国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
日本郵船は３倍超100隻以上に、船舶で衛星通信「スターリンク」の導入が広がる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす
世界初の新規上場を果たしたドローン専業メーカー、トップが見据える未来とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業用ドローンの開発を手がける、自律制御システム研究所（ACSL）。ドローン専業メーカーとして、世界初の新規上場を果たした代表取締役社長兼COO・鷲谷聡之さんに、ドローンの未来展望を伺った。 空を飛ぶだけではない、ドローンのポテンシャル —まず、現在のドローンの性能面を教えてださい。 「速度でいえば、時速70〜100kmぐらい、さすがに台風は無理ですが、雨が降っても風が吹いても、ある程度は問題なく飛ばせます。電波を使って繋ぐことができるようになったので、例えば、長崎県五島列島を飛ぶドローンを、羽田空港でコントロールできるようになりました。事前に指定された場所であれば、もちろん自律飛行が可能です」 —近い将来、ドローンはこんなこともできるという可能性についてはいかがでしょうか。 「ドローンとは“空を飛ぶもの”という認識が大きいと思いますが、空だけではなく、物流倉庫やトンネル内などの屋内も飛ぶ
45億円投資の中国・DJIのロボコン、その熱気と舞台裏 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コンテストは、人材と企業のエコシステム（協業の生態系）を築くための有力な手段になり得る。中国ＤＪＩが中国・深圳市で開催したロボットコンテスト「ＲｏｂｏＭａｓｔｅｒ（ロボマスター）２０１９」には世界から１７３チーム、約１万人の学生が参加した。参加者は卒業後に華為技術（ファーウェイ）やＤＪＩなどの技術者として活躍し、起業する人もいる。中国国内ではコンテストと並行してロボット開発合宿を高校生向けに開き、次の競技者も育てる。技術者の横と縦のつながりをつくることで、分厚くハイレベルなエコシステムが構築されつつある。（取材・小寺貴之） ゲームが現実に 人材集う 企業も熱い視線 「去年活躍した先輩はファーウェイに就職した。ＤＪＩに入った先輩もいる。頑張れば認められる」と中国・東北大学の大学院生の王法祺（正しくはネに其）さんは目を輝かせる。東北大は１９年大会で優勝した。ロボマスターの上位校はロボット開発に
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
データに次ぐ第5の科学「サイバーフィジカルループ」の威力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
研究に人工知能（ＡＩ）技術を取り入れ、戦略的にデータを集めて研究自体を加速させる仕組みが、技術開発を支える競争基盤になりつつある。理論や実験、シミュレーションに続き、「データ科学」が第４の科学として脚光を浴びた。この四つを結び付けて好循環を起こす「サイバーフィジカルループ」が第５の科学として注目される。民間では研究効率が数倍に向上した例が増えてきた。一度ループができるとネックとなるのは研究者による理論構築だ。学術界の地力が試される。（文＝小寺貴之） 異種混合学習 ＡＩが試行錯誤を効率化 「少なくとも２倍、体感としては５倍は研究が加速している」とＮＥＣシステムプラットフォーム研究所の石田真彦主幹研究員は明かす。新しい原理の熱電変換材料を開発する際に、カギとなったのがＮＥＣの異種混合学習技術だ。複数の物理現象が混ざり、実験値がばらついたデータからでも傾向を読み取り、性能予測に成功した。計測値や
伸び悩む「ラジコ」、データ活用でブレークスルーはあるか
スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな
世界規模で「赤色」不足のなぜ？
