「左派」文在寅政権を正しく怖れよ【読売新聞】 韓国大統領選は、事前の予想通り、北朝鮮に融和的な左派の最大野党「共に民主党」の 文在寅 ( ムンジェイン ) 氏が当選し、１０日に就任した。保守から左派へ、９年ぶりの政権交代である。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の問題
写真家の男、沖縄の米軍施設で防衛省職員に暴行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設工事で、抗議活動中に防衛省職員にけがをさせたとして、県警は１７日、東京都杉並区の写真家の男（４３）を傷害などの容疑で逮捕した。 発表によると、男は平和団体代表の男（６４）（傷害罪などで起訴）らと共謀し、８月２５日朝、訓練場周辺でフェンスを設置していた防衛省職員に、体を揺さぶったり、押さえつけたりする暴行を加え、約２週間の打撲傷などを負わせた疑い。「記憶にありません」と容疑を否認しているという。
絶体絶命の朴槿恵政権、韓国国民が怒る本当の理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
韓国の 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領が絶体絶命のピンチに追い込まれた。友人女性による国政介入疑惑は底なしの様相を見せ、１１月１２日に行われたデモの参加者は口々に朴大統領の退陣を求めた。韓国国民はなぜここまで怒っているのか。この背景を韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 地に落ちたリーダーシップ 朴大統領はすでにリーダーシップだけでなく、憲法上の権限や民主的な正統性も失ったと言えるのではないか。選挙の洗礼を受けたわけでも、専門的能力を検証されたわけでもない「長年の友人」崔順実氏を国政に関与させたのは朴氏に他ならない。 「トカゲのシッポ」（崔氏ら）を切って逃げようとすればするほど、韓国国民の怒りに火がつく。「図体や頭」である現職大統領に対する検察の取り調べが早ければ１１月１６日にも始まるという。 朴氏は２０１３年２月の大統領就任にあたって、「非正常の正常化」を国政
国会議員、白紙領収書が慣例化…２３人認める : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。 対象とした２０７人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む２３人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは３割の６３人にとどまった。 調査は７～２１日、現職国会議員のうち、▽政治資金収支報告書の公開対象期間（２０１２～１４年分）を通じて在籍していた衆院議員１９７人▽閣僚や党首クラスの参院議員１０人――に行った。金額か宛名が空欄になっている領収書を自身のパーティーで提供したり、同僚議員のパーティーで受領したりしたことがあるかを文書などで尋ねた。
中国海軍、日本海で軍事演習…対日圧力の一環か : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
具体的な海域や期間は明らかにされていない。同通信は「年度計画内の訓練」としているが、東シナ海を管轄する東海艦隊が主体となっており、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日本への圧力の一環とみられる。 演習には同艦隊のミサイル護衛艦や補給艦、艦載ヘリコプターなどが参加し、海上と上空で収集した情報を分析し、作戦行動を策定する訓練が行われた。米ハワイ沖での多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に参加した最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」も加わった。
沖ノ鳥島「島と認められず」…中台団体が米紙に : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポストの１５日付無料版に、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）について、「島とは認められない」などと主張する意見広告が掲載された。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などを巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月に出した判決に反発する在米中国、台湾系の団体が出したものとみられる。 広告では、台湾が実効支配する同諸島最大の「太平島」について、「居住が可能で、国連海洋法条約の島の定義を満たしており、島と認めなかった判決はバカげた政治的茶番で受け入れられない」と主張。一方、沖ノ鳥島は「人が住めない岩で、同条約では島とは言えず、排他的経済水域（ＥＥＺ）も認められない」と訴えている。
日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。 バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。 日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。
小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う…都知事選 : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過去最多の２１人が立候補する中、主要候補では、元防衛相の小池百合子氏（６４）と元総務相の増田寛也氏（６４）が競り合い、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が追う展開となっている。ただ、４割の人は態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。 支持政党別でみると、自民支持層の４割弱が自民党推薦の増田氏を支持しているが、小池氏も３割強の支持を受けており、分裂選挙の影響が出ている。増田氏は公明支持層の６割を固めたが、小池氏も２割弱から支持されている。 一方、民進、共産両党の支持層は、いずれも５割が鳥越氏を支持しているが、小池氏にも１割以上の支持が集まっている。 都知事選の行方を左右することが多い無党派層は、２割が小池氏を支持し、増田氏と鳥越氏への支持はそれぞれ１割程度だった。 候補者を選ぶ際に最も重視した項目を見ると、小池氏の支持層は「政策や公約」とした人の割合が高く、４割だった。これに対し、岩手県
