尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky

【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか 日米のメディアが27日に報じたところによると、中国が最近、日米に向け貿易面で圧迫を強化しているという。中国商務省は同日、米国産鶏肉製品に対し、向こう5年間、最大105.4％の反ダンピング関税を賦課することとした。昨年上半期に米国産鶏肉加工品の輸入が前年同期比で6.54％増え、中国国内の関連産業が1864億ウォン（約137億円）相当の被害を受けたというのが、その理由だ。また、中国・北京の税関は今月25日、日本向けの産業用航空貨物すべての包装を解いて直接検査するなど、日本の輸出入品に対する通関検査を大幅に強化したという。中国は通常、輸出入品の10－20％についてのみ、こうした形の税関検査を行ってきたことを考慮すると、異例の措置だ。 中国側のこうした措置が、政治的または経済的報復だ、という直接的な証拠はない。しかし最近、中国と日米との摩擦のことを

「北方領土　近く訪問」ロシア大統領表明 （09/29 15:40） 【モスクワ共同】ロシア通信などによると、ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、北方四島を近く訪問すると表明した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

日本銀行が１０月４〜５日に開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切る公算が大きくなった。円高や米欧の景気減速の影響で企業の景況感が悪化し、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まってきたためだ。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）を拡充して金融市場への資金供給を増やす案が有力。８月末の臨時会合に続く追加緩和で、先行き不安を和らげる狙いとみられる。 　日銀が２９日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、猛暑効果やエコカー補助金の駆け込み需要などで大企業・製造業の景況感が６四半期連続で改善したが、３カ月後の見通しは７四半期ぶりに悪化した。米国の景気減速や円高で、日本経済を引っ張る輸出企業の業績悪化懸念が高まっているからだ。エコカー補助金など政府の景気対策の終了も先行き不安をあおる。 　また、日銀内には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気下支えのため、１１月にも追加緩和に踏み切

無許可で医薬品を販売したとして、神奈川県警国際組織犯罪取締本部と戸部署は２９日、薬事法違反（無許可販売）の現行犯で、中国籍で横浜市西区南幸の輸入雑貨店「中国商城」の従業員、林斌容疑者（５５）＝同市鶴見区＝を逮捕した。林容疑者は「自分が購入し、客の要望に応じて販売した」と容疑を認めているという。　捜査関係者によると、林容疑者は薬局開設者や医薬品販売業者の許可を受けずに２９日正午ごろ、同店で「解熱鎮痛、頭痛、発熱」などの効能効果が中国語で書かれた医薬品１０袋を８００円で客の男性に販売した。県警は同日、同店を家宅捜索し、店内から医薬品などを押収した。　捜査関係者によると、同店は平成１９年１１月に開店。店頭に医薬品は置かれておらず、林容疑者に客が求めると医薬品を出して販売していたという。県警は、不法滞在の外国人らに販売していた可能性もあるとみて、入手経路などを調べている。

【動画】尖閣諸島に中国の監視船中国の漁業監視船「中国漁政２０３」（手前）と並走する海上保安庁の巡視船＝２８日午後２時３６分、魚釣島の南東約５０キロの東シナ海、朝日新聞社機から、越田省吾撮影 　沖縄県・尖閣諸島の近海を航行する中国政府の漁業監視船を２８日、朝日新聞社機「あすか」から確認した。すぐ脇を海上保安庁の巡視船が並走しながら警戒しており、曇天に覆われた洋上は緊迫した雰囲気に包まれている。 　現場は魚釣島の南東約５０キロ。午後２時半ごろ、船尾に赤い中国国旗を掲げた白い船体の漁業監視船が島を左に見る形で北東へ針路をとった。側面に「中国漁政２０３」とある。中国農業省の漁業監視船だ。甲板に人影はない。その約５００メートル島寄りに、海保の大型巡視船が立ちはだかるように並走。さらに島寄りに巡視船がもう１隻、後方にも３隻が追走しており、領海に侵入しないよう、漁業監視船に無線で注意を続けているという。

