海水から水素を生成、「コストの半減」目指す米新興のEquatic | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロサンゼルスを本拠地とする気候テック企業のEquatic（エクアティック）は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）を大気から除去し、その蓄積を遅らせること同社のミッションとしている。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）から昨年スピンオフした同社は、大気中からCO2を安価に除去すると同時にグリーン水素を製造する技術を持ち、カナダのケベック州に1億ドル（約158億円）を投じて建設する大規模プラントでシステムの商業化を進めている。 このプラントは、カナダでCO2除去プロジェクトを手がける企業のDeep Sky（ディープスカイ）とのパートナーシップで建設され、早ければ2026年に操業を開始するという。エクアティックの最高執行責任者（COO）のエドワード・サンダースによると、このプラントは年間10万トン以上のCO2を吸収する規模となり、3600トンの水素を生成し、販売する予定という。
CO2削減の切り札、安価な「グリーン水素」提供を目指すElectric Hydrogen | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
気象パターンを歪めている二酸化炭素（CO2）排出を削減するためのソリューションの中で、水と電気だけで作られる「グリーン水素」ほど有望なエネルギー源は存在しない。しかし、現状では水素の大部分は、天然ガスを水蒸気と反応させることで製造されており、その過程でCO2を放出している。 ゴールドマン・サックスによれば、全世界における水素エネルギーの市場規模は1200億ドル（約18兆円）以上というが、その大部分は天然ガス由来の、CO2を排出する「グレーな水素」だ。CO2を出さないグリーン水素の難点は、コストがはるかに高いことにある。 そんな中、大規模な太陽光発電のコストを引き下げることに成功した起業家のラフィ・ガラベディアンとデビッド・イーグルシャムの2人は、再生可能エネルギーを用いて、この状況を変えようとしている。彼らが2021年に立ち上げたElectric Hydrogen（エレクトリック・ハイドロ
米エネルギー省、「地中水素」の研究に総額約30億円の助成 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界のエネルギーの専門家は近年、地下深くの自然なプロセスで発生する「地中水素（geologic hydrogen）」が、二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギー源になりうるという認識を高めている。米国のエネルギー省は2月8日、この分野の取り組みを支援するために、ビル・ゲイツが支援するKoloma（コロマ）社を含む米国の民間企業や研究所、大学などに助成を行なうと発表した。 エネルギー省が2007年に設立したエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）によると、政府は総額2000万ドル（約30億円）の助成金を16のチームに分配し、地中水素の採掘テクノロジーの開発を支援するという。この金額はさほど大きなものとはいえないが、この助成プログラムは、天然の水素を対象とした初めてのものという。 「全米のプロジェクトチームは、ARPA-Eからの資金提供により天然水素の生産と採掘を加速する可能性を追
「クリーン水素」業界がバイデン政権の税額控除案に反発する理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は、CO2（二酸化炭素）の排出量を削減する上で、水素エネルギーの重要性を訴えてきた。しかし、水素燃料の大量生産を促進する目的で提案された連邦税額控除の新規則は、水素燃料の生産を目指す企業にとってメリットが小さく、彼らの目を欧州に向かせることになりかねない。 米財務省がインフレ抑制法のもとで提案したクリーン水素製造税額控除（Clean Hydrogen Production Credit）は、炭素をほとんど排出せずに製造された水素1kg当たり0.6ドル～3ドルの範囲で付与される。この税額控除は、天然ガスを原料とし、副産物のCO2を回収する「ブルー水素」よりも、水と再生可能エネルギーで製造される「グリーン水素」を製造する事業者の方にとってメリットが大きいものになるはずだった。 しかし、提案された規則には、CO2を排出せずに水素を製造した時間に対してのみ税額控除が付与される「タイムマ
