創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
名古屋・味仙創業者が明かす「台湾にない台湾ラーメン」の誕生秘話
「台湾ラーメン」や「台湾まぜそば」など、日本の飲食業界を席巻しているピリ辛のそぼろ肉を使った「台湾風」の原点をたどると、名古屋市にある「味仙（みせん）」という店に行き着く。味仙の創業者であり、現在も経営の第一線に立っている郭明優さんは、日本で生まれ育った台湾人だ。そんな郭さんがどうやって「台湾にない台湾ラーメン」をつくり出し、全国に広めたのだろうか。 台湾人が日本に広めた味 日本における広義の中華料理は、外来の料理でありながら、その流入の行程は単一ではなく、主に中国北部、中国南部、そして台湾の三種類に分けられる。例えば、国民食となったギョーザは中国の北部で食べている「鍋貼」が源流で、中国東北地方の出身者や満州などで生活した日本人引揚者が持ち込んだと言われている。 一方、これも全国で人気のちゃんぽんは、九州の長崎に移民した福建出身者がもたらしたもので、モデルとなる料理は「湯麺」だったとちゃん
日本で現金に惚れ直す：キャッシュレス社会の弊害を痛感
キャッシュレス決済が進んだ中国からやってきた筆者は、現金が主流の日本で悪戦苦闘する。失敗を繰り返した末にたどりついた結論とは？チクリと文明を批評したエッセー。 日本で暮らした3カ月間で、私の手はお金を数える感覚を思い出した。そば1杯を食べるのに1万円札を渡すと、8950円のお釣りがくる。5千円札1枚、千円札3枚、残りは硬貨で500円１枚、100円４枚、50円１枚。私はもらったお釣りを整理して財布に入れる。そして頭の中で、この後、喫茶店でコーヒーを飲んでも、お釣りの硬貨で十分足りるとちょっと計算する。 アリペイが使えない！ 日本に来たばかりでホテルに住んでいた頃、支払いで困ることがあるとは思ってもいなかった。ある晩ホテルから2キロほど歩き東京タワーの夜景を見に行った。夜遊びに十分足りるだろうと思い、ポケットに3000円ほどの現金を突っ込んだ。帰り道、果物屋の前を通ると、おいしそうなブドウに吸
台南に求められる開発と保存の「バランス」
食と見どころがいっぱいの台南近頃の台湾は、中国との関係や、地震の影響を受け、屏東の墾丁や花蓮の太魯閣、嘉義の阿里山など、台湾を代表する観光地の観光客数が激減し、軒並み打撃を受けているらしい。その中で、南部の「台南」は、観光客の減少が見られず、成長し続けている数少ない地方都市だ。 なぜ台南は人気があるのか？台湾人の親戚や、友人に聞けば、みんな「因為有美食！（おいしい食べ物があるから！）」と答える。われわれ日本人にとって、台湾で食べる台湾料理はどこでもおいしいが、台湾人にとっての美食の街といえば台南を連想するのだ。熱々のスープに新鮮な牛肉をさっと通した「牛肉湯」や、台南の沿岸地区で養殖されている虱目魚（サバヒー）を使った「虱目魚粥」、プリプリのイカが入った「小巻米粉」など、おいしい台南の小吃（小皿料理）は枚挙にいとまがない。 また、孔子廟に赤崁楼、林百貨店、台南文学館など、台南には見るべき歴史
日韓は本当に戦略的利益を共有しなくなったのか
安倍晋三首相は平昌五輪の開会式に出席し、韓国の文在寅大統領と会談した。慰安婦問題で揺れる日韓関係。筆者は、安全保障分野など具体的な目標を絞って両国のリーダーがうまく関係を築く意思があれば、未来志向に「動かす」ことは可能だと指摘する。 歴史問題に圧倒されてきた日韓関係慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した日韓合意について、文在寅政権が「誠実に履行」する姿勢を示さない中、平昌五輪の開会式に安倍晋三首相が出席したのは、依然として「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（外務省『外交青書』2017年度版）として韓国を位置づけているからである。開会式当日のレセプションの際に、米国のペンス副大統領とともに3人だけで立ち並ぶ「絵」を別途示す必要があった。 韓国の文在寅大統領主催レセプションに出席し、撮影に応じる（左から）安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領、米国のマイク・ペンス副大統領＝2018年2月9
「ネット右翼」の台頭と日本“右傾化” の真実
最近の日本社会では、嫌韓・嫌中の「ネット右翼」が存在感を増し、ヘイトスピーチの広がりも懸念されている。「ネット右翼」とは実際どんな人たちで、今後さらに勢力を伸ばすのか。その実像に迫る。 「ネット右翼＝貧困層」は根拠なし日本における「ネット右翼」（批判の文脈で「ネトウヨ」、肯定の文脈で「ネット保守」と言い換える場合もある）とは、ネット空間に自閉した中で右派的言説を好むユーザーのことを指し、第一に「嫌韓」、そして「嫌中」「反既成の大手マスメディア（但し産経新聞を除く）」「反東京裁判史観」を強く志向する。これは後述する「保守層」と現在においてかなり重複しており、そして「ネット右翼」と「保守層」は互換関係にある。 2013年初頭に私が独自に行なった調査によると、「ネット右翼」の平均年齢は40歳前後の中年層であり、その75％が男性で、特に東京都・神奈川県など首都圏の大都市部に居住する、平均年収でいえ
