炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか（小宮 友根,ふくろ） @gendai_biz
2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ
女子高生2人が「生理タブー」をぶっ飛ばすゲームを作るまで（堀越 英美） @gendai_biz
ゲームの名は、「タンポン・ラン」 10月19日が生理の日になった。 2019年10月19日、ニューヨークのNPO団体「PERIOD」が、生理の平等化を目指して「National Period Day（生理の日）」を制定した。ニューヨーク市はこれに合わせ、全ての公立学校の生徒にタンポンとナプキンを無償提供すると発表した。生理がタブー視されていたためにこれまで顧みられなかった、生理用品を入手できずに学業に支障をきたしていた生徒を救うためだ。 「生理の日」制定に先駆けること4年、ニューヨークの公立高校に通っていた二人の女子が、生理のタブー視を風刺する「タンポン・ラン」なるゲームを作成し、バズったことがある。 二人の名はソフィー・ハウザーとアンドレア・ゴンザレス（以下、ソフィーとアンディ）。彼女たちは大学進学後に、当時のことを振り返る『ガール・コード プログラミングで世界を変えた女子高生二人のほん
「教育より収入」山梨学院大学、学長の「経営私物化」あきれた実態（田中 圭太郎） @gendai_biz
集団左遷、雇い止め、そして…… 山梨学院大学が、上層部によるモラルの崩壊に揺れている。労働基準監督署から指導と是正勧告を受けたにもかかわらず、違法な定年切り下げを改めないことをはじめ、非常勤講師の雇い止めや、一部の運動部に所属する学生に不正に単位を与えた問題などを前回伝えた（『山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊』）。 取材を進めてみると、山梨学院大学で起きていることはこれだけではなかった。2018年4月に父親の跡を継ぐ形で着任した理事長兼学長が、大学に関連する複数の事業を、妻が経営する会社に発注していることがわかった。 さらには気に入らない職員を「集団左遷」し、20人を超える非常勤講師を雇い止めするなど、理事長兼学長による大学の私物化が急速に進んでいるという情報が、筆者に次々と寄せられている。 この異常事態に、8月末には労働組合の「山梨学院ユニオン」が結成された。
品格を疑う…中国人留学生の「反香港・愛国」パフォーマンスが激化中（古畑 康雄） @gendai_biz
「教育の失敗」 「100年前、中国の留学生は近代文明を祖国に持ち帰った。その100年後、同じく中国の留学生は、野蛮と卑劣さを全世界に撒き散らしている。」 「“留学生”集団の罵りを見て、最初はその光景を信じられなかったが、やがて深い悲哀を感じた。こうした挙動は、世界に次のことを示している、つまり我々の教育が失敗し、父母が失敗し、国が失敗したことを。」 香港の「反送中」（「逃亡犯条例」改正案反対）デモへの支援が世界各地に広がる中、これに対抗する中国人留学生らによる活動も8月に入り活発化した。 だが彼らが「F**K YOU！」に近い口汚い罵り言葉を大声で連呼し、その動画が中国国内の微博や微信などソーシャルメディア（SNS）で広がると、そのあまりのひどさにSNSでは上記のように「中国のイメージダウン」だとの批判の声が相次いでいる。 中国人の抗議活動について、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は国際社
125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか（週刊現代） @gendai_biz
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
リクルートが、日本人の人生すべてを握る「恐怖の企業」と化す可能性（鏑木 邁） @moneygendai
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトに登録した就活生の内定辞退率を企業に販売していたことが物議を醸している。学生の同意なしに人工知能（AI）で情報を分析して、具体的な個人に紐付いた情報を提供していたことが個人情報保護法に抵触するという点が問題となった。 ただ、関係者の間では「リクルートの潜在力からすれば、内定辞退率どころではなく、結婚や転職などの過去のデータから『ある会社で過去に実績をあげた人』や『採用すべきでない人』などいくらでも『企業に有利』な情報を提供できる」との声が上がっている。その驚愕の実態とは――。 約8000人に無断で個人情報を使用 リクルートキャリアは2019年3月から7月末まで、リクナビに登録した就活生の閲覧履歴などから各企業ごとの「内定辞退率」を算定。学生の氏名を特定した状態で、企業側に他の支援サービスと合わせて年400万から500万円で提供
娘の彼氏は「刺青」入りだった…「根はいい人」という言葉の違和感（鷹橋 公宣） @gendai_biz
人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし
山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊（田中 圭太郎） @gendai_biz
山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非
2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか（週刊現代） @moneygendai
リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には
イギリスの名門校が「中国人だらけ」になっていた…その凄すぎる現場（岡村 聡） @moneygendai
イギリスの名門校に中国人が殺到中… 日本の大学の評価が国際的に低下していることは国内でもよく報道されています。一方、メジャーな大学ランキングの上位を独占しているのは米国や英国の名門大学ですが、そうした学校に入学する前段階としてグローバルで人気が高まっているのが英国の名門ボーディング（全寮制の学校）です。 なぜ、英国の名門校がいま国際的に人気なのか。大学ランキングの中でも世界中で最もよく参考にされているの英タイムズ紙が、毎年発表しているThe Times Higher Educationで2019年の上位10校は下記のようになっています。 １位：オックスフォード大学（英国） ２位：ケンブリッジ大学（英国） ３位：スタンフォード大学（米国） ４位：マサチューセッツ工科大学（米国） ５位：カリフォルニア工科大学（米国） ６位：ハーバード大学（米国） ７位：プリンストン大学（米国） ８位：イェール
