時事ドットコム：安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討
安倍首相、日韓改善に意欲＝ヘイトスピーチ対策検討 官邸に入る安倍晋三首相＝７日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で東京都の舛添要一知事と会談し、日韓関係の改善に向け意見交換した。先月訪韓して朴槿恵大統領と会談した舛添知事は「大統領は日韓関係がこのままでよいとは思っていない。改善したいという意欲は強く持っている」と報告。首相も「同じ考えだ」と応じた。 政府、慰安婦言及に冷ややか＝期待外れ、菅官房長官「従来と同じ」 舛添知事は、街宣活動で人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「民主主義や基本的人権に対する極めて重大な挑戦だ」と述べ、国レベルで規制への対策を検討するよう要請した。首相は「（ヘイトスピーチは）日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と述べ、自民党で対応を検討する考えを伝えた。 （2014/08/07-11:45）2014
時事ドットコム：領土資料目録化、ネット公開へ＝尖閣・竹島の発信強化−政府
領土資料目録化、ネット公開へ＝尖閣・竹島の発信強化−政府 政府は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島に関する情報発信の強化を狙い、全国に点在する関連文献などの資料を目録にした上で電子化し、インターネット上で公開するための作業に入った。領有権を主張する中国や韓国への対抗策の一環で、来年３月までに、内閣官房領土対策室のサイトでの公開を目指す。 政府はすでに動画投稿サイト「ユーチューブ」を利用して、領土問題に対する日本の立場をアピールしている。今回、領土関連の資料を一括してネット上にまとめることで、内外の研究者らが利用しやすい環境を整える。 資料の選定や公開方法に関しては、大学教授らによる有識者懇談会を通じて検討する。また、全国に眠る領土に関する歴史的資料を掘り起こすため、シンクタンクに調査を依頼。発掘された資料は島根、沖縄両県とも情報共有し、既存資料と合わせて目録にまとめる。 政府は対外発信
時事ドットコム：安倍外交、東南アで高評価＝中韓は不支持圧倒的−米世論調査
安倍外交、東南アで高評価＝中韓は不支持圧倒的−米世論調査 【ワシントン時事】安倍晋三首相が進める外交政策はアジアの多くの国で支持が高いが、中国と韓国では不支持が圧倒的。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１４日に発表した世論調査で、こんな実態が明らかになった。 同センターは４月、アジア１１カ国と米国で調査を行い、「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」と各国国民に質問した。 その結果、支持が最も高かったのは、中国と領土紛争を抱えるベトナムの６５％。日本は５８％で２番目に高く、以下、マレーシア５７％、バングラデシュ５６％、フィリピン５５％、タイ５３％、米国４９％、インドネシア４６％と続いた。 パキスタンとインドでは支持はそれぞれ２５％と２１％にとどまったが、分からないとの回答が多く、いずれも不支持を上回った。不支持の方が多かったのは中韓両国だけで、不支持は中国で７０％、韓国
時事ドットコム：ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査
ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。 対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）
時事ドットコム：台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向
台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）
時事ドットコム：政府、制裁緩和へ判断＝拉致調査態勢を精査−対北朝鮮できょう閣僚会議
政府、制裁緩和へ判断＝拉致調査態勢を精査−対北朝鮮できょう閣僚会議 政府は３日午前、北朝鮮との外務省局長級協議を受け、関係閣僚会議を首相官邸で開く。日本人拉致被害者らの再調査態勢に関する北朝鮮側の説明を踏まえ、政府は独自制裁の一部を解除する方向で調整に入っており、解除の方針を決めれば、安倍晋三首相が記者団に説明するとみられる。 関係閣僚会議には、首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題担当相らが出席。北朝鮮が設置する特別調査委員会が実効性を伴う態勢になるかどうかなどを見極めた上で、制裁緩和を最終判断する。 制裁解除の主な対象は、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止、北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮への送金額・持ち出し額の報告義務付け。貨客船「万景峰号」の入港や航空チャーター便乗り入れの禁止、輸出入の全面禁止は継続する。（2014/07/03-04:35） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書
河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書 政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった−ことを明記した。 談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。 政府は４月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。２０日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。 安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。
時事ドットコム：橋下氏と合流「１００％」＝「海江田氏は努力足りぬ」−前原氏
