旧宮家の皇籍復帰提言へ=自民保守派 2019年06月12日16時08分 自民党の青山繁晴参院議員ら保守派の有志議員が12日、「日本の尊厳を護(まも)る会」を結成した。男系男子による皇位継承を維持すべきだとの立場から、旧宮家の皇籍復帰などの方策を検討。年内にも政府への提言をまとめる考えだ。 「Y染色体」に触れ男系継承評価=自民・古屋氏 メンバーは青山氏のほか、山田宏防衛政務官、長尾敬内閣府政務官ら5人。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
「外交官アパート乱射事件」の謎=日本館員の洗濯シャツ撃ち抜く-天安門事件・中国 2019年05月31日07時14分 中国・北京の外交官アパートの窓や外壁に残った人民解放軍による銃乱射の跡=1989年6月(露口洋介氏撮影・時事) 中国で学生・市民を武力弾圧した天安門事件から3日後の1989年6月7日、北京中心部・建国門の大通り・長安街を通過中の人民解放軍部隊が、外交官アパートなどに向けて無差別に銃を乱射した事件があった。アパートの日本大使館員の部屋では洗濯して中に干していたポロシャツの心臓部分を弾丸が貫通。なぜ各国外交官らを標的にしたのか、いまだ謎が多い。 【まとめ】天安門事件30年 ◇弾痕だらけの部屋 当時日銀から日本大使館に派遣されていた露口洋介氏=現・帝京大教授=(61)は今も、穴の開いたポロシャツ、部屋内で跳弾した弾丸、弾痕だらけの部屋の写真の3点を大切に保管している。露口氏は長安街
韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ=日本政府は拒否 2019年03月13日14時34分 【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。原告側弁護士が13日、明らかにした。 文氏「苦痛癒やす協力を」=徴用工・慰安婦念頭に-独立運動100年で演説・韓国 弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。 しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。
対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府 2019年03月09日14時23分 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」=「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
三菱重の資産、差し押さえ着手へ=徴用工訴訟で韓国原告側 2019年03月04日12時10分 【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告弁護団は4日、同社の商標、特許など韓国国内資産について、強制執行(差し押さえ)の手続きを近く開始すると表明した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~ 原告弁護団は声明で「三菱重工業は、われわれが期限として提示した2月までに交渉要請に応ぜず、信頼構築と和解の機会を自ら放棄した」と批判。「今や他の道はない」と宣言した。 原告側関係者はこれまで2回にわたり、三菱重工業の本社を訪れ、2月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がなければ、資産差し押さえなどを検討すると警告していた。
天皇発言、謝罪拒否=「盗っ人たけだけしい」と反発-韓国議長 2019年02月18日11時22分 韓国の文喜相国会議長=2018年12月、ソウル 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は18日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「(発言に関し)謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫(人道)に関連した犯罪には時効がない」と主張した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~ 文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側(日本)がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。 日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発し
燃料税反対デモで680人超拘束=暴徒化、1人死亡-仏 2018年12月03日00時23分 1日、パリのオランジュリー美術館近くで、炎上する車両の前でフランス国旗を掲げる「黄色いベスト運動」のデモ参加者(AFP時事) 【パリ時事】フランスで1日、政府の自動車燃料税の増税方針などに反対して行われた大規模デモで、内務省は2日、治安部隊を含む260人以上が負傷、680人以上が拘束されたと明らかにした。南部アルルではデモ隊の道路封鎖による渋滞の列で追突事故が起き、男性1人が死亡した。 パリでは暴徒化した一部のデモ参加者が警察車両に放火して銃器を奪い、店舗の窓ガラスを破壊。シャンゼリゼ通り周辺では信号機や街灯が破壊され、路上に止められた車両が放火された。市内各地で黒い煙が立ち上り、パリは混乱に包まれた。治安部隊は放水車と催涙ガスで暴徒に対応し、デモに参加した看護師の女性(47)はAFP通信に「革命のよ
日韓冷却、打開策見えず=元徴用工問題が影、拉致停滞も 2018年11月08日19時24分 記者会見する菅義偉官房長官=8日午前、首相官邸 日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。 今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。 この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。 韓国
海自、韓国観艦式参加せず=旭日旗問題で取りやめ-防衛省 2018年10月05日19時25分 韓国で開かれる国際観艦式への海上自衛隊の参加見送りを発表する岩屋毅防衛相(中央)=5日午後、防衛省 韓国・済州島で11日に開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は5日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。 旭日旗「絶対降ろさない」=韓国・観艦式参加で制服組トップ 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、1998年の共同宣言から20周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年10
離島防衛に超音速滑空弾=防衛省、26年度実用化目指す-沖縄に配備念頭 2018年09月24日14時54分 防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約7年早め、2026年度の実用化を目指す。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。 滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した
