「イスラム国」失地相次ぐ＝シリア北部とイラク中部 【アンマン時事】在英のシリア人権監視団は２６日、過去４カ月以上にわたってクルド人治安部隊「ペシュメルガ」と過激組織「イスラム国」の交戦が続いていたシリア北部アインアルアラブで、イスラム国の戦闘員が駆逐されたことを明らかにした。一方、ＡＦＰ通信によると、イラク軍高官は２６日、同国中部ディヤラ州を「イスラム国から解放した」と述べた。（2015/01/26-22:42）2015/01/26-22:42
時事ドットコム：「イスラム国」失地相次ぐ＝シリア北部とイラク中部
「イスラム国」失地相次ぐ＝シリア北部とイラク中部 【アンマン時事】在英のシリア人権監視団は２６日、過去４カ月以上にわたってクルド人治安部隊「ペシュメルガ」と過激組織「イスラム国」の交戦が続いていたシリア北部アインアルアラブで、イスラム国の戦闘員が駆逐されたことを明らかにした。一方、ＡＦＰ通信によると、イラク軍高官は２６日、同国中部ディヤラ州を「イスラム国から解放した」と述べた。（2015/01/26-22:42）2015/01/26-22:42
時事ドットコム：農協改革、ＴＰＰに影響なし＝佐賀知事選で−甘利担当相
農協改革、ＴＰＰに影響なし＝佐賀知事選で−甘利担当相 甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相は１２日、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗北したことについて「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」と述べた。農協改革を含む安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は、昨年の衆院選の与党大勝で明白との認識を踏まえ、農協改革への影響は乏しいとの考えを示した発言だ。 甘利担当相は、農産品重要５項目の関税の取り扱いなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への影響も「ない」と断言した。 （2015/01/12-15:26）2015/01/12-15:26
時事ドットコム：岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー
岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー インタビューに答える民主党の（写真左から）長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行＝９日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対−民主代表選 岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が
時事ドットコム：人権規約「締約国でない」＝香港長官選、批判当たらず−中国
人権規約「締約国でない」＝香港長官選、批判当たらず−中国 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２４日の記者会見で、香港行政長官の選挙制度改革をめぐり、「中国は『市民的、政治的権利に関する国際規約』の締約国ではない。この規約は香港の政治改革を評価する基準ではない」と述べ、平等な選挙権などをうたった国際人権Ｂ規約に基づく批判は当たらないとの認識を示した。 全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、２０１７年の香港行政長官の「普通選挙」で、民主派の立候補を事実上不可能とする決定をした。 華副局長は「中国政府は、香港が現地の実際の状況に合った民主政治を順を追って発展させることを固く支持する」と強調した。（2014/10/24-18:53）2014/10/24-18:53
時事ドットコム：韓国軍への作戦権移譲を延期＝半島有事、米軍主導で対応
韓国軍への作戦権移譲を延期＝半島有事、米軍主導で対応 【ワシントン時事】米韓両政府は２３日、国防担当閣僚による定例の安保協議会をワシントン近郊の米国防総省で開き、２０１５年１２月に予定していた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲に関し、韓国軍が北朝鮮の脅威に対応する十分な能力を備えるまで延期することで合意した。 新たな移譲時期は定めなかったが、韓国の韓民求国防相は、２０年代半ばをめどに必要な体制を整える考えを表明した。米韓はまた、北朝鮮の核開発やミサイル防衛（ＭＤ）に関わる情報の共有について、日米韓３カ国間で議論を深める方針を確認した。 ヘーゲル米国防長官は終了後の記者会見で、「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を踏まえ、米韓同盟は強固で信頼できる抑止力を維持しなければならない」と強調。韓国防相は、朝鮮半島情勢は一段と不安定になっていると指摘した上で、「（延期により）移譲を着実な形で実
時事ドットコム：国税徴収官を逮捕＝調査日程漏えい容疑−京都府警
