【フランス同時多発テロ】シャルリー・エブドの漫画家「これ以上、宗教はいらない」（画像）フランス・パリの同時多発テロを受け、フランスの作家で映画監督のジョアン・スファールが、Instagramにメッセージを投稿した。 スファールは、2015年1月に武装集団に襲撃された風刺週刊誌「シャルリー・エブド」にも執筆していた。世界中からの哀悼のメッセージに感謝を表しつつ、「もうこれ以上宗教はいらない。僕らが信じるのは音楽！ キス！ 人生！ シャンパン！ そして喜び！」と、日常を取り戻す大事さを訴えた。
パリ在住の日本人が見た「テロ翌日でも普通にすごす」フランス人の覚悟 | 女子SPA！
世界中にショックを与えたパリでの同時多発テロ（現地時間11月13日夜）。死亡者は129人に上り（15日時点）、非常事態宣言が出されています。いまパリの普通の人たちはどんな状況なのでしょうか？ 女子SPA！連載陣で、パリ在住15年（フランス在住18年）の美容ジャーナリストの岩本麻奈さんに、テロの２日後に電話取材しました。 「13日の夜は、お友達とできたてほやほやのシャンゼリゼのクリスマス市を視察しておりました。でも街の様子が何だか変だったんですよ。やたらパトカーが多くて覆面警察みたいなのもいっぱいいて、『またテロかな』なんて話していたんです。 で、夜帰りましたら、子供が青い顔して出迎えて『今パリが大変なことになってる!!』と」 岩本さんの自宅はセーヌ川左岸のパリ5区で、テロ現場のひとつとなったセーヌ川右岸のバタクラン劇場から3～4キロほどの近さです。 非常事態宣言が出されているテロ翌日の土曜
パリ同時多発テロとパンドラの箱を開けた日本人テロリスト（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
13日に発生したパリでの同時多発テロが、世界に衝撃を与えていますね。 事件の詳細については、各メディアが詳細に伝えていますが、こんな報道がありました。 フランス・パリ中心部で起こった同時多発テロをめぐり、欧米メディアが自爆テロを「kamikaze」と表現していることに、日本国内で困惑の声が上がっている。 （中略） 「kamikaze」とは、太平洋戦争時における日本軍の「特別攻撃」に由来する言葉だ。ただ、「特別攻撃」は基本的に艦船や兵士を標的とした一方、自爆テロは一般人を含めて無差別攻撃とされ、全く同じものとは言えない。また、いつ、どのような過程で「kamikaze」が「自爆テロ」の意味で使われるようになったのかも不明だ。 出典:欧米メディア、仏自爆テロを「kamikaze」と表現 日本では「なんだか複雑」「悲しいこと」と困惑 パリでの事件を「kamikaze」と呼ぶ欧米メディアに対して、日
2015年パリ同時多発テロ事件: 極東ブログ
フランスのパリで11月13日の夜(日本時間では14日の朝)、パリ11区の若者向け繁華街を中心に、また北部のサッカー場の「スタッド・ド・フランス」で同時多発テロ事件が発生した。この記事を書いている現時点での死者は132人にのぼる。哀悼したい。また負傷者は349人とのこと。犯行は、犯行声明を出したIS（イスラム国）と見られる。日本のブロガーの一人としてこの事件の印象を記しておきたい。 事件でまず気になったのは、パリ11区という地域だった。11区にはコンサートホールは劇場など文化的な地区であり、どちらかというと若者世代やリベラルな世代の歓楽街である。テロリストとしてはウィークエンドの金曜日の夜に人が集まる地域を狙ったものだとも言える、という点では不自然ではないが、事件の第一印象はこの襲撃対象地で決まった 同時に、あるいはそれゆえか同時性として仕組まれたの「スタッド・ド・フランス」でのテロに多少の
埋め立て承認取り消し 代執行求め国が提訴へ NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は近く、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求め提訴する方針で、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となります。 これに対して、国は「承認の取り消しを放置すれば、著しく公益を害する」などとして、近く、地方自治法に基づいて、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求め、高等裁判所に行政訴訟を起こす方針です。 地方自治法に基づく代執行で国が提訴するのは、今の制度になった平成１２年以降、この１５年間で初めてです。 さらに、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が正面から法廷で争うのは、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、双方が対立して以来の異例の事態です。
