ソフトバンク、900MHz帯の「プラチナバンドLTE」開始を前倒し。 - すまほん!!
ソフトバンクは、プラチナバンド（900MHz帯）におけるLTEサービス（プラチナLTE）開始を、2014年の4月に前倒しします。 これはiPhone 5s / 5cが、900MHz帯のLTEに対応したことによるもの。800MHz帯のLTEに対応するKDDIに対抗するため、SoftBankは急ピッチで900MHz帯のLTEを整備する必要があります。しかし同周波数帯は日本国内ではSoftBankへの割り当てが決まっているものの、まだ使える状態にはなっていません。 というのも、この帯域の2/3は、まだタクシーやトラックの業務用無線に複数の企業や団体が利用しているからです。それらがこの帯域から立ち退かなければならない法的な猶予期限は、2018年3月となっています。2014年4月というのは、実に4年の前倒しということになります。 つまり2018年3月までは、あくまでも権利は業務用無線を利用している企
ソフトバンクモバイルが900MHz帯を獲得！ 今後もたらされる変化は？ - 日経トレンディネット
最近話題を呼んでいる“プラチナバンド”は、2012年7月に空きができる900MHz帯の周波数帯のことを意味する。携帯電話向けとして利便性が高いこの周波数帯を巡って、携帯電話キャリア各社が獲得を争っていたが、2012年3月1日に総務省はソフトバンクモバイルに割り当てると発表した。なぜ同社が獲得に至ったのか、この割り当てで私たちにどんな変化がもたらされるのかを確認してみよう。 900MHz帯の動向が注目を集めた理由 ソフトバンクへの割り当てでにわかに注目されている900MHz帯。そもそも、この帯域がなぜ大きな話題を集めるに至ったのだろうか？ 今回割り当てがなされた900MHz帯は、もともとNTTドコモやauが携帯電話で用いていた800MHz帯を整理・再編し、それが完了することで空きができる帯域だ。現在主流の3G携帯電話で使われている2GHz帯などと比べ、周波数が低いのが特徴だ。 この“周波数が
総務省、700MHz帯は3社に割り当て方針 イー・アクセスが意欲
総務省は2月29日、700MHz帯を携帯電話向けに割り当てる際の指針案を発表した。700MHz帯はトラフィック急増への対応と3.9世代（3.9G、LTE）の早期普及を目的に、最大3社に割り当てる。割当先は今年夏ごろに決定する。 指針案によると、10MHz幅×2を3社に割り当てる（900MHz帯は15MHz幅×2を1社に割り当て）。公平を確保するため、900MHz帯を割り当てられたソフトバンクモバイル以外の事業者が優先される。 指針案に対する意見を3月30日まで受け付ける。 700MHz帯は900MHz帯と同様、携帯電話がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる帯域。イー・アクセスは同日、「携帯4社のうち、プラチナバンドの割り当ててがないのは最後発である当社のみになった」として、700MHz帯割り当てを申請する方針を明らかにした。 関連記事 900MHz帯割り当て、ソフトバンクモバイルに
日本の周波数政策が大転換、「LTEに周波数100MHz拡大」など700M/900MHz帯割り当て方針決まる
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月25日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数検討WG）」の第10回会合を開催した（写真）。無線通信向けの新たな周波数割り当て案について、「700M/900MHz帯は、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて、100MHz幅を確保すべき」といった最終取りまとめの骨子案が報告された。 700M/900MHz帯を使っているFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ（RFID）は別周波数へ移行すること、700M/900MHz帯はそれぞれの周波数帯でペアバンドを構成することなど、周波数再編方針が示された。地上アナログ・テレビ放送を停波して空けた700MHz帯と、800MHz帯を再編成して空けた900MHz帯でペアバンドを構成するという日本独自の割り
マルチメディア放送：事業者にドコモ陣営選定 電監審方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務相の諮問機関、電波監理審議会は７日、１２年４月から携帯端末向けにサービス開始予定の「マルチメディア放送」の事業者として、ＮＴＴドコモ陣営の「マルチメディア放送」（東京都千代田区）を選定する方針を固めた。週内に正式決定する。 マルチメディア放送の事業者枠は１社で、選定にはＫＤＤＩ陣営の「メディアフロージャパン企画」（同）も名乗りを上げ、日本独自規格を採用するドコモ陣営と、米国規格を採用するＫＤＤＩ陣営の一騎打ちとなった。原口一博総務相は７月の政務三役会議で「日米関係にも配慮して妥当な結論を得るように」と指示。総務省は選定手続きを透明にするため、事業者を絞らない異例の方法で電監審に選定を諮問していた。 ドコモ陣営の基地局整備費はＫＤＤＩ陣営のほぼ半額の４３８億円。基地局整備費が低い方が、コンテンツを提供する事業者向けの利用料が安くなり、より多い事業者の参入が見込めることなどの点が、評価を受
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