EU版iPhoneの｢退化｣を日本も無視できない理由
「これらのセーフガード措置を実施してもなお、多くのリスクが残ります」――。 3月初旬、EU域内でiPhone向けの新しいOS、iOS 17.4のリリースが予定されている。 iOS17.4以降は、欧州委員会が施行したデジタル市場法（DMA）に対応するための大幅な仕様変更、追加機能が盛り込まれる。DMAの規定に沿って、EU域内ではiPhone向けのアプリストア、Webブラウザエンジン、決済サービスなどが自由化され、ユーザーは自由に選択できるようになる。 安全性やプライバシーを守るための機能の進化は、悪意あるアプリケーションやサービス開発との競争の歴史でもある。その観点で言うならば、ヨーロッパ版iPhoneは“退化”することになる。 アップル自身が自社サイトで冒頭の通り警告するように、これまでは存在しなかったiPhone向けのウイルス、マルウェアが生まれるリスクをはらむからだ。 近い将来日本でも
日本を蝕む｢20代の給料安すぎ問題｣超残念な実態
所得総額の維持策を検討するにあたって、もう1つ見逃されがちな重要なポイントがあります。高齢化です。 年齢が上昇すると、年収も上昇し、支出も増える傾向があります。そのため、仮に人口が増えなくても、単に国民の平均年齢が上がるだけで消費総額は増加します。 しかし、多くの国では50代に入ると支出が減少する傾向が見られるので、人口が変わらなくても、それ以降は消費総額が減少します。 これは多くの先進国で共通してみられる傾向で、ライフサイクルの影響だと分析されています。アメリカも他の先進国と同様に、このサイクルが確認できます。24歳以下は、年収以上に消費をしています。消費のピークは45～54歳になります。その後、55歳から64歳になると消費が減って、消費性向が71.5％まで低下します。 国連のデータによると、日本の年齢の中央値はすでに49.1歳に達しています。 ですので、仮に人口が減少していなくても、人
音大からIT企業の道を選んだハラミちゃんの胸中
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中国のお金持ち旅行者が感じる｢日本の残念な点｣
先進国の中で一番厳しいと言われる日本の水際対策が大幅緩和され、「外国人観光客がやっと戻ってきた！」と街中で、感心されるようになってきた。お花見シーズンもゴールデンウイークも、東京や京都などのゴールデンルートだけではなく、岡山・愛媛・長野なども外国人観光客で賑わっていた。 3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は約182万人と、コロナ前の約6割になっている。しかし、かつて数や消費額を牽引してきた中国人観光客は、観光ビザ発給がまだ完全に再開していないため、本格的なインバウンド回復はこれからだといえる。 今後のインバウンド戦略について、日本政府観光局（JNTO）は高付加価値旅行者（訪日旅行1回当たりの総消費額が1人100万円以上の旅行者）を促進しようとしており、モノだけではなく、コトへの関心も高い「富裕層」にもっと来てほしいと、各種施策に取り組んでいる。 富裕層から見てガッカリポイントが多い しかし
｢うつ病の原因は疲労｣と言えるこれだけの理由
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｢急に老け込む人｣｢若々しい人｣決める食事の差
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高学歴･理系エリートがカルトにハマる意外な訳
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｢VR日産ショールーム｣に見るメタバース広報戦略
VRヘッドセットを用いてアクセスし、3DCGで描かれたバーチャル空間内を自由に歩けるソーシャルVRプラットフォームのVRChat。アメリカ・サンフランシスコの企業が提供するメタバース（主に3次元のデジタル仮想空間サービスのことを指す）の1つで、フェイスブックが社名をメタと変えるはるか以前の2014年よりサービスを提供している。 VRChatにはワールドと呼ばれる数多くのバーチャル空間があり、一定時間プレイしたユーザーであれば誰でも自作のワールドを公開できる。その1つに、日産自動車が11月4日に公開した「NISSAN CROSSING」がある。 銀座4丁目の交差点にある日産ギャラリー「NISSAN CROSSING」をそのまま再現した、デジタルツイン（現実世界の建築物などをデジタル仮想空間内で再現する技術）なスペースだ。 営業時間は24時間365日 ここはNISSAN CROSSINGのある
路線バスで野菜運ぶとなぜか｢乗客が増える｣ワケ
新型コロナウイルス感染症の影響で、公共交通も大きな打撃を受けた。通勤通学や旅行の需要が激減したことで、2020年度の乗客数が例年の半分以下に落ち込んだという会社もある。2021年度はわずかに回復傾向が見られるものの、テレワークやオンライン授業の普及などにより、乗客数がコロナ禍以前に戻ることはないとの見方が強い。 こうした状況下、減少した運賃収入を補うため、鉄道会社やバス会社はさまざまな知恵を振り絞っている。中でも、最近話題となっているものの1つが「貨客混載事業」だ。 路線バスで“産地直送” 貨客混載とは、旅客車両の空きスペースを使って貨物を運ぶというもの。実はコロナ禍以前から、特に地方のバス路線で貨客混載の動きは始まっていた。その多くは、バス会社と物流業者がタッグを組んでいる。バス会社にしてみれば確実な運賃収入が見込め、物流業者は一部区間の輸送をバスにゆだねることで、ドライバー不足や労働環
現代人が今､ケインズ｢一般理論｣を知るべき理由
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日本人が英語を身につけられない根本的な原因
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｢アマゾンの会議｣でパワポ資料がNGな理由