ノーベル賞化学者が共同創業、水素貯蔵スタートアップ「H2MOF」の挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
水素は、CO2（二酸化炭素）を排出しない「カーボンフリー」のエネルギー源だが、その輸送と貯蔵には多くの費用とエネルギー消費を要する。ノーベル賞受賞者を含む2人の化学者が2022年にカリフォルニアで設立したスタートアップ「H2MOF」は、これらの問題の解決を目指している。同社がナノ素材を使って開発した新型タンクは、既存のタンクよりも安価で安全な上、より多くの水素を貯蔵できるという。 カリフォルニア州アーバインに本拠を置くH2MOFは、ゼロ・エミッションの燃料電池車で駆動する大型トラックのメーカーに向け、2024年以降に次世代水素タンクを提供する計画だ。同社の水素タンクは、車載向けだけでなく、トラックや鉄道による輸送においても、優れたソリューションになるという。 H2MOFは、従来のように水素を高圧で圧縮したり、液化してタンクに充填するのではなく、固体状態で保持し、特別に設計されたナノ材料に吸
ディーゼルから水素エンジンへの載せ替え 低コストで脱炭素できる仕組みとは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
水素で発電する燃料電池車はなかなか普及しないが、もっと手軽に水素で車を走らせる方法がある。既存のディーゼルエンジン車を改造して、燃料を軽油から水素に切り替える「水素コンバージョン」だ。これなら今の車が使えて、省資源と省コストと脱炭素がいっぺんにかなう。 高出力が求められる化石燃料を使用するエンジンを水素に対応させる水素コンバージョンの研究開発を進めるiLabo（アイラボ）は、空港で働くさまざまな車両の設計製造などを行うJALエアテックと、水素エンジンの普及による脱炭素化の早期実現に向けて業務提携を実施した。 水素エンジンの利点は、燃やしてもほぼ水しか出ないため直接的な二酸化炭素排出量削減に貢献するのはもちろんのこと、既存の車両の部品を交換するだけで水素化できること、なので車両の整備も普通の整備工場で対応でき、日本が培ってきた内燃機関に関する高度な技術が活かせること、トラックのみならず、船舶
米政府、期待の新エネルギー「地中水素」採掘に助成金投入へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は、二酸化炭素（CO2）を排出しないカーボンフリーなエネルギーの生産を拡大することで、世界の気候変動に対処しようとしている。その取り組みには、世界のエネルギーの専門家が近年注目する、地下深くの自然なプロセスで発生する「地中水素（geologic hydrogen）」の掘削を支援する助成金プログラムが含まれている。 米エネルギー省は9月7日、企業や研究者の地中水素の掘削プロジェクトを支援するために2000万ドル（約29億円）の基金を設立すると発表した。ビル・ゲイツのブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）が支援するKoloma（コロマ）社や、オーストラリアのHyTerra（ハイテラ）社、Natural Hydrogen Energy（ナチュラル・ハイドロジェン・エナジー）社などの野心的なスタートアップは、地中水素の商用化を目指し、カンザス州やネブラスカ州などの中西部の州で
クリーンすぎるターコイズ水素をつくるフィンランドのスタートアップ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
燃やしても二酸化炭素を出さない水素に期待が寄せられているが、そんな水素にも、製造過程で二酸化炭素が排出される問題がある。水の電気分解で二酸化炭素を排出せずに作られる水素はグリーン水素と呼ばれ、環境に配慮した水素利用の本命と目されているが、それを超える現在もっともクリーンな水素が「ターコイズ水素」だ。 ちなみに、水素は環境負荷が少ない順に色分けされている。もっと細かい分類もあるが、大きくわけて、製造に化石燃料を使用するグレー水素、天然ガスや石炭から回収するブルー水素、水を電気分解して作られるグリーン水素、そしてターコイズ水素の4つとなっている。 ターコイズ水素はメタン（HC4）を熱分解して作られるので、排出されるのは水素（H2）と炭素（C）のみ。世界中でターコイズ水素の生産技術開発競争が行われているが、いちはやく量産技術を開発したのがフィンランドのスタートアップHycamite TCD Te