宇都宮氏、出馬辞退せず…知名度頼みの選挙批判 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都知事選（３１日投開票）の告示が１４日に迫る中、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１２日に野党４党の統一候補として出馬することになり、去就が注目されていた元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６９）は１３日午前、報道陣の取材に応じ、「基本的な姿勢は変わっていない」と述べ、出馬を辞退しないことを明言した。 宇都宮氏は読売新聞の取材に「知名度に頼った選挙は、これまで野党が批判してきたことだ」と語った。 鳥越氏と宇都宮氏は支持層が重なるため、宇都宮氏が出馬を辞退すれば、野党票が一本化される。しかし、宇都宮氏は、野党４党が政策協定を結ばないまま、鳥越氏を推すことを問題視。「午後の民放番組や日本記者クラブの共同記者会見には出席する。政策を論じたい」と話した。 宇都宮陣営の事務所には１３日朝、スタッフら８人ほどが集まり、支持者からの電話対応などに追われた。すでにポスターや選挙カーは発注済み。この
仲裁裁判決、沖ノ鳥島の扱いにも将来的に影響か : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府は、１２日の仲裁裁判判決が、中国やフィリピンの兵士らが居住する南沙諸島に島はないと認定したことについて、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があると見て、判決文を詳細に検討している。 同様の島を領有する各国にも判決は影響を与えそうだ。 今回の判決の法的拘束力は当事国のフィリピンと中国にしか及ばない。ただ、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」（政府関係者）と見ている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している。 国連海洋法条約では、沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義している。一方で、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と記されている。
自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候
南シナ海仲裁判決、中国に尊重求めＧ７が声明へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
フィリピンが実効支配するパグアサ島から撮影した、南シナ海のスービ礁（２０１５年５月、ロイター）。クレーンが見え、フィリピンと領有権を争う中国が人工島化を進めているとみられる 日本政府は、南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判について、中国を含む関係国が判決を尊重するよう求める先進７か国（Ｇ７）の共同声明を発表する方向で、各国との調整に入った。 仲裁裁判では、フィリピンが中国の主張を国際法違反だと訴えているが、中国は提訴は無効として、判決を受け入れない考えを示している。各国が紛争の平和的な解決を求めることで、中国に圧力をかける狙いがある。 中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとしてフィリピンが提訴。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日に判決を出す。 Ｇ７は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言で、海洋紛争について「仲裁を含む平和的な手段による紛争解決を追求す
「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
偽造カード表面に中国語…ＡＴＭ不正引き出し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台から現金約１４億４０００万円が不正に引き出された事件で、現金引き出しに使われた偽造カードに中国語の記載があったことが捜査関係者への取材でわかった。 警察当局は事件の背後に国際的な犯罪グループが関与しているとみて調べている。 捜査関係者によると、不正に一斉に現金が引き出されたＡＴＭの一部に、不正なカードと認識された偽造カード６枚が残っていた。 偽造カードの表面には、いずれも中国語が記載されており、中国系の焼き肉店の顧客カードとみられる。南アフリカのスタンダード銀行が発行したクレジットカードの情報が書き込まれており、データを空にした顧客カードに、南アのカード情報が書き込まれたとみられる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国、台湾との交流「既に停止した」…新華社 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本は敗北受け入れが下手…潜水艦不採用で豪紙 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国防長官、軍属の男は「日本の司法で処罰を」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…８割飛べず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）