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手取り15万円を超えられない47歳男性の深い闇
30歳を過ぎてからは、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「努力も、自己研鑽もしました。でも、ここなら働き続けられると思ったら、雇い止め――。これの繰り返しです。（手取りで）15万円の壁が超えられない。自己肯定感なんてゼロです。自己責任というなら、お願いですから、誰か20万円稼げる方法を教えてくださいよ」。 30歳のとき、大手飲料メーカーの子会社に契約社員として入社。営業を担当し、自家用車でスーパーなどを回った。しかし、1日に何度も重いケースを上げ下ろししなければならず、椎間板ヘルニアを発症。5年足らずで雇い止めにされた。 しばらくアルバイトで食いつないだ後、別の大手飲料メーカー子会社に就職。雇用条件は「3年更新の契約社員で、3カ月空けて再契約することができる。正社員登用あり」だった。腰の調子もよく、「定年まで働き続けるつもりでした」。しかし、折あしくリーマンショックに遭遇。1回目の期間満了
夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路
日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb（エアビーアンドビー）との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい
アベノミクスで日本の8割が貧しくなる理由
早いもので、2020年の東京オリンピックまで、あと2年余りとなりました。私も1人の国民として、ぜひともオリンピックは成功させてほしい、と思っています。 しかし、2020年の世界経済は、2008年秋のリーマンショックほどとは言わないまでも、世界的な借金バブルの反動によって、世界同時不況を迎えているのではないかと予測しています。とりわけ日本経済は、米国と中国の好景気に多大な恩恵を受けているので、その悪影響が最も及ぶ国の1つで、経済成長率が主要先進国の中でいちばん落ち込むことが考えられるのです。 実際に、リーマンショック翌年の2009年の成長率はマイナス6.0％にまで落ち込み、主要先進国の中で、日本は突出して下落率が大きかったわけです。 大企業と国民の間にある大きな乖離 近年、大企業の経営者が集まる催しに参加するたびに思うのは、大企業の景況感と国民の生活実感の間には大きな乖離がある、ということで
ゴルフの｢ぜいたく税｣はいつまで必要なのか
ゴルフ場利用税と国家公務員の倫理規定にある「利害関係者とのゴルフの禁止」の条項の廃止に向けて、自由民主党の有志議員らが11月21日に決議を行った。ニュースなどでご存じの方も多いだろう。この会議には、日本ゴルフ協会はじめ、全国各地区のゴルフ連盟、ゴルフ場など130以上のゴルフ団体の関係者も出席する中で行われた。取材可能な会議だったので、行ってみた。 自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長、自民党ゴルフ利用税廃止検討チームの中曽根弘文座長はじめ、自民党内で関係する5つの合同部会で決議案を提示した。その場で「ゴルフ場利用税の廃止及びゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議案」が全会一致で決議された。 積年の鬱憤を晴らすチャンス 冒頭、衛藤会長は「利用税と倫理規定の廃止、2つに尽きる。どう考えてみてもおかしい。2019年に消費税が10％にアップする。根こそぎ、利用税を廃止しなければいけ
結婚できない男を阻む｢見えない学歴の壁｣
そうした収入による「上方婚」「下方婚」志向がある一方で、男女はともに「同類」同士でマッチングする特性があります。いわゆる「同類婚」です。 社会学的に「同類婚」とは、性別・年齢・民族・宗教・所得階層・学歴・職業などで特徴付けしますが、今回は、年齢・学歴のふたつの要素に絞って、日本における同類婚の実態について見ていきたいと思います。 まず、年齢に関して。2015年の厚生労働省「第15回出生動向調査」（未婚者が希望する結婚相手との年齢差の構成）では、未婚男性の「同い年結婚」志向が増加しているというレポートがありました。1987年時点では「同い年と結婚したい」という未婚男性はわずか8.7%でしたが、2015年調査では41.8%まで激増しています。未婚女性も8.9%から28.4%と増えています。しかし、これはあくまで未婚者の希望です。 実態はどうでしょうか？人口動態調査の経年推移で、初婚同士の結婚の
外国人が心底うらやむ｢最強観光資源｣とは？
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観光が好調な小田原､知られざる歴史と文化
今、神奈川県南西部の城下町、小田原市の観光が好調だ。 2016年4月に耐震補強工事が完了し、5月にリニューアルオープンした小田原城天守閣の影響が大きく、市の統計によれば、リニューアル前の2014年5月から2015年4月の入場者数が50万6516人だったのに対し、2016年5月から2017年4月にかけては、69.4％増の85万8089人を記録している。 観光客でにぎわうのは喜ばしいことだが、その一方で、地元の人が「残念だ」と口にすることがある。 それは、小田原には北条氏の城下町として発展した戦国時代、東海道の宿場町として繁栄した江戸時代、別荘地となった明治以降の重層的な歴史や文化遺産があるにもかかわらず、天守閣を中心とする城址公園だけを見学して帰ってしまう観光客が多いということだ。 本稿では、奥深い小田原の歴史と文化に触れるべく、小田原に500年以上続く、神奈川県下で最古の商家を中心に取材し
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日本にしかない｢パクチー料理専門店｣の魅力