イーロン・マスクを苛立たせる「グリーン水素」を用いた充電網 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
水と再生可能エネルギーを使って作られるグリーン水素の市場でリーダーを目指すPlug Power（プラグパワー）は、電気自動車（EV）のトラックや商用車向けに新しいタイプのオフグリッド充電ステーションを開発した。これは、Tesla（テスラ）のドライバーにとって朗報かもしれないが、水素エネルギーを長年批判してきた同社CEOのイーロン・マスクを苛立たせることになるかもしれない。 ニューヨーク州レーサムに本社を置くプラグパワーは、5月1日にカリフォルニア州アナハイムで開催された米国最大のEVと水素燃料電池車の展示会「Advanced Clean Truck Expo」で、新型の充電ステーションを発表した。このステーションは、1万8000ガロン（約68キロリットル）の液体水素タンクと、プラグパワーが製造する定置型燃料電池システムを組み合わせ、60メガワット時以上の電力を発電する。同社によると、これは
市場規模10兆ドルの「グリーン水素」水素革命は産業用車両から始まる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
気候変動対策が急務となり、米連邦政府が規制や補助を急ぐなか、米企業はそれを追い風に産業用領域に商機を見出している。 世界のエコ化への道筋は多種多様で、技術の進歩により日々変わっている。「水素」もその一つだ。再生可能エネルギーから発生する余剰電力のエネルギーを水素に変えて製造し、それを圧縮・液化、超低温保存することで、クリーンなエネルギーをより効率的に使うという取り組みがある。こうしたプロセスをつなぐ水素サプライチェーンを日本に構築することも、政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けたカギとなるかもしれない。 とあるテック系カンファレンスが開かれた日、米カリフォルニア州ロサンゼルスは猛暑日だった。冷房の効いた高級ホテル内で「Green Hydrogen（グリーン水素）」と呼ばれるエネルギー源についての講演を終えたばかりだった「Plug Power（プラグパワー）」のアンディ
豪州の鉄鋼石採掘王がつくる、グリーンな水素は未来を変えるのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
CO2排出の原因産業から最もエコな産業へ オーストラリアの鉄鉱石採掘王が60歳を超えてなおゼロから取り組む前人未踏のグリーン水素事業は、果たして実現可能なのだろうか。 世界各地で頻発する異常気象による影響。温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化などへの対策が急務となり、規制や補助金も手伝って、多くの企業が競うように地球温暖化対策ビジネスに参入している。 温暖化懐疑論者の多い化石燃料大国・米国でも、ついにその兆しが。豪州最大の富豪が仕掛ける水素ビジネスに勝機はあるのか。 今年4月、米国ウェストバージニア州のプレザンツ発電所。石炭火力発電所の数十人の作業員が、アンドリュー・フォレストが推し進めるグリーン水素、つまり再生可能エネルギーで水を分解して製造する水素についての計画を聞きながら、あきれたような表情を浮かべていた。 オーストラリアから来た鉱業界のビリオネアは彼らにこう語ったのだ。 「この石炭火
水素ハイブリッド電車も登場 鉄道開業150年で進む「脱炭素化」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年、日本の鉄道は開業150周年を迎えました。 持続可能な社会の実現に向けて、鉄道各社は鉄道の脱炭素化を急いでいます。日本の高い鉄道技術と知見は、今後、世界の持続可能な鉄道システムの発展を牽引することができるでしょう。本題について世界経済フォーラム（WEF）のアジェンダからご紹介します。 日本の鉄道は、1872年に新橋〜横浜間が開業して以来、今年で150年目の節目を迎えます。 明治維新後、近代国会への生まれ変わりを急ぐ日本にとって、交通制度の整備は急務でした。より多くのヒトやモノを乗せて、より速く、より遠くまで、走る鉄道の整備は、大きな意味を持っていたのです。 当時、日本は開国して間もなく、鉄道の技術は皆無であったため、鉄道建設の指揮を取ったのは、エドモンド・モレルをはじめとするイギリス人技術者たち。彼らの貢献により、明治維新からわずか5年で日本に官営鉄道が誕生しました。それから今日に至る