日本の世界遺産登録問題で「勝負」に出た韓国政府の戦略を読む
日韓の歴史認識をめぐる対立は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の場でも大きな波紋を生んだ。国際舞台で「徴用工」問題に新たな注目を集めることに成功した韓国政府の戦略を検証する。 2015年7月、ドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会は、異様だった。言うまでもなく、先立つ5月にユネスコの諮問機関である「国際記念物遺跡会議」（ICOMOS）が登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、この場で日韓両国政府が激しく対立したからである。セルビア政府代表団が「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。2か国間で妥協点を見つけてほしい」と語ったことに表れているように、国際的にも大きな影響を持つ両国による活発なロビー活動は、関係国を困惑させることとなった。 しかしながら、この問題はどうしてこれ程までに大きくなってしまったのだろうか。ここではこ
「安倍談話」に向けて—アジア系米国人は日本の歴史認識をどう捉えるか
8月の戦後70年「安倍談話」は、米国社会で影響力を増すアジア系米国人に対する配慮も重要だ。安倍首相訪米を振り返り、米国エスニック社会への視点の欠如に関し、米プリンストン大学教授が警鐘を鳴らす。 「聴衆受け」には成功した首相の米議会演説 2015年4月30日、安倍晋三首相が米連邦議会上下両院合同会議で行った演説は、日米関係における一つの成果として広く評価された。それは当たり前だろう。首相が米議員たちの一番聞きたいことを話したからだ。米国からの絶えざる働きかけに応えて、安倍首相は日米安保体制の強化を打ち出し、太平洋地域における軍事協力の拡大に向けた国内の法整備を約束した。また首相は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への強い支持と両国への経済効果を強調した。その2カ月後の6月末には、オバマ大統領が貿易促進権限（TPA、通称「ファストトラック」権限）法案に署名、ようやく同法が成立している。 さ
日本語で勝負する中国人若手声優—劉セイラさん
海外における日本のアニメや漫画の影響力は絶大で、社会主義・中国にも多くのファンが存在し、何と、日本にやってきて声優になった女性がいる。劉セイラさん。スタジオでは日本人のベテラン人気声優に交じって日本語で勝負。「パ、ピ、プ、ペ、ポの破裂音や（小さな）ッで表記される促音で苦労することもあります」とはいうものの、所属する「青二プロダクション」（東京・南青山）の事務所でインタビューに応じてくれた劉さんの日本語は完璧。改めて「好きこそ物の上手なれ」を実感させられた。 劉 セイラ RYU Seira 中国北京市生まれ。本名は劉婧犖（りゅう・せいらく）。北京外国語大学日本語科在学中の2006年4月、交換留学生として初来日。愛知県小牧市にある愛知文教大学で10ヵ月間学び、北京外国語大学卒業後の09年に再来日。日本工学院専門学校の声優・俳優科に入学。2年生のときにスカウトされ「青二プロ」に所属。11年に同校
「1965年体制形骸化」に突き進む韓国、その深層とは
韓国人の頭の中には、「10年も経てば山河も変わる」という考え方が根強く浸透している。もしそうだとすれば、自然より気まぐれな世の中の動きの中で、戦後日韓関係が変わってくることを嘆く必要はないかもしれない。日韓国交正常化から50年が経った今、「戦後」という一時期に形成され、通用されてきた日韓関係の「パラダイム」が根本から揺らいている。その乱れを象徴するような二つの風景を観照してみようとおもう。 戦後日韓協力の象徴だった浦項総合製鉄（POSCO）の変質——風景1 去る6月8日、韓国国務総理直轄の「対日抗争期委員会」（略称）は「日帝強制動員被害者支援財団」（略称、被害者支援財団）という新しい組織の発足を発表した。この財団の主な活動は、日本の“戦犯企業”を対象とする訴訟と、「徴用工被害者」への補償である。その発表の中でさらに注目すべきことは、韓国大手鉄鋼メーカのPOSCO（元・浦項総合製鉄）が被害者
日韓関係修復が難しい本当の理由
注：朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%＝1.00)。 黄＝最も割合の多い時期／青＝それに続く4つの時期 （出典： Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012） だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、
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