観光客処遇が「人権侵害」=中国、スウェーデン非難 2018年09月18日14時36分 【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。 米国、ウイグル族拘束「懸念」=対中制裁の可能性も 発端は9月2日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族3人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。 ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。 中国政府は15日に声明を出
憲法改正論議、立憲・共産いると無理=安倍首相 安倍晋三首相は3日夜、自民党の森山裕国対委員長ら国対幹部と首相公邸で会食した。出席者によると、首相は憲法改正をめぐる国会論議について、「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と語った。 改憲、安倍首相もくろみ外れる=議論停滞、年内発議も困難か また、首相は11~18日の日程で欧州、中東を歴訪することを踏まえ、22日の会期末が迫る中、外遊中に野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応を質問。これに対し、国対幹部は、首相不在時の臨時代理が国会に出席し、不信任案を採決することが可能と説明した。(2018/07/03-22:35) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
北朝鮮、プルトニウム生産再開か=黒鉛炉が稼働継続の兆候-米研究所 北朝鮮・寧辺の黒鉛減速炉の衛星画像=2月25日撮影(Airbus DS/38 North提供) 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は5日、北朝鮮・寧辺の核施設の最新の衛星画像を公開し、5000キロワットの黒鉛減速炉が稼働を続けている兆候があると指摘した。稼働継続が事実なら、北朝鮮が核兵器計画に利用するプルトニウム生産を再開した可能性があるという。 〔写真特集〕北朝鮮の女性兵士 2月25日撮影の画像によると、黒鉛炉から蒸気が立ち上っていた。稼働を示唆する冷却水の排出は確認されていないが、施設周辺の凍結した川の氷が解けており、黒鉛炉の稼働状況が監視されるのを防ぐため、冷却水排出用パイプを川の中まで延長したことが考えられるという。(2018/03/06-09:12) 【特集・北朝鮮の今記事
安倍首相、裁量労働の再調査せず=加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=20日午後、国会内 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較=政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ(再調査)をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、19日に「不適切」と
与党、安倍首相に訪韓促す=いら立つ官邸-平昌五輪開会式 文在寅 韓国 平昌五輪 2月9日の平昌冬季五輪開会式をめぐり、与党が安倍晋三首相の出席を促す動きを強めている。官邸側は、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に反発して首相の出席を見送る方針を固めていただけに、いら立っている。 謝罪要求「受け入れられぬ」=安倍首相 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは17日の会談で、首相が開会式に出席できるよう国会日程を調整することで一致、首相訪韓の環境整備に乗り出した。公明党の山口那津男代表も18日の記者会見で「平和の祭典だ。出席を期待したい」と語った。 二階氏は韓国にパイプがあり、山口氏も昨年11月に訪韓して文在寅大統領と会談するなど、日韓関係の改善に積極的だ。ある与党幹部は「首相は未来志向の関係を築くと言っているのだから、慰安婦問題とは切り離すべきだ」と話す。 一方、首相が訪問先のブルガリアで
民進、希望とも分裂へ=統一会派めぐり 民主党 離党 希望の党の役員会に臨む(左2人目から)松沢成文参院議員団代表、玉木雄一郎代表、古川元久幹事長ら=16日午後、国会内 民進党と希望の党の統一会派結成をめぐり、両党とも分裂する公算が大きくなった。15日の幹部間の合意を受け、それぞれ16日に党内手続きを進めたものの異論が噴出。希望の玉木雄一郎代表は分党を提案した。 蓮舫氏ら5人、民進会派離脱=参院 統一会派結成は、国会対策の主導権を握るのが狙いだが、分裂に伴い、衆院で野党第1会派の立憲民主党を上回るかどうかは不透明な情勢だ。統一会派に参加しない議員に対し、立憲は個別に連携を呼び掛けている。 希望の役員会では、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表が統一会派に反対を表明。しかし、玉木氏は17日の両院議員総会で承認を求める考えを譲らず、「総会の決定に従えない場合、分党してはどうか」と打診した。松沢氏
外相専用機導入を=河野氏「夜の空港待ち、耐えられぬ」 「来年はぜひ、外相専用機を目玉にしたい」。2018年度予算案をめぐる折衝が大詰めを迎える中、河野太郎外相は18日の自民党外交部会で早くも19年度予算案に触れ、外相専用機の導入を訴えた。 〔写真特集〕異形の航空機~ホントに飛んだ? 不思議な飛行機大集合~ 河野氏は「(外相が)夜の空港で4時間待ち、みたいなことは、いくらなんでも。小さくてもいい、中古でも構わない」と導入の必要性を強調。米ガルフストリーム社のプライベートジェット機「G650ER」なら、「米東海岸まで給油なしで行ける」ともアピールした。(2017/12/18-20:17) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
警官と衝突、460人負傷=カタルーニャで独立住民投票-スペイン 9月30日、スペイン東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで開かれた独立反対派の集会(EPA=時事) 【バルセロナ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州で1日、州独立の是非を問う住民投票が実施された。独立に反対する中央政府は前日までに一部の投票所を封鎖したが、州政府側は投票を強行。警官隊と住民が衝突し、バルセロナ市によると、460人が負傷した。独立賛成派が勝利しても中央政府は結果を承認しない見通しで、混乱が深まる懸念が高まっている。 〔写真特集〕サッカー・スペイン1部リーグの日本選手~城彰二から柴崎岳まで~ 投票時間は1日午前9時(日本時間同日午後4時)から午後8時(同2日午前3時)まで。即日開票され、深夜にも大勢が判明する見通しだ。世論調査では賛否が伯仲しているが、独立賛成派の手法が強引だと批判する反対派の一部に棄権の動きがあ
対北朝鮮、58%が軍事行動容認=外交・経済で解決失敗なら-米世論調査 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の58%が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は39%だった。 軍事行動を容認する人の割合は、2003年の前回調査の47%から上昇し、前回48%だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。 軍事行動容認派は共和党支持者で82%に上ったのに対し、民主党支持者は37%にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の59%から大幅に上昇した。 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、03年の72%から50%に低下した。一方、「北朝鮮が今
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