ワクチン「打たぬ選択ない」免疫学の第一人者、慎重姿勢を一転 データで安全確信
新型コロナウイルスのワクチン接種を話し合う昨秋の衆院厚生労働委員会に参考人として出た直後、「当面は打たない」と公言していた免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大学名誉教授（７３）が、認識を一転させ、このほど２回目の接種を終えた。大阪の大規模接種会場で予診にも協力している。接種が本格化した今でも安全性に不安を抱く人は少なくないが、宮坂氏は「打たないチョイス（選択）はない」と言い切る。（霍見真一郎） ■３本の矢 「厚生労働委員会に出席した昨年１１月時点では、安全性に関するデータが非常に少なかったが、その後、従来ワクチンとほぼ同じレベルの副反応であることが分かった」 神戸新聞の取材に応じた宮坂氏は、接種を巡る心境の変化を説明した。実際にファイザー製ワクチンの２回目を今月１７日に接種した後、腕の痛みや脇の下の腫れなどを感じ、翌１８日夜には３８度の熱が出たが、１９日は平熱に下がり、再び大規模接種会場で予
兵庫の開業医、半数以上がワクチンを疑問視 新型コロナ
新型コロナウイルスのワクチン接種について兵庫県保険医協会（神戸市中央区）が行った調査で、開業医ら会員の半数以上が、免疫の持続性や、副反応など「中長期的有害事象」を問題視していることが分かった。 １月２５日～２月８日に実施。６４９診療所、４６病院の会員が回答した。 診療所に対してワクチンの疑問や問題点（選択式、複数回答）を尋ね、医師らの５割以上が「免疫の持続期間」と「中長期的有害事象」を課題とした。また４割以上が「不十分な臨床試験」、３割以上が「短期的な副反応」と「発症予防効果」に、疑問や懸念を示した。 自由記述では「十分な接種率がなければ効果は期待できない」「安全性に対する情報が正しく広がっていないので周知徹底を」などの意見があった。一方、有効な新型コロナ対策としては、最多の６割超が「早期のワクチン接種」を挙げた。 結果について、同協会の西山裕康理事長は「ワクチンに対する医師の期待は大きい
明石市長「歴史の汚点」「罰則適用しない」 改正感染症法を強く批判
兵庫県明石市の泉房穂市長は１７日、新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合に罰則を科せるとする改正感染症法について、「私が市長である限り、罰則は適用しない」と明言した。「ハンセン病の教訓が全く生かされておらず、歴史の汚点」と強く批判した。市によると、罰則を科すかどうかは、保健所を有する自治体の首長が判断すると同法に定められているという。 泉市長はこの日、感染者と家族への差別禁止や支援を定め、４月制定を目指す新型コロナ条例案について会見。３月市議会に提案する条文には、感染症法に定める罰則規定にかかわらず「市民の事情」に配慮し、「寄り添いながら支援」するとの文言を盛り込んだ。 市によると、１３日に施行された改正感染症法は、入院拒否者への「５０万円以下の過料」などを定めているが、市長が市条例の趣旨に基づき支援を優先することで、この罰則を避けられるという。悪質な入院拒否や検査拒否には、同法に基
人工呼吸器、暗に断念迫られ コロナで死亡の高齢男性
「助かっても一生、人工呼吸器につながれるかもしれません」と暗に呼吸器の断念を迫られたこともあったという女性＝３０日午後、兵庫県内 リハビリのため大阪府内の病院に入院中だった８０代の父親を、新型コロナウイルス感染により今月１６日に亡くした兵庫県阪神地域の５０代女性が３０日、神戸新聞社の取材に応じた。重症者病床が逼迫（ひっぱく）する中、女性は人工呼吸器を父親に使うかどうか、病院側から７回も問われた。「年齢もお高い」と暗に断念を迫られたことも。「私が『要らない』と言えば、父は死ぬ。元気だった父がコロナになり、人工呼吸器を使うことはそんなに悪いのか」と声を震わせた。（霍見真一郎） 欧米では、人工呼吸器をどの患者に優先的に使うかという議論が起きたが、日本ではこうした「順序付け」を行政は否定していた。 女性の父は大阪府在住。認知症の妻を７年ほど介護していたが、今年３月に妻が施設に入ってからは１人暮らし
神戸新聞NEXT｜社会｜灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ
私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は
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