橋下氏と合流「１００％」＝「海江田氏は努力足りぬ」−前原氏 民主党の前原誠司元外相は７日、読売テレビの番組で、日本維新の会を分党して新党を結成する橋下徹共同代表との将来的な合流について「（確率は）１００％」と述べ、強い意欲を示した。「民主党は今のままでは国民の期待は戻ってこない。大きな家で野党再編をまとめるという意志を持たなければならない」とも語った。 前原氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、野党再編に慎重な民主党の海江田万里代表について「野党の遠心力を求心力に変えていく努力が足りない」と批判。海江田氏が昨年７月の参院選惨敗に際し「目に見える成果」を１年後に出せなければ代表を退く意向を示したことを踏まえ、「（成果を）しっかり総括しなければならない」と語った。 （2014/06/07-10:51） 次の記事へ
時事ドットコム：中国念頭に「強い非難」＝フィリピンに巡視艇１０隻供与−アジア安保会議で安倍首相
中国念頭に「強い非難」＝フィリピンに巡視艇１０隻供与−アジア安保会議で安倍首相 アジア安全保障会議で基調講演する安倍晋三首相＝３０日、シンガポール（ＥＰＡ＝時事） 【シンガポール時事】安倍晋三首相は３０日夜（日本時間同）、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で基調講演した。南シナ海で緊張をもたらしている中国を念頭に「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、強い非難の対象とならざるを得ない」と強くけん制。中国と領有権を争うフィリピンに新しい巡視艇１０隻を供与する方針を表明した。 首相は講演で「法の支配」の重要性を重ねて強調。「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の間で、真に実効ある行動規範が速やかにできるよう期待してやまない」と関係国に努力を促した。 また、南シナ海で中国と領有権を争っているフィリピンやベトナムが、国際法に基づいた平和的解決を目指していることに支持を
時事ドットコム：「恥ずかしいとの感覚を」＝国のアジア外交に苦言−舛添都知事
「恥ずかしいとの感覚を」＝国のアジア外交に苦言−舛添都知事 内外情勢調査会で講演する東京都の舛添要一知事＝２８日午後、東京都港区 東京都の舛添要一知事は２８日、都内で開かれた内外情勢調査会東京本部懇談会で講演し、日中、日韓関係が冷え込んでいることに関し、「日本政府の最大の問題は近隣の国々とうまくいっていないことだ」と述べ、国のアジア外交に苦言を呈した。オバマ米大統領の仲介によって３月に日韓の首脳会談が実現したことについても、「そういうのは（本来）恥ずかしいことだという感覚があった方がいい」と指摘した。 舛添知事は４月、東京都の姉妹友好都市である中国・北京市の招待を受けて訪中。汪洋副首相や唐家※（※＝王ヘンに旋）元国務委員（中日友好協会会長）、王安順北京市長と会談し、大都市が抱える幅広い課題で協力関係を強化することで同市と一致するなど、都市外交に力を入れている。講演では「ぜひソウルに行き
時事ドットコム：中国軍、対越国境に移動か＝目撃情報相次ぐ−香港紙
中国軍、対越国境に移動か＝目撃情報相次ぐ−香港紙 【香港時事】１８日付の香港各紙は、多数の中国軍部隊が数日前から対ベトナム国境方面に移動しているとの目撃情報がインターネット上で相次いでいると伝えた。南シナ海での石油掘削問題で対立するベトナム側に圧力をかける狙いがあるとみられる。 部隊の移動が目撃されたとされるのはベトナムと接する広西チワン族自治区の憑祥、崇左、防城港の各市。戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが中越国境方面へ向かっているという。 ネット上では、広西の隣の雲南省昆明市でも大部隊が出動したといううわさが流れている。昆明には複数の師団から成る第１４集団軍が駐屯している。（2014/05/18-15:11）
時事ドットコム：慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳
慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 ２５日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 オバマ大統領は「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏
時事ドットコム：尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏
尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏 外国特派員協会で講演する日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２６日午後、東京都千代田区 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２６日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判した。 石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」と指摘。国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し「シナ（中国）の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」と述べた。 （2014/03/26-18:24） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査
内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目
時事ドットコム：中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『
時事ドットコム：辺野古移設、４３％支持＝時事世論調査
辺野古移設、４３％支持＝時事世論調査 時事通信の１月の世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する日米両政府の現行計画への賛否を尋ねたところ、「支持する」が４３．４％で、「支持しない」３０．９％を上回った。 支持政党別でみると、自民党支持者は「支持する」６４．５％、「支持しない」１９．２％。一方、公明党は「支持する」３０．０％、「支持しない」４２．０％と、与党内でも態度が分かれた。民主党は「支持する」４０．０％と「支持しない」４２．０％に大きく二分された。 調査は１０〜１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．６％。 （2014/01/17-15:10）
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