国税徴収官を逮捕＝調査日程漏えい容疑−京都府警 伏見税務署の捜索に入る京都府警の捜査員ら＝２３日夜、京都市伏見区 知人に税務調査の日程を漏らしたとして、京都府警捜査２課などは２３日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で、大阪国税局伏見税務署（京都市）の上席国税徴収官、佐土原桜茂容疑者（４８）＝同市山科区竹鼻扇町＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。同課は同日夜、伏見税務署を家宅捜索した。 同課は、佐土原容疑者が情報漏えいの見返りに金品を受け取っていなかったかなどについても調べを進める。 逮捕容疑では、佐土原容疑者は上席国税調査官だった昨年９月２５日、知人の６０代男性に対し、税務調査の日程を漏らした疑い。 捜査関係者によると、知人は当時、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の京都府商工会支部の幹部だった。 税務調査は約１カ月後に予定されていた。佐土原容疑者は担当ではなかったが、
時事ドットコム：少数派の女性を戦利品に＝イスラム国「奴隷復活」宣言
少数派の女性を戦利品に＝イスラム国「奴隷復活」宣言 【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は１２日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分け与えていると明らかにした。イスラム国側がヤジディ教徒を「奴隷」として扱っていることを明確に認めたのは初めて。 イラク北部シンジャル山周辺では８月、イスラム国に追われたヤジディ教徒が孤立。米軍がイラクでの空爆に踏み切る理由の一つとなった。現在も数百人の女性や子供の行方が分かっていない。 プロパガンダ誌は「奴隷復活」と題した記事で、「捕らえたヤジディの女や子供は、シャリア（イスラム法）に基づいて、シンジャルの作戦に参加した戦闘員に分け与えた」と強調。キリスト教徒やユダヤ教徒には「税金」支払いや改宗という選択肢も与えるが、多神教のヤジディ教徒に
時事ドットコム：民主派デモを批判＝香港のＪ・チェンさん
民主派デモを批判＝香港のＪ・チェンさん 香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさん＝２００９年２月、香港（ＡＦＰ＝時事） 【香港時事】香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんは９日夜、中国版ツイッター「微博」で香港民主派デモ隊の道路占拠について「３５００億香港ドル（約４兆９０００億円）もの経済的損失が出ているというニュースを見た。本当にいらいらする」と批判した。 中華圏のトップスターであるチェンさんが道路占拠運動にコメントしたのは初めて。香港芸能界では多くの人が民主派支持を表明したが、親中派として知られるチェンさんは独自の見解を示した。 チェンさんはある歌から「強い国がなければ、豊かな家もない」という歌詞を引用して、「愛国」を訴えた。 中国の公式メディアはチェンさんの発言を紹介し、「インターネット上で多くの支持を得ている」と称賛。しかし、香港メディアによると、香港のネット上
時事ドットコム：「解体、出直し提言も」＝朝日慰安婦報道で第三者委会合
「解体、出直し提言も」＝朝日慰安婦報道で第三者委会合 従軍慰安婦問題をめぐり虚偽の証言があったとして朝日新聞社が一部の記事を取り消した問題で、経緯を検証するため同社が設置した第三者委員会が９日、東京都内で初会合を開いた。委員長の中込秀樹弁護士は「社内の議論や体制などの問題を検証し、変革すべき点を提言したい。会社を解体して出直せと言うことになるかもしれない」と、厳しい姿勢を示した。 第三者委員会は中込氏や北岡伸一国際大学長、ジャーナリストの田原総一朗氏ら７人で構成。今後、記事の執筆者らから話を聞くなど、事実関係や国際社会に与えた影響を検証し、２カ月後をめどに結果をまとめる予定。（2014/10/09-18:12）2014/10/09-18:12
時事ドットコム：自民、クジラ料理の提供開始
自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1
時事ドットコム：韓国政治、機能停止＝セウォル号めぐる混乱長期化
韓国政治、機能停止＝セウォル号めぐる混乱長期化 韓国の朴槿恵大統領＝７月、韓国・世宗（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国政治が客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる与野党対立で、機能停止に陥っている。いったん法案内容に関して与野党が合意したものの、被害者遺族らの反発で野党が合意を破棄。事態は混迷を極め、朴槿恵大統領も難しい判断を迫られている。 大統領と与野党は当初、事故から３カ月となる７月１６日までの特別法成立を目指したが、失敗。７月３０日の国会議員再・補欠選挙で与党セヌリ党が圧勝したことを受け、８月７日、野党の新政治民主連合のトップである朴映宣院内代表が一転して与党に譲歩し、合意した。 これに対し、設置される真相究明委員会に捜査権を付与するよう求める遺族らは、これを認めない与党案での合意に猛反発。野党内でも２０１２年大統領選候補の文在寅氏らが朴院内代表に反旗を翻し