飛行機に発電所、水素エコノミーの準備が整いつつある | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
専門家たちは水素を持続可能な航空燃料にすべく日夜努力している。米国では生産税控除と地域水素ハブへの資金投入が拡大され、水素に関する株は上昇している。その可能性は、脱炭素が困難な産業やすぐに電化のできない飛行機、列車、船および長距離トラックといった分野にかかっている。発電機も水素と天然ガスの混合燃料で動かすことができる。 「テクノロジーの進歩とコストの低下が起きつつあります。天然ガスの価格は現在の水素の価格よりも安価ですが、税優遇措置によって、経済は正しい方向へ動いています。風力やソーラーと同じように、水素エネルギーの価格は下がっていきます。ネットゼロ目標を達成するために、水素には果たす役割があります。化石燃料を排除する計画は、低価格で実行するべきです」と電力・ガス供給会社National Gridの水素部門責任者であるジュディス・ジャドソンはOur Energy Policy主催のウェビナ
グリーン水素の生産実現 米国のインフレ抑制法が促す | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国ではインフレ抑制法が成立し、21世紀のエネルギー・気候変動プロジェクトに約3690億ドル（約50兆5000億円）が投入される。これは、水素を巡る経済や米国内の風力タービンおよび太陽光パネルの生産に恩恵をもたらすものだ。 環境に優しいグリーン水素は再生可能エネルギーにより生まれるもので、環境汚染もなく、出るのは蒸気だけだ。ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンス（BNEF）は「Hydrogen Economy Outlook（水素経済の見通し）」の報告書で、グリーン水素が2050年までに世界のエネルギー需要の24％を供給し、二酸化炭素の水準を34％削減させる可能性があるとしている。 燃料電池システムを開発するプラグ・パワー（Plug Power）のアンドリュー・マーシュ最高経営責任者（CEO）は電話会議で「この法律が可決されることで、当社の電解槽やグリーン水素事業にブームが訪れるこ
アマゾンが「グリーン水素」のPlug Powerと提携、21億ドル出資へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電動フォークリフト向けの燃料電池システムを提供する「プラグパワー（Plug Power）」は8月25日、アマゾンが同社から年間数千トンの「グリーン水素」を購入する計画で、最大21億ドル（約2870億円）相当の同社の株式を取得すると発表した。プラグパワーは今年5月にウォルマートとも契約を結んでいた。 アマゾンは、2025年から年間1万950トンのグリーン水素をプラグパワーから購入し、輸送やオペレーションに使用するという。これは、ニューヨーク州レイサムに本社を置くプラグパワーにとって過去最大の取引であり、同社の売上は2025年までに年間30億ドルに達する見通しという。 プラグパワーのアンディ・マーシュCEOはフォーブスの取材に、「アマゾンは、輸送用トラックを含むさまざまな配送車両の動力源に水素の利用を考えており、今回の取り組みは彼らにとって最初の大規模な水素エコシステムになる」と述べた。 水素
脱炭素社会の切り札、グリーン水素の見通しは明るい | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国ニューヨーク州を拠点とするプラグパワー（Plug Power Inc.）は2021年、ニューヨーク州ロチェスターで燃料電池と電解槽の製造プラントの操業を開始した。そして同社はその際、「クリーンエネルギーを利用して生産された水素」は次なるビッグウェーブだと断言した。クリーン水素の時代は目前に迫っている。 そして実際、プラグパワー・イノベーションセンター（Plug Power Innovation Center）は、世界経済の脱炭素化の根幹を担う電解槽の生産を加速させようとしている。 こうした状況を支えているのは、太陽光発電と風力発電のコスト低下だ。そして現在、ハードウェアの低価格化も進んでいる。なかでも、水を水素と酸素に分解し、水素生産の根幹を担うハードウェアである電解槽の低価格化が顕著だ。 一方、各国政府は水素をネットゼロ実現の起爆剤とみなしており、研究開発に多額の資金を投入している。