ＪＲ四国が１０月９日、大阪・日本橋まちづくり振興会社などとタイアップし、車両が“メイド喫茶”と化す「日本橋メイド列車」を高松−徳島間で１往復運転させる。同日には徳島市でアニメや鉄道のイベントも同時開催され、徳島が“サブカル”一色に染まる。　ＪＲ四国でメイド列車は初の試み。団体専用列車「アイランドエクスプレス四国ＩＩ」を使用した臨時列車として運行され、往路は午前１０時半に高松駅発。復路は午後４時に徳島駅を出発する。車内には日本橋のメイド１０人が乗り込み、記念品の配布などを行うほか、特別車（グリーン席）利用者にはメイドがそばにつき、サービスを披露する。　当日は、徳島市で人気声優らのパフォーマンスやグッズ販売などを楽しめるアニメイベント「マチ☆アソビｖｏｌ．４」が開幕するほか、徳島駅隣接のＪＲ徳島運転所では転車台乗車体験などが楽しめる「鉄道の日ふれあい祭り」も開催。　ＪＲ四国では「“走るメイド喫

２９日午前７時５５分ごろ、神戸市中央区中山手通の中国人学校「神戸中華同文学校」の校舎の窓ガラスが割れているのを男性職員が見つけ、警戒中の生田署員に通報した。尖閣諸島問題を受け同校には脅迫電話などが相次いでいるといい、同署は器物損壊容疑で捜査するとともに関連を調べる。　同署によると、割られていたのは講堂地下倉庫の南側窓ガラス１枚。縦約２センチ、幅約１センチの穴があき、約５センチのひびが入っていた。ガラスは道路に面し、道路から棒状のもので突いて割ったとみられる。　同校職員が、２８日午後６時ごろに点検した際に異常はなかった。同署は同様の犯行が続く可能性があるとみて、同校周辺の警備を強化する。

訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島の帰属について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と、一貫して日本の領有下にあることを実質的に認めた。　米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は尖閣の領有権を主張している中国に対し、これまでより一歩踏み込んだものとして注目される。　グレグソン次官補は都内の米大使館で行われた一部メディアとの懇談で衝突事件に触れ、「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。　その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語った。領有権紛争に

経済産業省は２８日、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）を中心とした、中国による日本向けの輸出規制の実態を把握するため、国内企業を対象に緊急アンケート調査を始めた。 大畠経済産業相は同日の閣議後の記者会見で、「仮に日本向けだけ差別的に止められているのならば、強く改善を求めていく」と述べた。 調査は、レアアースを取り扱う商社など約３０社に現状を聞く。また、幅広い品目で、中国の通関手続きが遅延していることから、物流、海運などを含めた数百社を対象にした調査も行う。 経産相は記者会見で、「マレーシアの日系企業向けの（レアアースの）輸出が昨日の段階で認められた」と述べたが、日本向け輸出は引き続き停滞しているという。

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。　仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。　仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

一触即発　中国が人民元切り上げに応じなければ、アメリカは「報復関税」を課すかもしれない　Jason Lee-Reuters スムート・ホーリー法の歴史を知っている人なら、間もなく米中貿易戦争が勃発すると聞いて平常心ではいられないだろう。１９３０年、米フーバー政権は国内農業を守るため、外国からの輸入品の関税を記録的な水準に引き上げるスムート・ホーリー法を施行。諸外国が報復措置としてアメリカの輸出品に高い関税をかけたため、世界経済は停滞した。 米中は今、当時のような貿易戦争に向かって突き進んでいる。しかも、貿易戦争が勃発したほうがプラスになる可能性が高い。 スムート・ホーリー法は世界大恐慌を引き起こした直接の原因ではないが、世界的な報復合戦を招き、大恐慌をさらに深刻化させたのは確かだ。グローバル経済の回復が完全でないなか、人民元の切り上げを拒む中国に対してアメリカが対抗措置を取れば、かつてと同