時事ドットコム：「天皇免責は欠陥」＝党系紙、東京裁判で評価−対日けん制の一環か・中国
「天皇免責は欠陥」＝党系紙、東京裁判で評価−対日けん制の一環か・中国 【北京時事】中国北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は１８日、米国や中国など連合国が終戦直後にＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）に関して「天皇の戦争責任を追及しなかったことは大きな欠陥」と指摘する論文を掲載した。 徹底した戦争責任を問わなかったことが日本で「長期にわたる政治上の右傾化をもたらしている」とも主張。歴史認識問題などをめぐる安倍政権の姿勢をけん制する狙いがあるとみられる。 中国では東京裁判の評価をめぐって近年、天皇免責の問題に言及する論調は出ているが、党系有力紙が指摘するのは異例。一方、安倍晋三首相が昨年３月、東京裁判が「勝者の判断で断罪された」と発言したことを受け、中国外務省報道官は「国際社会が日本軍国主義に対して行った正義の審判だ」と反論し、その正当性を強調しており、来年の「抗日戦争勝利」７０
時事ドットコム：安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討
安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討 官邸に入る安倍晋三首相＝７日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で東京都の舛添要一知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。先月訪韓して朴槿恵大統領と会談した舛添知事は「大統領は日韓関係がこのままでよいとは思っていない。改善したいという意欲は強く持っている」と報告。首相も「同じ考えだ」と応じた。 政府、慰安婦言及に冷ややか＝期待外れ、菅官房長官「従来と同じ」 舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。 （2014/08/07-11:45）2014
時事ドットコム：領土資料目録化、ネット公開へ＝尖閣・竹島の発信強化−政府
領土資料目録化、ネット公開へ＝尖閣・竹島の発信強化−政府 政府は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島に関する情報発信の強化を狙い、全国に点在する関連文献などの資料を目録にした上で電子化し、インターネット上で公開するための作業に入った。領有権を主張する中国や韓国への対抗策の一環で、来年３月までに、内閣官房領土対策室のサイトでの公開を目指す。 政府はすでに動画投稿サイト「ユーチューブ」を利用して、領土問題に対する日本の立場をアピールしている。今回、領土関連の資料を一括してネット上にまとめることで、内外の研究者らが利用しやすい環境を整える。 資料の選定や公開方法に関しては、大学教授らによる有識者懇談会を通じて検討する。また、全国に眠る領土に関する歴史的資料を掘り起こすため、シンクタンクに調査を依頼。発掘された資料は島根、沖縄両県とも情報共有し、既存資料と合わせて目録にまとめる。 政府は対外発信
時事ドットコム：安倍外交、東南アで高評価＝中韓は不支持圧倒的−米世論調査
安倍外交、東南アで高評価＝中韓は不支持圧倒的−米世論調査 【ワシントン時事】安倍晋三首相が進める外交政策はアジアの多くの国で支持が高いが、中国と韓国では不支持が圧倒的。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１４日に発表した世論調査で、こんな実態が明らかになった。 同センターは４月、アジア１１カ国と米国で調査を行い、「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」と各国国民に質問した。 その結果、支持が最も高かったのは、中国と領土紛争を抱えるベトナムの６５％。日本は５８％で２番目に高く、以下、マレーシア５７％、バングラデシュ５６％、フィリピン５５％、タイ５３％、米国４９％、インドネシア４６％と続いた。 パキスタンとインドでは支持はそれぞれ２５％と２１％にとどまったが、分からないとの回答が多く、いずれも不支持を上回った。不支持の方が多かったのは中韓両国だけで、不支持は中国で７０％、韓国
時事ドットコム：ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。 対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）
時事ドットコム：台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向
台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：谷内局長、２１日訪韓＝金安保室長と会談
時事ドットコム：ロシア軍、ウクライナに侵入＝ＮＡＴＯ総長が確認
時事ドットコム：日本マクドナルド、ナゲットの約２割を期限切れ肉使用の工場から購入