脱炭素化で再注目の「水素」 なぜいま期待されるのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
脱炭素の解決策としてこれまでも水素は注目されてきましたが、本格的な実装にはいたっていません。活用への課題、そして最新の研究開発とは。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・脱炭素化の解決策として再び注目が集まっている水素ですが、その活用に伴う根本的課題には、いまだ解決されていないものがあります。 ・これらの根本的課題は、20年前にも水素のハイプサイクルの妨げとなり、それ以降水素ブームは鳴りを潜めてきました。 ・いま、水素に期待が置かれている理由とは？ 2020年、水素は、ゼロエミッションを達成するための極めて優れた燃料として大きな復活を遂げました。電化が難しいさまざまな経済分野の脱炭素化も、水素であれば実現できるかもしれないという期待が高まっています。欧州の新型コロナウイルス・グリーン・リカバリーの経済対策や、ジョー・バイデン氏のクリーンエネルギー計画においても、再生可能エネル
燃料電池トラックの「ニコラ」が上場、時価総額は1.3兆円に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
燃料電池で駆動するセミトレーラーで、物流業界に革命を起こすという「ニコラ・モーター（Nikola Motor）」の夢を実現するためには数年が必要だが、アリゾナ州本拠の同社はナスダック市場への上場で巨額の資金を調達した。 ニコラ・モーターの創業者兼CEOのトレバー・ミルトンは、上場によりマルチ・ビリオネアの地位に駆け上がった。同社の株価は33.75ドルで、上場初日の6月4日の取引終了時刻を迎え、時価総額は約120億ドル（約1.3兆円）に達した。フォーブスは、ニコラの創業者のミルトンの保有資産を37億ドルと試算している。 ニコラの将来に期待を寄せるのは、投資家だけではない。「当社は世界中の大手OEMと面談を重ねている」と創業者のミルトンは話す。背景には、同社の取締役に元GM副会長のStephen Girskyが加わったことがあげられる。 ニコラは上場を行うにあたり、時間がかかるIPOを避け、既
「水素燃料」自動車で巻き返しを図る、米スタートアップの挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
動力源としての水素は、60年にわたり魅惑の蜃気楼のような存在だった。37歳の起業家は、時代の変化を早めることができるか。 米国では、電池駆動車のテスラがドライバーにガソリンの使用をやめさせる大きな後押しとなっている。テスラを生み出したイーロン・マスクは──さらに畜電池式電動大型トラックの販売も計画しているが──燃料電池（フューエル・セル）を「フール・セル（愚かな電池）」とあざ笑い、水素燃料を「ばかげている」と評した。しかし、水素燃料はこのところ、それほどばかげたアイデアには見えなくなってきている。 一つには、米国南西部でますます有り余っている太陽エネルギーの存在がある。そのため、真昼の余剰電力を流用することで、水から水素燃料を安価につくり出せる可能性が生まれているのだ。もう一つには、畜電池が長距離のトラック輸送での使用に適していないことがある。充電に時間がかかるほか、重量が重いためだ。 ニ
進化するヘルシンキの図書館が「天国」と言われる理由｜フィンランド幸せ哲学 vol.3 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フィンランドと日本の外交関係の樹立100周年の節目を迎えた2019年。初夏にヘルシンキ市を旅する機会を得た。フィンランドは、働きやすく豊かな国というイメージ。国連が発表する世界幸福度ランキングでは、2年連続で第1位を誇る。 今回の旅を通じて、日本とフィンランドとの共通点や違いに着目し、私たちが学べるヒントを探った。5回に分けてエッセー形式で紹介する。 3回目の舞台は、ヘルシンキでいま注目のスポット、新しい図書館オーディ（Oodi）だ。 「天国」のような図書館 緩やかに曲線を帯びた屋根に、広々とした建物。上部のガラス張りと対照的な下部の木材は絶妙にマッチしている。外観だけ見れば、大きなホールかミュージアムといったところだろうか。階層の境界線が曖昧で、外からは何階建てかも分かりづらく、青空の下で建物が波打つようだ。 ここは、ヘルシンキ中央図書館「オーディ」。フィンランド国会議事堂の真向かいに位
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