韓国・文在寅がまた大嘘！ 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ（武藤 正敏） @moneygendai
南北経済協力は「文在寅の夢」…？ 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、
躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） @moneygendai
消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率
【参院選】全選挙区・全候補の「当落予測」生データを公開（週刊現代） @gendai_biz
「自民一強」の空気は否めないが、データを見ると野党が与党を凌駕するブロックもある。消費増税や憲法改正を目前に控え、国民にとって重大な選択を迫られる参院選から目を離してはいけない。 真の「勝敗ライン」は？ 参院選公示日前日の7月3日。山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、前代未聞の選挙戦に打って出た。東京選挙区から出馬するとみられていた山本氏が、急遽、比例区に鞍替えして再選を目指すことに決めたのだ。 しかも、比例1位ではなく3位でのスタート。政党が定めた順位で当選が決まる「比例特定枠」を使い、1位に筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦氏、2位に重度障害のある木村英子氏を充て、自分の当選より、党の躍進を優先させる奇策を打ち出した。 「泡沫政党の苦し紛れ」、そう思うのは早計だ。れいわ新選組の戦略は、「自民一強」の政局にくさびを打ちこむことになる可能性がある。 本誌は今回、参院選の当落に関する
いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する（沖 有人） @moneygendai
立地で数千万円の「差」になる 購入したマンションが値上がりした人はたくさんいる。しかし、買った人がみんな値上がりしたわけではない。マンションが値上がりするかどうかは立地で大きく違うからだ。 マンションが値上がりした街ということは、言い換えれば資産がインフレして、個人資産が増えた街ということだ。逆に値下がりした街は、資産がデフレとなって目減りしてしまい、個人資産が減った街ということになる。 この格差は大きい。インフレで30％以上値上がりすることもあれば、デフレで20％値下がりすることもある。この50％の差は数千万円にも上る。 当然、購入するには資産インフレする街のマンションを買うべきだが、この立地の法則を知らないとマンション購入では勝ち組にはなれないのである。 ではどこが、資産インフレを起こしやすい街なのだろうか。以下、紹介していこう。
何かの予兆？ 首都圏の新築マンションが、パッタリ売れなくなった（週刊現代） @gendai_biz
土地価格は少なくとも東京五輪まで上がる――。そう信じて都心にマンションを買った人たちが、いま痛い目を見ている。開発されつくした首都圏に建つ、大量の売れ残りマンションはどうなるのか。 どう考えても作りすぎ 「うちも含めて、大手デベロッパーはみんな焦ってますよ。都心の新築マンションがまったく売れないんです。マンションは第1期の売り出しで、最低でも半分が即日で成約しなければ全室売り切れないと言われています。 アベノミクスがはじまったころは即日完売が当たり前だったのに、今は1期あたりの売り出し戸数を5分の1にして、『第1期即日完売』と無理やりアピールしています。売れている雰囲気を作るのに必死ですよ」（大手デベロッパー社員） 不動産価格は伸び続ける。居住用でも投資用でも、今買っておいて損はない。こんな商売文句で客を口説いていたデベロッパーが、揃って頭を抱えている。 6月17日に不動産経済研究所が発表
ビットコインの創始者「サトシ・ナカモト」という虚像の正体（上田 岳弘,マルク カルプレス） @moneygendai
ビットコインが1万ドルの大台を突破したかと思ったら、ふたたび急降下するなど激しい値動きを繰り返す仮想通貨市場。米フェイスブックが新たな仮想通貨・リブラの発行を発表するなど、ここへきて再び仮想通貨への「熱」が高まっている。 そうした中、仮想通貨取引所・マウントゴックスの元社長で、このほど『仮想通貨3.0』 を上梓したばかりのマルク・カルプレス氏と、ビットコインを通して人間の存在に迫った『ニムロッド』 で第160回芥川賞受賞した上田岳弘氏による「異色対談」が実現。技術者と小説家、それぞれの立場から仮想通貨について考え抜いた二人だが、ビットコインの創始者とされるサトシ・ナカモトが二人の「共通項」であることが明らかになって――。 （取材・構成：橋本歩、写真：西崎進也） 「儲かる」から飛びつく人たち マルク・カルプレス まずは芥川賞受賞おめでとうございます。 上田岳弘 ありがとうございます。芥川賞の
女子高生がインスタばりに「位置共有アプリ」にどハマりしてるワケ（鵜ノ澤 直美） @gendai_biz
2018年夏頃から、女子高生を中心に話題になっているアプリ『Zenly（ゼンリー）』をご存じだろうか。13歳以上は無料でダウンロードすることができ、親しい友人と位置情報を共有できるアプリとして注目されている。“位置情報を共有する”と聞いて、なぜそんなものを使うのか？ と感じる人も少なくないだろう。 なぜ女子高生は『Zenly』を利用しているのだろうか。本記事では、『Zenly』の流行のきっかけや、利用者の具体的な使い方、利用する女子高生の心理について、ひもといていく。 500万ダウンロードの大人気アプリ 『Zenly』が開発されたのはフランス。冒頭でも触れた通り、大切な友達と位置情報をシェアするアプリである。その人気には目を見張るものがある。iOS版では「ソーシャルネットワーキング」のカテゴリー内で3位（2019年7月時点）を記録し、Android版は500万回以上ダウンロードされている人
損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
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9歳少年が一発で発見！ 巨大都市近郊で恐竜のタマゴが何万個も…（安田 峰俊）