全世界で“赤色”が不足している。代表例は自動車用テールランプの赤だ。中国の環境規制強化により２０１８年春から現地の染料原料メーカーが相次ぎ操業停止となり、特に赤色の供給不足が長期化している。染料を使う化学メーカー間では代替調達の動きも出始めた。問題の根本は生産の中国一極集中にあり、サプライチェーンの構造的欠陥が図らずもあぶり出された。 自動車テールランプの赤 染料世界大手の独ランクセスは６月から赤色など一部製品のフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を継続している。法令違反を調べる中国政府の環境査察により、染料産業が集積する江蘇省や山東省で原料・中間体メーカーを含む工業団地の操業停止や閉鎖、移転命令が続出。その結果、ドイツでの染料製造に大きな支障を来している。 独ランクセスが得意とする染料はポリカーボネートやアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂に着色する。
レア本、刷ります！！大日本印刷がグループ外からも受注 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大日本印刷は重版（増刷）が決まっていない本や絶版になった本など入手困難な書籍の製造サービスを１年以内をめどに拡大する。同社グループ外の書店で受注不可の本の印刷も受け付ける。従来は同社の書籍販売サイトや傘下の丸善ジュンク堂書店（東京都中央区）で扱っていた。企業の垣根を越え、複数の書店から印刷を受注する取り組みは珍しいという。 書籍の印刷には、版を使わない「プリントオンデマンド」方式を採用する。版を用いずにパソコンからデータをプリンターに送るため、小ロットの印刷に対応可能。そのため中古市場で高値が付いていて購入が難しい作品でも一定の価格で販売できる。一般的な書籍の印刷に採用される「オフセット印刷」方式は専用の版を使う。そのため最低でも１０００冊程度のロットが必要になり、少数の印刷に対応するのは難しかった。 注文があるものの在庫がないため供給できない本は専門書が多く、その合計金額は丸善ジュンク堂
漫画データの着色サービス商用化へ、作業時間は「人だけ」の半分に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大日本印刷は、人工知能（ＡＩ）を使ってモノクロの漫画データを着色するサービスの商用化に乗り出す。ＡＩが着色し、トーンの変更など細かい部分を人が手直しする。色を塗る作業にかかる時間は、全て人が行う場合に比べて半分程度にできるという。漫画の出版を手がける企業の需要を見込んでおり、２０２０年度に２億円の売り上げを目指す。 大日本印刷が開発したシステムは、ＡＩが漫画の各コマに書かれた内容を判断して着色する。内容によっては１コマ１０秒程度で着色可能。さらに同社の漫画専門のエンジニアが、トーンの変更など細かい修正をして完成度を高める。人が漫画の着色をする場合、１枚のイラストに１日程度要する場合もあるが、同サービスを使えば時間を半分程度に短縮できるという。 同社によると、海外の電子コミック市場ではカラー漫画が主流。一方、国内の漫画はモノクロの作品が多く、「海外進出にはカラー化した方が良いのでは」という声
〝手で持たないドローン日傘”商用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故
30年以上、ソニーの知財を見てきた男「知財は道具だ」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ウォークマンやアイボなど、画期的な製品を生み出してきたソニー。グローバル企業として革新的なアイデアや、それを生み出す技術者をいかに守り、成長の糧としてきたのか。３０年以上、知的財産部門に携わっている、執行役員コーポレートエグゼクティブの御供俊元さんに聞いた。 ―知財戦略をどう位置づけていますか。 「メーカーなので会社として提供したい価値の技術的側面を可視化、知財化するのが基本だ。企業なので利益追求はしていく。ただし、本当に社会に役立っているのか、価値提供できるのか、という基本がぶれないように常に意識している」 基礎研究は大切 ―特許を出す基準は。 「例えば技術を広げた方が市場が大きくなり、結果としてソニーへ収益機会があるならば基本的には使ってもらいやすく、いろいろな人が参加しやすい知財の構築を目指す。一方で、どちらかというと競争が激しい領域では、一番大事な部分はノウハウとして秘匿し特許化し