浅羽提案は徹頭徹尾、日本側の都合を韓国側に押し付けてるだけ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「浅羽教授：朴大統領は慰安婦像を撤去し「今度こそ決着させる」と本気を示せ」 浅羽氏の見方は日韓関係を外交だけで見たとしても話にならない拙劣なもので、「現状の分析と見通し」というに程遠いものです。 記事は日本も韓国も妥協できる線を探るようなトーンを装ってはいますが、実際には韓国に対してのみ妥協せよと言っているだけです。 まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル（信任）があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。（略）『あの安倍首相でさえこの問題に取り組むのだから、それは日本の国益を合理的に判断した結果、やむをえない政策なのだな』と受け入れられやすいのです。 http://jp.sputniknews.com/politics/20151113/1160901.html と書
計画的テロ、分刻みに波状攻撃 実行犯の行動を検証：朝日新聞デジタル
パリ同時多発テロが、組織化された集団による周到に準備された計画的犯行だったことが明らかになってきた。 「三つのグループが組織的に起こしたテロだ」 １４日夜の記者会見で、仏検察担当者はテロの周到な計画性を強調した。検察の説明や現場の目撃証言を総合すると、犯行グループが綿密な計画に基づき、三つに分かれて短時間で波状攻撃を仕掛けることで、より大きな脅威を与えようとした意図が浮かび上がる。 検察の説明によると、まず１３日午後９時２０分に、３人グループの１人がサッカー場「スタッド・ド・フランス」の入り口付近で体に巻いた爆弾を起爆し、通行人１人を巻き込んだ。同様の方法で、残る２人もそれぞれ自爆している。 最初の自爆テロから５分後の同９時２５分、別の３人グループがパリ中心部のレストラン「ルプチカンボジュ」付近で、自動小銃の乱射を始めた。その７分後には、近くのレストランで、さらに４分後には南のカフェ付近で
「命の軽さ」が与えてくれるもの - 擬似環境の向こう側
ずっと以前、「人口の多い中国では、命の重さが日本とは違う」という趣旨の文章を読んだことがある。いまでもネットで検索すれば、そういう文章をすぐに見つけることができる。 しかし、本当にそうなのだろうか、とも思う。子どもを喪った中国人の父母は「じゃあ、また新しく子どもを作ろうかね」とドライにさっさと切り替えられるものなのだろうか。 メディア上での命の重み 命の重さ、という点で言えばメディアの扱いもずいぶんと違う。 13日の夜にフランスのパリで発生したテロ事件。日本ではメディアの対応が遅い、小さいという批判もあるが、それでも『朝日新聞』の14日夕刊と15日朝刊の一面はパリのテロが飾った。Facebookを眺めていても、フランス国旗をモチーフに自分のプロフィールをトリコロールにしている知人が何人もいる。フランス国民との連帯の意思を表明しているのだろう。 その一方で、パリでテロが起きる前日、レバノンの
パリのテロで、プーチンとアサドが漁夫の利も：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
痛いニュース(ﾉ∀`) : 左派弁護士の「このくらいのテロで非常事態宣言ですか」ツイートが炎上
左派弁護士の「このくらいのテロで非常事態宣言ですか」ツイートが炎上 1 名前： バズソーキック(福岡県)＠＼(^o^)／：2015/11/15(日) 17:16:33.94 ID:eQ4qrxOD0.net 「お」の人、フランスの事件を「このくらいのテロ」と宣う http://togetter.com/li/900052 小倉秀夫 ?@Hideo_Ogura 24時間 第５共和国憲法１６条の非常事態宣言の要件は「共和国の制度、国の独立、領土の保全又は国際的取極めの履行が重大かつ切迫した脅威 にさらされ、かつ、憲法上の公権力の正常な営が妨げられた場合」だけど、このくらいのテロでも非常事態宣言してしまえるのだなあ。 小倉秀夫 ?@Hideo_Ogura 24時間 もちろん、大変な事件であることは否定しないけど。 小倉秀夫 ?@Hideo_Ogura 24時間 日本でも憲法改正して国家緊急権条項
パリ同時テロでＥＵ内に難民政策見直しの声 NHKニュース
パリで起きた同時テロ事件を受けて、シリアなどから多くの難民や移民が押し寄せているＥＵ＝ヨーロッパ連合の一部の国の間では、難民政策の見直しを求める声が高まっています。 また、北欧のフィンランドでは、政府の難民政策の担当者が、今後難民申請をする人物がテロリストとのつながりがないかなど、審査を強化する可能性に言及しているほか、ポーランドでは、先月の総選挙を受けて発足する次期政権のヨーロッパ担当相が、ＥＵ各国が合意した難民を分担して受け入れる案について、「ポーランドに難民を分担して受け入れる政治的な可能性は残されていない」と述べ、新政権としては、難民の分担は受け入れられないという考えを示しています。 ＥＵではことし９月に、シリアなどからの難民合わせて１６万人を、加盟各国の人口や経済規模に応じて分担して受け入れることを決めましたが、今回のテロ事件を受けて、各国では難民政策の見直しを求める声が高まって
パリ同時多発テロの現場を見た：日経ビジネスオンライン