海江田万里経済財政担当相は、２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出停滞について「不意打ちだった」と述べ、代替品や中国以外の供給源の開発に努める考えを強調した。　海江田経財相は、世界生産量の９割以上を占める中国から引き続きレアアースを調達したい意向を示す一方、「代替品の開発に力を注ぐ必要がある」と指摘した。　また、中国以外の供給国も視野に入れており、交渉する必要があるとした。最近の為替の円高は権益取得を容易にするとの見方も示唆した。（共同）

東京都世田谷区が、利用されていない国有地を借り受け、認可保育園として整備・活用していくことを明らかにしました。借り受けるのは同区内の北沢、太子堂の２カ所。いずれも駅から近く、定員１２０人程度、延べ床面積約９００平方メートル、園庭約５００平方メートルです。今年１１月から民間事業者の選定を開始し、２０１１年４月以降に国との土地貸借契約を結び、１２年４月に私立認可保育園として開園させる計画です。 同区の保育待機児は４月１日現在で７２５人と全国でも最悪の水準。区は２カ所とは別に、区立小・中学校の一部などを活用して認可保育園２０園の整備も進めています。 同区で１歳２カ月の子どもを育てる母親（３４）は「認可保育園がつくられるというのはすごいと思います。自分の子どもの入りやすいところではまだ足りないので、もっと認可保育園を増やしてほしい」と話します。 日本共産党区議団は同区に対して、繰り返し保育園整備を

上海万博アニソンフェスティバル実行委員会は２８日、１０月４〜６日に上海万博アジアスクエアで開催する予定だったアニメソングのライブイベント「アニソンフェスティバル」の中止を決定した。 実行委員会の石畑博康代表（４４）は「日中関係の問題から中止せざるを得ないと判断した。観客と出演アーティストの安全を考慮した」と中止の理由を語った。また、万博サイドからも「遠慮願いたい」との申し出があったという。アニソンフェスティバルの問い合わせ先は同実行委員会（０３・５８１２・９６５２）。

華僑の子どもらが通う神戸市中央区の神戸中華同文学校に２７、２８日、男の声で「尖閣諸島の件、なめたらあかんぞ。殺すぞ」などという脅迫電話が計３度かかったほか、２８日には生徒に危害を加えるという内容の脅迫文が郵送されたことが、兵庫県警への取材でわかった。県警は学校周辺の警備を強める方針だ。 　生田署によると、脅迫文は同校あてで、封筒の中に「生徒にけがをさせるぞ」などと印字された便箋（びんせん）１枚が入っていた。差出人の名前は書かれていなかったという。 　同校は６年間の小学部と、３年間の中学部の９年一貫教育で、日本人の子どもを含む約７００人が在籍。理科や社会、日本語のほか、中国語や中国の歴史を教えている。 　同校は朝日新聞の取材に対し、「コメントできない」としている。

【シンガポール＝岡崎哲】２８日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。（船長釈放で）日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。 また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の衝突事件について、中国政府高官は２８日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。 中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。 同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では１０月１日から建国記念日の７連休に入ることを指摘し「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。 １０月４、５の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を機にした菅直人首相と

「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 　これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 　２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の

【北京＝安藤淳】中国外務省の姜瑜副報道局長は二十八日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で、日中関係の重視を強調した上、「日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べた。日本側に求めていた「謝罪と賠償」には言及せず配慮を示しながら、日本側の対応を待つ考えを示した。　 ただ、中国側が要求した謝罪と賠償を日本側が拒否した上、巡視船の修理代を要求していることに、姜副局長は「日本側は、巡視船が中国の領海で漁船に損害を与えたことに相応の責任を負うべきだ」と反論。中国の漁業監視船が尖閣諸島沖を巡回していることについて「漁民の生命と財産を守るためだ。妨害や追跡をやめるよう希望する」と主張した。 また、十月上旬にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際の日中首脳会談の可能性について、姜副局長は「情報はない」と述べ

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。 公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。 ◆挑発…◆ 「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」 前原外相は２８日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。 衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に

【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。　同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。　中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動