大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。...
入管法違反容疑１１人逮捕 中国人、知内で就労 ほかに４６人行方不明：どうしん電子版（北海道新聞）
【木古内、知内】渡島管内木古内町で不法に滞在したなどとして、木古内署は２日までに、入管難民法違反（不法残留）や同法違反（旅券不携帯）の疑いで、王春月（ワンチュンユエ）容疑者（６２）ら中国人の男女１１人を現行犯逮捕した。関係者によると、王容疑者らは同管内知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で働いており、ほかに４６人が行方不明になっている。 １１人のうち、王容疑者ら男女９人の逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。残る男２人の逮捕容疑は、木古内町で身分を明らかにする旅券などを携帯していなかった疑い。最長で約５カ月間、不法残留していたとみられる。 調べに対して１１人は「観光目的で入国した」などと話しているが、容疑の認否については曖昧な供述をしているという。
北海道新幹線、駅前再開発の遅れ鮮明 ホテル建設凍結、投資呼べず危機感－北海道新聞[経済]
北海道新幹線、駅前再開発の遅れ鮮明 ホテル建設凍結、投資呼べず危機感 （05/23 10:00） 駅前商業地（手前）への進出企業が決まらない北斗市の新函館（仮称）駅＝４日、本社ヘリから 【函館、北斗、木古内】ＪＲ北海道が函館駅と北海道新幹線新函館（仮称）駅前で検討していたホテル建設を見送ったことで、残り２年を切った新幹線開業に合わせた関連駅周辺の再開発の遅れが鮮明になった。函館駅前で進むのは商業ビル「旧和光ビル」の建て替え工事のみ。北斗市の新函館駅前も進出を決めた企業はゼロのままだ。建設費高騰が工事見送りの主な原因だが、新幹線開業を前に投資を呼び込めない現状に関係者は危機感を募らせる。 函館駅前では、今月の着工を目指していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン（函館）の複合施設建設も見送られる方向だ。２０１０年１２月の東北新幹線新青森駅開業時には、同駅から４キロ東にあるＪＲ青森駅に隣接してＪＲ東
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日本の反応「どうでもいい」 北方領土訪問でロ首相－北海道新聞[国際]
日本の反応「どうでもいい」 北方領土訪問でロ首相 （07/05 11:07、07/05 11:57 更新） 【ユジノサハリンスク共同】ロシアのメドベージェフ首相は５日、自らの北方領土・国後島訪問に日本政府が「極めて遺憾だ」などと反応したことについて「日本の反応は全くどうでもいいことだ」と一蹴した。滞在先の極東カムチャツカ地方でインタファクス通信などロシアメディアの質問に答えた。 首相は「日本と何を議論しなければならないのか。ロシアの首相がロシアの領土にいることを議論するのか」と話し、あらためて北方領土はロシアの領土と強調。 次回の訪問では全ての希望者を連れて行くとし、さらなる北方領土訪問の可能性を示した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
札幌のヒグマ駆除で 市役所に抗議６０件－北海道新聞[道内]
札幌のヒグマ駆除で 市役所に抗議６０件 （04/21 07:00） ２０日朝、札幌市南区藻岩下の民家近くにいたヒグマ１頭を北海道猟友会のハンターが猟銃で駆除したことに対し、札幌市役所に同日、６０件近い抗議が寄せられた。 ハンターは午前６時１０分ごろ、民家から約２０メートル離れた林の中にいるヒグマを発見し、射殺した。その後、同市環境局みどりの活用担当課には「なぜ、発見後すぐに殺したのか」「山に返せば良かったのに」などの抗議の電話が相次いだという。 一部の民報テレビ局が、昼のニュースなどで、クマが撃たれて地面を転がる生々しい場面を放映したため、抗議が殺到したとみられる。同課は「人を恐れないクマで、付近に小学校もあることから、危険性が高いと判断し、やむなく駆除した」と駆除に理解を求めるとともに、テレビ局に射殺した場面の放映自粛を要請した。 駆除されたクマは解剖の結果、推定２、３歳の雄で体長約１３
経産相、配当維持なら値上げ不可 赤字電力会社で－北海道新聞[経済]
経産相、配当維持なら値上げ不可 赤字電力会社で （03/16 13:47） 枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後の記者会見で「赤字の中で配当を続ける電力会社が、電気料金の値上げを持ち出すのは利用者に理解されにくい」と述べ、収益が悪化している電力会社が配当を続けながら、家庭向けの料金値上げを申請する場合、認めない可能性を示した。 電力１０社の２０１１年４～１２月期連結決算の純損益は、原発停止に伴って火力発電の燃料費がかさんだことなどから８社が赤字だったが、１２年３月期には東京電力と東北電力を除く８社が配当を予定している。 経産相は認可が必要な家庭向けの値上げ申請に際し「裁量の範囲を最大限いかしたい」と述べ、厳しく判断する姿勢を強調した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 －北海道新聞[政治]
維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 （02/11 09:31） 橋下徹大阪市長 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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子宮頸がんと日本脳炎 ワクチン接種中止要請 知事に市民団体：北海道新聞 どうしん電子版
文氏の対日批判 「慰安婦」解決に資さぬ ：どうしん電子版（北海道新聞）
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「北方領土 近く訪問」ロシア大統領表明−北海道新聞[国際]
「構わず首相を殴れ」観閲式めぐり石原都知事が発言−北海道新聞[政治]