11月13日金曜日。世界を震撼させる事件が、再びパリで起きた。 午後9時20分。パリ郊外の国立競技場スタッド・ド・フランス近くで突然、爆発音が響き渡った。爆発すると金属片が飛び散る榴散弾をベルトに満載した男が自爆し、近くにいた1人が巻き添えとなって亡くなった。その5分後、もう1人の男も自爆。スタジアムでは、フランソワ・オランド仏大統領も観戦するドイツ対フランスのサッカー親善試合が佳境を迎えていたが、この爆発についての連絡を受けて観戦を中断、静かにスタジアムを後にしたという。 5分後の9時25分。今度は、パリ市内で悲劇が起きる。東部10区の閑静な住宅街に連なるバーとレストランの前に、黒のセアト（スペインの自動車メーカー）車が止まった。中から出てきた複数の男は、手にしたカラシニコフの銃口を客に向け、15人を殺害。10人を負傷させた。 9時32分、10区の現場からさほど遠くない11区で、複数のレ
イラク北部で８０人の遺体 ＩＳがヤジディ教徒虐殺か：朝日新聞デジタル
イラク北部のクルド自治政府の治安部隊が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還した町シンジャルの郊外で１４日、イラクの少数派ヤジディ教徒の女性と見られる約８０人の遺体が見つかった。ＩＳによる虐殺遺体とみられる。 シンジャルはＩＳがイラクで最大拠点とするモスルの西約１００キロにある。ＩＳは２０１４年８月にシンジャルを制圧。シンジャルに多く住むヤジディ教徒を殺害したり、拉致して若い女性を奴隷として性暴力を加えたりしたとされる。地元当局がヤジディ教徒の女性の目撃証言から遺体が埋められた場所を発見した。 地元メディアによると、遺体は研究施設の池に埋められていた。白骨化し、長い髪や女性用の衣服もが見つかった。いずれも４０～８０歳ぐらいの女性と見られる。ＩＳは若い女性を奴隷とする一方、中年や高齢の女性を殺した疑いがある。ヤジディ教はゾロアスター教、キリスト教などの要素がある。ＩＳはヤジディ教徒を異端の
実行犯２人、ベルギー在住フランス人か パリ同時テロ：朝日新聞デジタル
パリで１３日夜に起きた同時多発テロ事件で、パリ検察当局は１４日夜（日本時間１５日未明）の会見で、犯人たちが３グループに分かれ、同じ爆発物や自動小銃を使っていたと明らかにした。イスラム過激派が欧州で起こした従来のテロは単独犯や少数の犯行が多かったが、仏バルス首相は「組織された軍事集団だ」とした。ベルギーの検察当局は１５日、実行犯のうち２人が、ベルギーに住むフランス人だったことを明らかにした。 この事件では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。パリ検察当局によると、死者は１２９人、負傷者は３５２人で、うち９９人がなお危険な状態にあるという。 実行犯は８人とされていたが、フランスの検察が確認したのは７人。全員が高性能爆薬のＴＡＴＰ（過酸化アセトン）と起爆装置、電池を積んだベストを着ていた。ＡＦＰ通信は「軍用品の専門知識が必要。誰にでも扱えるものではない」とする仏情報当局筋の見方を伝
米軍、リビアでＩＳＩＳ指導者を殺害 国防総省が発表
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省によると、米軍は１３日、リビアでの空爆で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のアブ・ナビル幹部を殺害した。 ナビル幹部はイラク人で、国際テロ組織アルカイダの長年のメンバーだった。国防総省のクック報道官によると、空爆作戦はパリで同日夜に起きた同時多発テロより前に承認され、実行に移された。 クック氏は「米軍がリビアでテロリストを攻撃したのはこれが初めてではないが、ＩＳＩＳ指導者を標的とした同国での攻撃は初めて。ＩＳＩＳの指導者がどこで活動していようと狙い撃つという、我々の意志の表れだ」と語った。 ＩＳＩＳは今年２月、キリスト教の一派コプト教徒の人質を殺害した動画を公開したが、この中に登場した宣伝担当者はナビル幹部だった可能性がある。 クック氏は、ナビル幹部の死によってＩＳＩＳがリビアで戦闘員を募集したり拠点を設置したり、米国への攻撃を計画したりす
トランプ氏、仏人が銃持っていれば「事態は違っていただろう」
米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏（2015年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は14日、フランス・パリ（Paris）で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス（Texas）州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「（被害者ら民間人は）誰も銃を所持
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新疆の過激派対策も「テロとの戦い」の重要な一部＝中国外相
47NEWS（よんななニュース）