東邦ガス(愛知県名古屋市)は5月20日、知多緑浜工場(同・知多市)に天然ガスを原料とした水素製造プラントを建設すると発表した。この取り組みは、水素サプライチェーン構築に向けた取り組みの一環で、まずは2024年までに水素製造能力1.7トン/日のプラントを建設し、水素供給を開始する。 その後、地域の水素需要の拡大に合わせて、プラントの規模を拡充する。なお、水素製造時に発生するCO2は当面の間、クレジットの活用により相殺し、将来的には分離回収・利用することを計画している。
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神戸製鋼所(KOBELCO/兵庫県神戸市)は5月19日、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、同社高砂製作所(同・高砂市)にて、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の実証試験を実施すると発表した。開始は2023年3月ごろを予定している。 この取り組みでは、液化水素気化プロセスと再生可能エネルギーを活用した水電解式水素発生装置をパラレル配置したハイブリッド型とすることで、コストミニマイズと再エネ特有の供給不安定性の解消の両立を図る。
高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。 高砂熱学工業は2022年1月、北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定された。同社は運営会社として、同社100%出資の「石狩厚田グリーンエネルギー」を設立し、2022年4月1日より運営を開始した。石狩厚田グリーンエネルギーが2032年3月までの10年間、同システムを運用していく。 同事業は、高砂熱学・北弘電社共同事業体が北海道石狩市厚田地区に建設した、再生可能エネルギーとグリーン水素を基軸とする、地産地消の新たな電力供給モデルとなるマイクログリッ
KOBELCOグループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の実証試験を2023年3月頃からKOBELCOの高砂製作所(兵庫県高砂市)内で実施する予定としている。尚、本システム実証の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「水素社会構築技術開発事業」における調査委託および助成事業に採択されている。※1 KOBELCOグループが提案するハイブリッド型水素ガス供給システムは、中小規模の事業者様にとって導入のカギとなる「安定かつ安価な水素づくり」に対するソリューションを提供するもので、同社グループが持つ次の三つの製品・技術より構成されている。 ① 機械事業部門の気化器※2の要素技術を活かし開発中の極低温液化水素気化器 ② 神鋼環境ソリューションの再生可能エネルギーを活用した水電解式水素発生装置※3 ③ エンジニアリング事業部門の
川崎市の福田市長が26日、水素社会の実現に向けて連携しているJR東日本の水素ハイブリッド電車「HYBARI」を視察しました。 JR東日本が開発した「HYBARI」は、日本初となる水素を燃料として走る試験車両で、貯蔵した水素と空気中の酸素を化学反応させることで発電する仕組みです。 発電時にCO2が排出されないため、よりクリーンなエネルギーで走行する次世代の鉄道として、ことし3月下旬から南武線の川崎~登戸間での走行試験が始まっています。 川崎市では、2015年から企業などと連携し水素社会の実現を目指していて、26日は福田紀彦市長が車両を視察し、発電の仕組みなどについて説明を受けていました。 川崎市・福田市長 「水素先進都市を目指す川崎市としても、非常にありがたい取り組み。これからもJR東日本と一緒に、水素社会実現に向けて取り組んでいきたい」 JR東日本は、2030年までの実用化を目指し、市内で
燃料電池自動車など水素を活用する物や技術を紹介する「名古屋港水素エネルギー展」が二十七日、名古屋市港区の同港ガーデンふ頭ジェティ広場で始まった。二十八日まで。入場無料。...
【ソウル聯合ニュース】韓国をはじめ、米国や英国、ドイツ、オーストラリア、中国など18カ国の水素関連の業界団体が参加する国際的な団体「グローバル水素産業連合会(GHIAA)」が25日、発足した。水素分野の民間の国際協力強化を目的に、韓国業界団体の水素融合アライアンス(H2KOREA)が発足を主導した。 韓国産業通商資源部によると、これら18カ国の業界団体は同日にソウル市内でオンラインを並行したGHIAA創立フォーラムを開催した。韓国が初代議長国に選出され、H2KOREA内に事務局が設置されることが決まった。 GHIAAは今後定期的に会議を開き、水素分野のネットワークとデータハブを構築する一方、政府と民間の橋渡し役をしながらグローバルな政策・規制の整備などで協力を強化する。 創立フォーラムで産業通商資源部の朴一俊(パク・イルジュン)第2次官は発足を祝うとともに、韓国政府の水素政策の方向性につい
「水素の大量輸送」その実現が近づいています。川崎重工が大型の液化水素運搬船を開発し、生産地からの水素の輸送を通じて、エネルギーコストを下げようとしています。“ガソリン並み”も視野に入っているようです。 大型LNG船並みの“水素”積載能力 利用時にCO2(二酸化炭素)を排出しない究極のクリーンエネルギーとして世界的に需要が高まっている「水素」を、石油やLNG(液化天然ガス)のように大量に積んで運べる船が実現しようとしています。 川崎重工業は国際的な水素サプライチェーンの商用化に向け、世界初となる大型液化水素運搬船を開発し、2022年4月にAiP(基本設計承認)を日本海事協会 から取得しました。 拡大画像 大型液化水素運搬船の完成イメージ(画像:川崎重工業)。 船体には、舶用の液化水素貨物格納設備として世界最大の容積を誇る4万立方メートル級の液化水素タンクを4基搭載。積載可能な水素の容量は16
欧州委員会は5月20日、エネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの目標値を定める再生可能エネルギー指令に基づく委任規則案を発表した。今回発表された2つの委任規則案のうち、特に注目を集めているのは、グリーン水素などを念頭に、バイオマスといった生物起源以外の再生可能なエネルギーに由来する液体・ガス燃料の定義を定めた委任規則案だ。欧州委は、欧州グリーン・ディールの一環として、電化の難しい分野の脱炭素化を実現するためのエネルギーとしてグリーン水素を重視している。さらにロシアのウクライナ侵攻を受けて、天然ガスなどロシア産エネルギーからの脱却を急務とする中で、「リパワーEU」(2022年5月20日記事参照)において、2030年までにグリーン水素の域内生産量と輸入量の目標をそれぞれ1,000万トンに、産業部門で消費される水素に占めるグリーン水素の比率目標も75%にするなど、従来の目標値から大幅に引き
岩手県は本年度、「いわて水素モビリティ実証事業」に着手し、動力源から二酸化炭素を排出しない燃料電池車(FCV)の普及に取り組む。FCVを公用車に導入するほか、民間事業者らが購入する際には費用の一部を補助する。北東北3県で初めてとなる「商用水素ステーション」の設置も推進し、温室効果ガスの排出量削減を…
(出典)左:Bloom Energy Japan株式会社、右:パナソニック株式会社 使用する際にCO2を排出しないエネルギーとして期待されている、次世代の新エネルギー・水素。水素が広く活用される「水素社会」を構築するカギのひとつとなるのが、水素を使って電気をつくるシステム「燃料電池」です。前編では、家庭用燃料電池「エネファーム」を中心に、そのメリットやカーボンニュートラルへの貢献をご紹介しました(「あらためて知る『燃料電池』~私にもできるカーボンニュートラルへの貢献(前編)」参照)。後編では、業務・産業用の燃料電池の現状や、水素を直接利用する新しいタイプの燃料電池についてご紹介しましょう。 事業継続に・省エネに…さまざまな場所で活躍する燃料電池 燃料電池は、家庭用燃料電池「エネファーム」が普及拡大するだけでなく、業務・産業用での利用も拡大しています。 業務・産業用燃料電池は、用途に応じて、
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