令和6年7月26日付けで通知を発出しました。 今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への備えについて 令和6年8月2日付けで報道発表を行いました。 新型コロナウイルス感染症が感染拡大しています （PDF：509KB） 感染予防のために 基本的な感染対策 換気や手洗い・手指消毒、マスクの効果的な場面などでの着用は引き続き有効です。 重症化リスク
新型コロナ対策基本方針 専門家「より具体的に示す必要ある」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、政府が決定した対策の基本方針について、感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染が拡大するかどうかの瀬戸際の時期に、政府が方針を示したのは適切だ」と述べて、一定程度評価できるとした一方、一般の人たちに促す行動について、より具体的に示す必要があるとしています。 また、イベントの開催について「現時点で全国一律の自粛要請は行わない」としている点などについて、「表現が少しあいまいで、一般の人たちがどうすればいいのか、戸惑うおそれがある」として、参考となる具体的な事例を示すべきだとしています。 賀来特任教授は「今回はあくまで基本的な対策の考え方を示したもので、あえて詳細な表現を避けたのかもしれないが、今後、具体策を示すことで、冷静な対応を促す必要がある」と話しています。
文大統領 集団感染発生の大邱で対策会議＝危機克服呼びかけ | 聯合ニュース
【大邱聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日午後、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が集中している南東部の大邱を訪れた。 大邱市庁で同市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長や関係閣僚と共に開いた「大邱地域特別対策会議」で、文大統領は「今週中に感染者の増加ペースにはっきりとした転換点をつくるべきだ」と述べた。 また「政府は軍、警察までも投入して民間医療関係者の支援を含めた総力支援態勢を取っている。きょう夕方からは首相が中央災難（災害）安全対策本部長としてここに常駐し、現場の陣頭指揮を執る」と説明した。 さらに、大邱と周辺の慶尚北道は「複合危機地域」になりつつあるとし、これら地域の社会的・経済的被害を軽減するための特別支援策を講じていると明らかにした。 文大統領は「一緒に力を合わせれば越えられないことはない」と述べ、自信と勇気を持ってウイルスを克服しようと呼び掛けた。
感染検査の総数「分からない」 新型コロナ、衆院予算委で厚労相 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。
新型コロナウイルス感染症 - 市⺠向け感染予防ハンドブック（PDF）
感染予防ハンドブック 新型コロナウイルス感染症 市⺠向け感染予防ハンドブック ［第1版］ 発行：2020年2月25日 このハンドブックは、2月25日時点の情報に基づき作成しました。 感染予防ハンドブック はじめに 中華人民共和国湖北省武漢市にお いて、昨年、2019年12月、原因となる 病原体が特定されていない肺炎の発 生が複数報告されました．現在、新型 コロナウイルス感染症として、世界各 国で調査、対応がすすめられています． 新型コロナウイルスとその感染症に ついては現時点ではわかっていないこ とが多くあります．人から人への感染も 一部確認されていますが、どれぐらい の広がりになるのかもわかりません． 皆様が感染症予防について正しく理 解した上で安心して生活していただくこ とを目標に、このガイドブックを作りまし た．ご家庭での新型コロナウイルス感 染症を含む呼吸器感染症予防の一助 となれ
ところで日本の首相は「弾劾」できるのか（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ大統領弾劾（＝解任）が話題となっています。ところで日本の首相は解任できるでしょうか。 ここでは現職が辞める意思がないのに合法的に任を解けるのかという意味で考察します。死亡は除外します。でないと「暗殺すればできる」といった極論が（非合法ですけど）成立しかねないので。 なおお断りしておきたいのは本稿は安倍晋三現首相個人を云々する気は毛頭ないという点です。あくまでも日本国憲法下で首相の地位にあるものを本人の意図に反してクビにできるのかというテーマなのでご理解下さい。 首相に任期はない 首相の任期は米大統領（４年）のように定めがありません。理論上未来永劫続けられます。もっとも首相を最終的に決める衆議院議員には４年の任期があり、満了すれば絶対総選挙（議員全員を選び直す）なります。選挙結果の如何に関わらず内閣はいったん総辞職して国会の首相指名選挙が行われるので、実質的な任期は４年でし
戦争に反対する唯一の手段は……/文化的雪かき - 屋上より
・戦争に反対する唯一の手段は…… 戦争に反対する唯一の手段は、各自の生活を美しくして、それに執着することである。 吉田健一『長崎』 一月の末、夜中にtwitterを見ていたら、「ちゃんと生活したい。キーマカレーおいしく作れました。」という投稿が流れてきた。なんとなくその発言のツリーを見ると、こんな会話が続いていた。 「おいしそう！ちゃんと料理しててえらい！」 「ありがとう。吉田健一の言葉、『戦争に反対する唯一の手段は、各自の生活を美しくして、それに執着することである』を忘れないで暮らしていきたいです。*1」 この手の引用は、「戦争に反対する唯一の手段は……」が引っ張り出される典型的な文脈で、特に珍しいものではない。個人が慎ましく暮らす生活のワンシーンに寄り添うイメージだ。 だがわたしはもう何年も、この言葉の使われ方に違和感を覚え、SNSでも言及してきた。そろそろ違和感の正体をはっきり言語化
元米ＦＤＡ局長、「新型肺炎、日本は韓国ほど検査していない」
米国の保健分野専門家が韓国保健当局の新型コロナウイルス感染症検査処理方式を称賛しながら日本と比較した。 スコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局（ＦＤＡ）局長は２２日、自身のツイッターに韓国疾病管理本部が発表した新型肺炎の韓国国内での発生現況統計資料を掲示し、「韓国保健当局の新型肺炎報告は非常に詳細だ」と評価した。続けて「韓国はほぼ２万人を検査したり結果を待っている。相当な診断能力を備えている」と高く評価した。 ゴットリーブ元ＦＤＡ局長は韓国の診断現況と比較すると新型肺炎の診断検査件数が少ない日本でより多くの感染者が出ている可能性もあると話した。 ゴットリーブ元局長は２４日にはツイッターで「日本は韓国ほど検査していない。日本は全感染者のうち感染ルートがわからない事例の割合が高い。日本は巨大なホットスポットかもしれない」と指摘した。 彼はまた別のツイートでも「日本はやっと１５００人程度を検査し
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岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "クルーズ問題が冷静な議論を難しくしています。クルーズの患者を除けば（国内二次感染も）、人口あたりの患者数は日本は韓国よりもシンガポールよりも低いです。都内の患者も21名でそのうち大半は屋形船のクラスター。見逃し例もあるでしょうが、やはりパニックに陥ってはいけないのです。"
「マスクつけさせてもらえない」「無給で自宅待機」新型コロナで労働相談相次ぐ | 毎日新聞