ＡＩ研究、次に稼げる分野は材料！？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業界がビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）技術を材料開発へ用いた「マテリアルズ・インフォマティクス」（ＭＩ）の応用を本格化している。これまで大学などの研究者が解析手法を開発し、データベースなどの研究環境を整えてきたが、有効性を認めた企業でも事業化が進む。産業競争力に直結するＭＩの活用に向け、今後は学術界の役割が問われると同時に、産業界も事業化戦略を問われる。 囲碁でのＡＩの躍進は華々しい。米グーグル系の英ディープマインドは過去の棋譜データをＡＩ「アルファ碁」に学習させた。そしてＡＩ同士で対戦を繰り返して腕を磨き、世界のトップ棋士を次々と破った。 そして棋譜データが不要な独学する「アルファ碁ゼロ」を開発。自力で新しい“定石”を作ることに成功した。実は新材料開発の世界でもＡＩが“定石”を見いだし、新たな設計指針になると期待されている。 物質の結晶構造を囲碁の盤面に例えるとわかりやすい。囲碁は１
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
物質の謎、数学で解明。融合研究に無限の可能性広がる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「数理と化学」や「数理と物質科学」といった融合研究が新しい研究領域を開拓している。有機分子が自然と集まって作る巨大な超分子によって新たな多面体を発見したり、アモルファス（非晶質）の無秩序な構造の中に秩序を見いだしたりと、数学が物質の謎を解き明かす有力な手段として注目されている。物質を数式で記述できれば計算機でシミュレーションでき、人工知能（ＡＩ）技術との融合研究への発展が期待される。 東京大学の藤田誠教授と藤田大士さきがけ研究者らは有機分子で「ゴールドバーグ多面体」を作製した。ゴールドバーグ多面体はサッカーボールのような多面体を幾何学で説明したものだ。藤田教授らは６０個の有機分子と３０個のパラジウムイオンで錯体を作り、ゴールドバーグ３２面体を作製した。 藤田教授は「アルキメデスさえ見落としていた新たな多面体を化学者が見つけ、合成して実証した」と胸を張る。藤田教授らは有機化学の研究者だが、多
2016年度グッドデザイン大賞、新しい世界地図図法「オーサグラフ世界地図」に決定 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
慶応義塾大学 政策・メディア研究科 鳴川研究室、オーサグラフ株式会社 世界地図図法「オーサグラフ世界地図」 日本デザイン振興会は、グッドデザイン賞の2016年度グッドデザイン大賞（内閣総理大臣賞）に慶應義塾大学鳴川研究室とオーサグラフの多面体図法による大きさや形の歪みをおさえた世界地図図法「オーサグラフ世界地図」を選定した。 2016年度のグッドデザイン賞受賞作1229件の中から、大賞候補6件を選出。審査委員、グッドデザイン賞受賞者、「みんなで選ぶグッドデザイン大賞」展来場者による投票を実施し、最多得票数を得た同作品が大賞を受賞した。 受賞作品発表にあたり、永井一史審査委員長は「今までは（世界地図図法の１つである）メルカトル図法にとらわれていた。オーサグラフにより新しい世界のとらえ方ができるようになる」と話した。また柴田文江副委員長は「地図は価値観の根底を作るもの。今の時代の価値観にこれま
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
ポケモン禁止だぜ！住友理工、全世界で「ポケモンＧＯ」などスマホゲーム禁止 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【名古屋】ポケモンは禁止だぜ―。住友理工はスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」が世界各地で社会現象となる中、スマホゲーム全般を就業中のほか、休憩中や出退勤時間も含めて全世界の拠点で禁止することを決めた。歩きながらスマホを使う「歩きスマホ」による事故防止が狙い。各拠点にポケモンＧＯなどの利用者が不法侵入しないように警備も強化し、進入禁止の看板の設置なども検討する。ポケモンＧＯは７月６日に米国などで配信が始まり、同２２日には日本でも利用可能となり人気を博しているが、各地で立ち入り禁止地帯への侵入や交通事故も起きている。米国では原子力発電所の敷地内に利用者が侵入した事例などがある。 住友理工は事態の大きさを考え、歩きスマホにつながるポケモンＧＯなどスマホゲーム全般の禁止を各国の拠点に通達した。同社は世界２３カ国に拠点を構えている。就業中は職務がおろそかになり、休憩・出退勤時間も歩きスマホや運
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