北朝鮮による4回目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射を受け、日本政府が独自制裁を強化したことに対し、北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査委員会」は12日、談話を発表し、調査を全面中止し、委員会を解体すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。制裁を科す一方、対話を継続して拉致問題の解決を目指す安倍政権に北朝鮮が強く反発した。拉致被害者らの再調査を北朝鮮が約束した2014年5月の「ストックホルム合意」を一方的に破棄した形で、問題解決はさらに遠のいた。 北朝鮮の発表を受け、政府高官は12日夜、「想定内だ。政府の姿勢は変わらず、調査の報告を求めていく。北朝鮮側も対話をやめたいとは思っていない」と語った。政府は対話を継続する方針だ。
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