英警察、潜入捜査官と知らず息子産んだ女性に慰謝料7400万円
英ロンドン（London）の通りを手をつないで歩く男女（2012年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【10月24日 AFP】身分を偽っていた警察の覆面捜査官と知らずに恋に落ち、子どもまでもうけた英国人女性に対し、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service、Scotland Yard）が慰謝料42万5000ポンド（約7400万円）を支払うことになった。英紙ガーディアン（Guardian）や英国放送協会（BBC）が23日、報じた。 英国では、市民の政治活動を監視する任務を負った覆面捜査官が身分を隠したまま女性と性的関係をもっていた例が複数あることが明らかになり、だまされたと憤った女性たちが訴訟を起こしている。このほど慰謝料が支払われることになった「ジャッキー（Jacqui）」さんも、その1人だ。 ジャッキーさんは、2012年に新聞
河野元官房長官と朝日新聞・木村社長の参考人招致は、本日自民党の反対で結局実現に至らず→その理由が酷すぎる ｜ 保守速報
山田宏@yamazogaikuzo30日の予算委員会への河野元官房長官と木村朝日新聞社長の参考人招致は、本日自民党の反対で結局実現に至らず。河野氏については「犯罪でもないのに元国会議員を招致した前例はない」、木村社長は「『誤報』で報道機関を招致すれば、報道機関を委縮させる可能性がある」などという理由だ。 2014/10/23 17:09:03 河野氏については「犯罪でもないのに元国会議員を招致した前例はない」 木村社長は「『誤報』で報道機関を招致すれば、報道機関を委縮させる可能性がある」 という理由で 山田宏@yamazogaikuzo日本の名誉を守り先人の汚名を雪ぐという点で、安倍政権には期待しているが、本体の自民党は全然ダメ。私が杉並区長時代に新しい歴史教科書を採用した時も、ほとんどの自民党議員は無関心だったことを思い出す。朝日が火をつけ、河野氏が認めた「濡れ衣」を晴らすには両名の国会
イスラム国「北大生らが行くのは無理だと思った」 同行取材しようとした常岡浩介氏に聞く
ジャーナリストの常岡浩介氏＝東京都千代田区元同志社大教授の中田考先生から紹介され、7月31日に池袋でイスラム国に参加したいという2人の男性らと会いました。その次が8月5日。8月11日出発の航空券を買って、中田先生の家の近くのファミリーレストランで会いました。 その際にビデオカメラで取材をしました。僕はてっきり、この2人は中田先生の信奉者か、教え子なのかと思い込んでいたら、全然違った。イスラム国そのものに関心あるのかと聞くと、「関心はない、別にどこでもいい」と言う。こちらはかなり拍子抜けをして、何に関心があるのか尋ねると、アルバイト男性はいわゆる軍事オタクで「僕は趣味のために行く。ずっと軍事に関心があって、戦争を体験したい。死ぬ気なんかありません。気が済んだら帰ります」と言う。甘いと思いました。 もう一人の北海道大学生の方は、「日本のフィクションは大嫌いだ」と言い始めて、「別のフィクションに
ビール系、酒税差圧縮 ビール下げ、「第三」など上げ 政府・与党検討 - 日本経済新聞
政府・与党はビール系飲料にかかる酒税について、酒類間の税額格差を段階的に縮小する方向で検討に入った。ビールにかかる税額を引き下げ、ビールよりも税額の少ない発泡酒や第三のビールを引き上げる。増減税同額の税収中立とする方針だ。酒税が商品価格に大きく影響し、市場の競争環境を過度にゆがめていると判断した。ビール業界の商品開発や経営戦略にも影響を与えそうだ。（関連記事企業1面に）与党は2015年10月に
時事ドットコム：韓国軍への作戦権移譲を延期＝半島有事、米軍主導で対応
韓国軍への作戦権移譲を延期＝半島有事、米軍主導で対応 【ワシントン時事】米韓両政府は２３日、国防担当閣僚による定例の安保協議会をワシントン近郊の米国防総省で開き、２０１５年１２月に予定していた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲に関し、韓国軍が北朝鮮の脅威に対応する十分な能力を備えるまで延期することで合意した。 新たな移譲時期は定めなかったが、韓国の韓民求国防相は、２０年代半ばをめどに必要な体制を整える考えを表明した。米韓はまた、北朝鮮の核開発やミサイル防衛（ＭＤ）に関わる情報の共有について、日米韓３カ国間で議論を深める方針を確認した。 ヘーゲル米国防長官は終了後の記者会見で、「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を踏まえ、米韓同盟は強固で信頼できる抑止力を維持しなければならない」と強調。韓国防相は、朝鮮半島情勢は一段と不安定になっていると指摘した上で、「（延期により）移譲を着実な形で実
時事ドットコム：国税徴収官を逮捕＝調査日程漏えい容疑−京都府警
国税徴収官を逮捕＝調査日程漏えい容疑−京都府警 伏見税務署の捜索に入る京都府警の捜査員ら＝２３日夜、京都市伏見区 知人に税務調査の日程を漏らしたとして、京都府警捜査２課などは２３日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で、大阪国税局伏見税務署（京都市）の上席国税徴収官、佐土原桜茂容疑者（４８）＝同市山科区竹鼻扇町＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。同課は同日夜、伏見税務署を家宅捜索した。 同課は、佐土原容疑者が情報漏えいの見返りに金品を受け取っていなかったかなどについても調べを進める。 逮捕容疑では、佐土原容疑者は上席国税調査官だった昨年９月２５日、知人の６０代男性に対し、税務調査の日程を漏らした疑い。 捜査関係者によると、知人は当時、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の京都府商工会支部の幹部だった。 税務調査は約１カ月後に予定されていた。佐土原容疑者は担当ではなかったが、
吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか？木村幹教授の客観的な論考 | MEDIA KOKUSYO
１０月１８日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」。次の動画（日本海賊TV）は、その時のものである。 ■講演「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」 以下、いくつかのポイントを紹介しておこう。まず第一に、朝日が報じた吉田清治氏の証言が日韓関係を悪くしたとするネオコンの主張が事実なのかという点である。第二に、新聞記事の「誤報」に対して「謝れ」と主張するメンタリティーの評価である。 ◇日韓関係悪化の本当の原因は？ 朝日バッシングの中で週刊誌や月刊誌が組んだ特集記事の中には、皮肉なことに、比較的客観的に書かれていて、説得力のあるものも含まれている。 たとえば『中央公論』（２０１４年１１月）に掲載された「朝日報道は実際、韓国にどのような影響を与えたか」と題する木村幹（神戸大学大学院教授）の論考である。さすが
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
スウェーデンの男女平等イデオロギーの帰結 - Think outside the box
スウェーデンは強烈な男女平等主義（あるいはフェミニズム）が支配するイデオロギー国家です。*1 …, a belief in gender equality remains central to Swedish nationalism and this ideology constitutes a key factor in both left- and right-wing governmental discourses and subsequently in narratives of Swedish femininity as well as of masculinity. Feminist influence in Sweden has been strong within the political parties, and ‘the majority of the Swedish
経済産業相の宮沢洋一さん、東京電力の株を600株保有してる件と不明朗な政治活動費の件で2点同時責めされる : 市況かぶ全力２階建
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
【東京地裁】「違法だったが焼肉屋で頑張った」不法滞在韓国人夫婦の在留を認める…裁判長は杉原則彦 ｜ 保守速報
1：オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／：2014/10/22(水) 17:52:28.92 ID:SY49jBgh.net 【朝鮮人韓国人特別扱い】 東京地裁、不法滞在韓国人夫婦の在留を認める「違法だったが焼肉屋で頑張った」裁判長杉原則彦 https://twitter.com/aizawanatuko/status/524833346203824129 大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、 国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、 東京地裁は２７日、請求を認めた。 杉原則彦裁判長は 「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の 営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、 すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。 判決によると、夫婦は１９８８年、借金返済
ポーランドでヘリ妨害日本人逮捕 NHKニュース
ポーランドで飛行中の軍のヘリコプターにレーザー光線を照射し飛行を妨害したとして、現地に住む４０歳の日本人の男が逮捕されました。 ポーランド東部ルブリンの警察は２２日、ポーランドに住む４０歳の日本人の男をヘリコプターの飛行を妨害した疑いで逮捕したと発表しました。 警察によりますと、男は今月８日の午後８時ごろ、ポーランド東部を飛行していたポーランド軍のヘリコプターに対し、地上から緑色のレーザー光線を照射した疑いが持たれています。 パイロットが安全な飛行を妨げられたとして管制に連絡し、警察が捜査を進めていたもので、男は逮捕当時、ナイフや護身用の高電圧銃を所持していたほか、自宅からはレーザー光線を照射する装置も見つかりました。 警察の調べに対し、男はレーザーを照射したことは認めているものの、ヘリコプターの飛行を妨害する意図はなかったと話しているということです。 男の身元については名字の頭文字がＭ、
【予測】2050年 日本は再び侵略戦争を起こす（？） - 歴ログ -世界史専門ブログ-
"THE NEXT 100 YEARS"の衝撃的な予測 「THE NEXT 100 YEAR」はジョージ・フリードマンという人によって著された本で、2009年初版。 これには21世紀以降、世界の国々がどのような進路を歩むかを、 これまでの歴史や経済、国内・国際状況を踏まえた上で予測しています。表紙には、 2050年、トルコ・ポーランド・日本が、アメリカと国際戦争を起こす。 と記されています。 おいおい、ちょっと待て。穏やかじゃないな。ゆっくり中身を見てみようじゃないか。 "The Next 100 Years"について 本編に入る前に、この本"The Next 100 Years"について、簡単に説明しておきます。 作者ジョージ・フリードマンは、ストラトフォー（STRATFOR）という、アメリカのシンクタンクのCEO。ストラトフォーは、「影のCIA」と言われることもあるらしく、少なからずア
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